新年度目前に急増、中国が全体の半数占める

今年3月の一カ月間に、「留学」の在留資格で再入国した留学生が4427人に上ったことが、関係機関の統計から判明した。再入国「留学」生の数は2月に比べると4倍近くに増えており、新年度入りを目前に、日本へ戻る動きが加速したものとみられる。 

日本政府は現在、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策で、留学生を含めた外国籍者の新規入国を原則として拒否しているが、すでに日本で在留資格を所持している留学生らの再入国については、入国時点で有効な在留期間を有することを条件に認めている。 

『留学生新聞』が関係機関の統計をもとに再集計したところ、3月中に再入国した留学生の出身国・地域別内訳は中国（大陸）が2387人で全体の半数を超え、韓国（1155人）との2か国で8割を占めた。他の国・地域では台湾（196人）、ネパール（132人）、インドネシア（69人）、タイ（55人）、ベトナム（46人）、ウズベキスタン（42人）、米国（33人）、バングラデシュ（32人）、インド（27人）、マレーシア（26人）等が続く。

これらの内、ネパール、バングラデシュ、インド等の南アジア諸国については、その後5月に入ってからコロナ変異株の蔓延を受け、再入国も禁止されている。

上記に先立つ2月には1290人の留学生が再入国していて、3月と合わせた2カ月間で日本へ戻った留学生は総勢5千人を超えた（5717人）。

※「特段の事情」による新規入国　留学生は102人を許可

一方、3月中に「特段の事情」によって新規に入国を許可された留学生は102人だったことも分かった。出身国・地域別では中国が66人と最も多く、韓国（10人）、ベトナム（9人）、台湾（6人）、タイ（3人）なども含まれる。

★「特定技能」の7割が「留学」等からの在留資格変更

今年3月末時点で、「特定技能」の在留資格を所持し本邦に在留している外国人（2万2567人）の内、「留学」など他の身分から在留資格変更許可を受けた者が76％を占め、実数でも1万7299人と、半年前の20年9月（6943人）時点の2.5倍に増えていることが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。片や、日本上陸の時点で「特定技能」の在留許可を受け入国・在留している人は5268人で、全体の2割にとどまっている。コロナ禍による入国制限等の影響で、海外から直接来日するルートが伸び悩んでいることに加え、日本国内では留学生の就職難もあって「特定技能」を選択する卒業留学生が増えた影響とみられる。

「特定技能」で在留する外国人の内訳ではベトナムが1万4147人と6割強を占め、中国（2050人）、インドネシア（1921人）、フィリピン（1731人）を含めた4か国が千名以上となっている。

※「介護」の技能試験合格者が分野別で最多に 

「特定技能」の就労分野別では、飲食料品製造業（8104人）を筆頭に、農業（3359人）、建設（2116人）が多い。これら以外で特に伸びが著しいのは介護分野（1705人）で、直近の半年間に1362人も増えており、国内外で実施している技能試験の合格者数も累計で1万3521人と、分野別では外食業（1万0350人）を上回り、最多の数に上っている。（注：合格者数の中には「介護日本語」試験合格者は含めていない）

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~