留学生新聞

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2025-08-01 11:41:00

全国知事会は先月、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任をもって取り組むよう求める提言をまとめた。プロジェクトチーム座長である静岡県の鈴木康友知事が7月30日、鈴木馨祐法務大臣と青木一彦内閣官房副長官に手渡した。

提言では主として受入れ環境の整備や、令和9年までに施行される育成就労制度の運用に関し、実施を要望する内容が盛り込まれている。

この内、外国人の受入れ環境整備では、事業者や地方自治体の枠を超えて対応すべき課題を念頭に、国が主体となって制度設計と運用を行い、責任をもって財政措置を行う必要があるとした上で、国の受入れ指針である「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に係る予算の確保を求めた。中でも日本語教育に関しては、地域日本語教育の体制づくりを担う事業に対する国庫補助額が大幅に不足していると指摘。育成就労制度など新たな受入れ制度の開始を見据え、就労外国人やその家族に対する日本語教育の支援の仕組みを国が整備し、事業者の責務も明確化することを課題に挙げた。

また育成就労制度の運用にあたっては、地域ごとの人材不足の状況を踏まえて受入れ対象分野を設定することや、地方における外国人労働者の確保につながる制度運用を求めた。

これらの取り組みを戦略的に推進するため、提言では国に対し、多文化共生施策を実施するための根幹となる体系的・総合的な基本法の策定と、司令塔組織の設置を要望している。

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●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)