～短期研修旅行生含め4465人、政府目標とは大きな開き～

2023年度（令和5年度）時点で、日本国内の高等学校等が受入れていた長期（在籍3か月以上）の外国人留学生は、全国でのべ1864人だったことが、文部科学省のまとめで分かった。前回調査が行われた2021年度（859人）との比較では約千人増えているが、これは21年当時、新型コロナ対応の入国制限が行われていた特殊要因によるもので、コロナ禍以前のピークである2017年度（2621人）比では7割程度までしか回復していない。

高校等受入れ留学生（3か月以上）の出身国・地域別内訳では、中国（大陸）が869人で最も多く、米国（102人）、タイ（94人）、ドイツ（91人）、モンゴル（68人）、イタリア（58人）、台湾（51人）、豪州（38人）、フランス（33人）、韓国（32人）の10か国・地域が30人以上となっている。

またこれとは別に、高等学校等が外国から短期（3か月未満）で受入れた研修旅行生は2601人に上っており、こちらは米国（478人）を筆頭に、台湾（407人）、韓国（396人）、豪州（345人）等が多い。中国（大陸）は7位の107人だった。

上記の長期・短期を合わせた、23年度時点における高等学校等の受入れ外国人留学生数は4465人で、政府が「第4期教育振興基本計画」に掲げた2033年までの数値目標である「2万人」とはまだ大きな開きがある。

片や留学生送り出しについては、日本の高校生等の23年度における海外留学数は長・短期を合わせ3万4885人で、僅か3118人だった21年度から大幅な回復をみせた。ただこちらも、コロナ禍前の水準（約4万6千人）にはまだ到達していない状況だ。

一方で、日本の高等学校等による海外との姉妹校提携は、前回調査時点から5校増の1151校だった。相手国・地域として多いのは豪州（423件）、米国（316件）、台湾（308件）、韓国（250件）、ニュージーランド（180件）等で、中国（大陸）は123件となっている。

近年、国内の高等学校では多様な学生の受入れが徐々に進んでおり、言語面でのグローバル対応も進む。今調査では各校に外国語科目の開設状況も聞いているが、それによると英語以外で最も開設数が多い科目は中国語で、449校が開設し1万6936人が履修している。このほか韓国・朝鮮語（344校、受講者1万3264人）、フランス語（188校、同6708人）、スペイン語（107校、同2936人）等も一定数に上る。

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文部科学省は、開始初年度（令和6年度）において第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果を公表した。申請機関総数48機関（留学課程46機関・就労課程2機関）の内、認定されたのは19機関（留学課程17機関/就労課程2機関）で、認定率は4割に止まり、第1回申請に続き半数に届かなかった。認定されなかった29機関は全て、審査中での取り下げとなった。既存の法務省告示校に関しては、申請があった16機関の内、認定は5機関のみで、7割近くが却下された形。大学別科等による申請は無かった。

認定日本語教育機関の第2回審査で認定された19機関の地域別分布をみると、北関東1、関東（首都圏）5、東海3、関西5、中国3、九州2機関。都道府県別では、東京都の4機関が最多で、大阪府が3機関、愛知県と岡山県が各2機関で、他は栃木県、千葉県、静岡県、京都府、兵庫県、広島県、大分県、鹿児島県の8府県で各1機関だった。

設置者別では株式会社が過半数の10機関、学校法人が5機関で、これら以外に一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、個人がそれぞれ1機関ずつとなっている。

※初年度は認定率3割　教育目標の設定や教員体制整備に注文相次ぐ

日本語教育機関認定法の下で2024年度から申請がスタートした認定日本語教育機関は、昨年5月に受け付けた初回申請分（72機関）の内、認定されたのは22機関で、申請機関の半数にあたる36機関が審査中取下げ、不認定が3機関に上った。第2回審査分の中には、第1回審査からの再申請分も含まれ得ることから一部重複の可能性もあるものの、2回分の申請機関総数を合算した120機関中、初年度に認定校として認められたのは計41機関、認定率は34％止まりで、想定外の低さとなった。

文科省日本語教育課による第1回審査のプロセスでは、各機関の教育目標や修了要件達成に向けたカリキュラムの改善、日本語教育参照枠の動向把握等、日本語教育課程の中身に深く踏み込んだ注文のほか、教員に過度な負担が集中しないような体制整備を求める指摘があり、厳格な審査をうかがわせるものとなっていた。

今回の第2回審査においても、認定校への留意事項で、校長と主任教員の兼務体制に改善を求める意見が複数あったほか、日本語教育参照枠の「Can Do」を有効活用した評価方法の確立等、教育課程の到達目標設定とその実現性を重視する基調は変わっておらず、2025年度以降に認定機関への申請を予定している日本語教育機関では、初年度の審査状況を踏まえた対応が課題となりそうだ。

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