インフォメーション
大学院の博士後期課程に在籍する学生を経済的に支援する「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」について、文部科学省は今後、対象を見直す方向で検討を行う。同事業では、博士後期課程の学生が経済的な不安なく研究活動に専念できるよう、生活費相当額を「研究奨励費」として支給する仕組みが設けられているが、この対象から外国人留学生を除外し、日本人学生に限定する方針が、先に同省の有識者会議で示されている。
文科省が今月開催した科学技術・学術審議会 人材委員会の「次世代人材育成ワーキング・グループ」において、SPRINGの制度設計に関連し、「留学生に対する研究奨励費（生活費相当額）の支援は行わない」とする方向性が打ち出された。日本人学生の間で、生活への経済的な不安や将来の不確実性などから博士課程進学が進んでいない一方、外国人留学生はそもそも私費留学生として博士課程を目指し来日するケースが多い現状を考慮したとしている。
一方で、留学生個人の研究活動に係る研究費については、大学の研究活動の活性化や学生の質向上の観点から、日本人学生同様、引き続き支援を継続する意向だ。ただし、支給額については申請者の要望、研究実績や成績などを基準に階層化・差異化し、優秀な学生向けの重点支援に切り替える方針が示された。
一連の見直しの背景には、SPRINGが日本人学生の博士課程進学への支援を主眼としており、「日本人学生優先」を求める声が高まっていることのほかに、大学院留学生の大多数を占める中国出身学生らの経済状況も踏まえると、経済的な支援が必ずしも優秀な留学生の誘致には直結していないという現状認識もあるとみられる。
阿部俊子文部科学大臣は4月の会見で、日本の研究力強化に向け「多様な国・地域の優秀な留学生を受入れていくことも重要」としながらも、文科省として「優秀な日本人学生と留学生に対する支援のあり方など、SPRINGにおける見直しを検討している」と述べていた。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★立教大学 2026年度外国人留学生入試（学部入試についての情報）
★江戸川大学
★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
★同志社大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験要項
★関西学院大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験
［学部］外国人留学生入学試験 | 関西学院大学 国際教育・協力センター | 関西学院大学 国際教育・協力センター ********************************************************************************
★ベトナム語版2025年夏号 配信開始！↓↓
https://cdn.goope.jp/176510/250611101754-6848d9428b5b6.pdf
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★中国語版2025年6月15日号 配信開始！
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今年4月に入管法（出入国管理及び難民認定法）の省令が改正され、特定技能制度の定期的な届出ルールが変更された。新年度最初となる四半期（4－6月）の終わりが近づき、新ルールが本格的に施行されるのを前に、出入国在留管理庁は関係機関に対し、改めて変更内容に留意するよう呼びかけている。
特定技能制度は、日本国内で人材確保が困難な産業分野で、政府が対象分野ごとの上限数などを定め外国人の受入れを認めるしくみで、外国人の所属機関などは受入れ後の活動状況に関する定期的な届出が必要とされている。従来は四半期ごとに届出が求められたが、今年4月以降は年1回に変更された。新ルールに基づく最初の届出は2026年4月以降に始まる。
これに伴い、届出時の提出書類も簡素化された。一定の事業規模がある機関は、オンライン申請と電子届出を行うことを条件に、機関の適格性に関する書類が省略される。ただし、特定技能外国人の労働日数・時間数や給与支給総額などの内容は引き続き提出を求める。
また、定期的な届出とは別に、受入れ状況が急変した際に提出する「受入れ困難に係る届出」の要否が大幅に変わった。在留資格の許可を受けてから1か月が経過しても就労を開始していない場合や、雇用後に1か月活動できない事情が生じた場合が、新たに届出の対象とされた。一方で、本人の自己都合による退職の申し出があった場合には、同届出が不要となった。ただ後者のケースでも、従来同様、「雇用契約終了に係る届出」は提出する。
なお、特定技能外国人に対する定期面談は、引き続き3か月に1回以上行う必要があるが、新ルールでは、本人の同意があればオンラインでの実施も可能としている。
特定技能に関する運用改善は、届出内容を効率化し、受入れ機関の負担を軽減すると共に、適正な制度運用の確保を図るのが狙いとみられる。
出入国在留管理庁のまとめによると、2023年の1年間に、日本の大学や専門学校等を卒業後、「留学」から「特定技能1号」へ在留資格変更を申請し許可された外国人は1948人おり、留学就職者全体の約5％に相当する。制度の運用に関する変更は、今後、特定技能での就職を目指す留学生にも一定の影響を及ぼし得る。
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「外国人就職・進学EXPO 2025」 本日開幕！
★就職・進学を同時サポート！学校関係者向けセミナーも同時開催‼
日時：2025年6月26日（木）12：00～16：30／6月27日（金）10：00～16：30
会場：東京都立産業貿易センター浜松町館
※ウェブサイト 外国人 就職・進学EXPO
※来場事前登録 外国人 就職・進学 EXPO 来場者登録 | 外国人 就職・進学 EXPO
【※出展企業・学校のお問合せはこちら➡➡外国人 就職・進学EXPO】
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～ネパールが4月急増、単月で2万人に迫る～
日本語教育機関などの主要な入学時期にあたる今年3月から4月の2か月間で、新たに日本へ入国した留学生の数が、昨年の同時期と比べ約1万3千人（18％）増の8万5千人近くに達したことが分かった。
この内、4月は同8千人増の約5万2千人と、単月ベースで年初来最高の数となった。例年、入国時期が遅れがちなネパールからの留学入国者が、4月だけで2万人に迫り、空前の規模となったことが主要因だ。
関係機関のまとめによれば、在留資格「留学」による4月の新規入国者数（5万2084人）はネパール（1万9346人）を筆頭に、中国（9246人）、ミャンマー（6587人）、ベトナム（5055人）、スリランカ（3126人）からの来日者が多い。バングラデシュ（1304人）と韓国（1193人）も千人超で、台湾は679人だった。
さらに4月期生の入国時期にあたる3－4月の2か月間における出身国・地域別の「留学」新規入国者数（8万4992人）でみると、中国とネパールの両国が共に2万0387人で並び、最多だった。中国は前年同時期比で11％増と堅調に推移しているが、同45％増のネパールは実数の伸びが突出する。ミャンマーも同36％増の9305人と顕著な増加ぶりをみせ、一貫して3位だったベトナム（8548人）を上回った。
※年初からの留学来日者8万8千人、進学競争に拍車
上記を含め、2025年の年初から4月までに新規入国した留学生の数は累計で8万8260人となり、昨年同時期時点（約7万5千人）を17％上回るペースで推移する。年間で過去最高の留学入国者数を記録した2022年（約16万7千人）の半数に相当する数に、早くも4月時点で到達した形だ。実数ベースでは前年より約1万3千人増えている計算となり、来年度以降、大学や専門学校を目指す留学生の進学競争は、ますます熾烈なものとなりそうだ。
1－4月に来日した留学生の出身国・地域別内訳（累計）では、中国（2万0953人）とネパール（2万0663人）が双璧で、ミャンマー（9422人）、ベトナム（8601人）、韓国（4747人）、スリランカ（4133人）、米国（2666人）、台湾（2553人）、バングラデシュ（1484人）、インドネシア（1091人）も含めた計10か国地域が千人以上となっている。
なお香港からの来日留学生は、統計上、上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」と「英国香港」の両旅券所持者を合わせ、3－4月期は628人、1－4月累計だと652人に上る。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度外国人留学生入試説明会（本日6/25 ＰＭ１７時開始！！）
外国人留学生と日本語教育機関の進路担当者を対象に、Zoomによる大学説明会を開催します。明治大学での大学生活や留学生入試、奨学金の最新情報に接するチャンス！
参加を希望される方は今すぐコチラ↙↙より、お申込みください！！
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「外国人就職・進学EXPO 2025」
日時：2025年6月26日（木）12：00～16：30／6月27日（金）10：00～16：30
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特定国から中長期の在留目的で来日する外国人を対象に、結核スクリーニング検査を義務付ける措置が、6月23日より、先行する2か国で開始された。同日以降、ネパールとフィリピンからの新規入国予定者は、在留資格認定証明書（COE）の交付申請と、現地の在外公館における査証（ビザ）申請の際に、「結核非発病証明書」の提出が必須となった。9月1日には、ベトナムからの来日者にも、同様の措置が適用される。
新規入国を予定する留学生についても、大使館推薦の国費留学生やJICA人材育成奨学計画（JDS）留学生など一部の例外を除き、等しく提出が求められる。該当国からの留学生受入れを予定する教育機関は、対象者への情報共有を急ぐ必要がありそうだ。
結核スクリーニング検査は、日本政府が事前に指定した現地の医療機関で受診する。現時点で公表されている指定医療機関は、ネパールがカトマンズの7か所と、ポカラ、ダマックで各1か所の計9か所、フィリピンがマニラの3か所のほか、バギオとダバオ、セブで各1か所の計6か所。ベトナムの医療機関名は未だ公表されていない。またこれら先行国に続き、中国、ミャンマー、インドネシアの3か国からの来日者も、近く同様の検査が義務付けられる見通しだが、具体的な開始時期は依然として未定のままだ。
★米政府、学生ビザの面接予約再開へ SNS情報の公開求める
外務省は米国政府の学生査証（ビザ）発給状況をめぐり、ホームページ上で公表中のQ＆Aを6月23日付で更新した。現地時間の6月18日、米国務省が新たな指針に基づき、学生査証申請のための面接予約を近く再開すると発表したことを受けたもの。
更新情報によると、米国務省は学生ビザの申請予定者に対し、審査を円滑に進めるため、直ちに全てのソーシャルメディア（SNS）アカウントのプライバシー設定を「公開」とするよう求めているという。SNS上の投稿内容を通じ、申請者に対する厳格なチェックが行われる可能性がある。
外務省では引き続き米政府からの情報収集に努めるとする一方で、面接予約の詳細などについては、在日米国大使館に直接確認するよう呼び掛けている。
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★明治大学 2026年度外国人留学生入試説明会（6/25開催、締め切り間近！！）
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日時：2025年6月26日（木）12：00～16：30／6月27日（金）10：00～16：30
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～法務省令改正案で明文化、「留学」含めほぼ全ての在留資格が対象～
出入国在留管理庁（入管庁）は、「留学」を含む在留申請手続きにおいて、課税・納税や社会保険の加入状況に関する文書の提出を義務化する。これまでも就労を目的とする在留資格の期間更新などにおいては、これらの証明書の提出が事実上求められていたが、運用上の指示やガイドラインに基づくものであり、明確な法的規定はなかった。今回入管庁は、新たに法務省令（出入国管理及び難民認定法施行規則）を改正し、提出義務を明文化する方針を示した。対象は「外交」、「公用」と短期滞在を除く、ほぼすべての在留資格で、2027年（令和9年）3月頃の施行を目指す。
入管庁がまとめた省令改正案によると、在留資格「留学」の場合、在留資格認定証明書（COE）の交付申請、在留期間更新許可申請、及び在留資格変更許可申請を行う際に、①課税及び納税に関する文書、②社会保険の加入状況と社会保険料の納付状況に関する文書、の提出を必須とした。本人以外の者が留学経費を支弁する場合には、支弁者の支弁能力を証する文書などに加え、課税・納税と社会保険の加入・納付状況に関する文書が求められる。（COEの場合は支弁人の本国における所得・納税証明書や預貯金残高証明書などが想定される。）
また「技術・人文知識・国際業務」や「介護」、「経営・管理」など就労を目的とする在留資格の審査においても、「留学」と同様に、上記書類の提出が義務化されるが、ほかに年間の収入に関する文書も必要だ。家族滞在者や、日本人・永住者の配偶者等についても、これら書類の提出義務が明文化された。申請者本人だけでなく、在留中の経費を支弁する者や扶養者がいる場合には特に注意を要する。
課税・納税と社会保険の加入状況に関する文書の提出が法的根拠に基づくものとなることで、今後はこれらを提出できない場合、申請要件を満たせず申請が受理されなかったり、審査に決定的な悪影響を及ぼしたりすることが想定される。在留外国人の数が増加し続ける中、入管庁では、適正な在留管理を強化していく意向とみられる。
留学生については国民健康保険への加入・保険料納付に加え、アルバイト収入がある場合には、課税分の支払いを遅滞なく行うことが以前にも増して重要となる。今回の省令改正は、留学生にとって、在留資格に応じた活動（勉学）を行っていることに加え、課税・納税と社会保険の義務を履行することが、日本で留学生活を継続していく前提条件となることを意味する。
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★明治大学 2026年度外国人留学生入試説明会（6/25 Zoom開催）情報
★同志社大学 2026年度学部外国人留学生入学試験要項
★多摩大学 留学生向けオープンキャンパス 6月22日開催！
多摩大学 経営情報学部 留学生向け OPEN CAMPUS 事前予約フォーム
★江戸川大学
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