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★ベトナム語版　2025年秋号　配信中！

★英語版【2025年度版】配信中！ネパール・ミャンマー等アジア英語圏出身者要注目！

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2026-03-17 14:26:00

★登録実践研修・日本語教員養成機関の来年度申請が始動

登録日本語教員を目指す人向けの研修・養成を行う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」に関し、来年度の登録申請に向けたスケジュールが、本格的に動き出した。文部科学省は先般、令和8年度（2026年度）における第1回目の審査日程を公表しており、申請に際し義務付けられている事前相談を4月20日から5月22日までの期間に実施予定だ。この事前相談に関する予約受付が昨日（3月16日）より開始され、3月23日16時に締め切られる。正式な登録申請期間は、事前相談の終了後、5月29日16時までとなる。各機関は文科省日本語教育課による書面審査と面接審査を経て、今秋の登録を目指す。

第2回審査に伴う日程は現時点で未定だが、10月から11月頃に行う事前相談の予約を、9月から10月頃に受け付ける見通しだ。

事前相談は、申請を予定している機関が、原則としてあらかじめ必要な申請書類等を全て準備し、相談日の10日前までに日本語教育課へ提出の上、オンラインで行う。実施時間は最大45分程度とされる。

両機関は、2024年度から施行された日本語教育機関認定法に基づき設けられた新たなスキームで、「登録実践研修機関」は登録日本語教員の資格取得に必要な実践研修を行い、「登録日本語教員養成機関」は必須となる教育内容の授業を担う。

直近の今年度（令和7年度）申請においては、第1回申請で「登録実践研修機関」が23機関、「登録日本語教員養成機関」が25機関登録されており、この内、新規の機関は実践研修機関が20機関、日本語教員養成機関が22機関だった。ほかは課程の新設や収容定員数の変更に伴う登録となっている。また現在審査中の第2回申請では、実践研修機関に17機関、日本語教員養成機関に19機関の申請があった。いずれの回も、両方への同時登録を目指すところが多い。

審査にあたる中央教育審議会・日本語教育部会では各機関に対し、実践研修・養成課程の「コアカリキュラム」を踏まえることや、「日本語教育の参照枠」への理解が十分行われるような工夫を求めていて、今後の審査においても同様の観点が重視されそうだ。

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★中国語版3月15日号　配信開始！

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2026-03-17 09:48:00

★介護福祉士国家試験で留学生合格者が千人超え

今年1月に行われた介護福祉士国家試験で、新卒留学生の合格者が1302人となり、初めて千人の大台を超えたことが厚生労働省のまとめで分かった。昨年試験（９57人）と比べ、実数ベースで345人（36％）増えている。一方で留学生の全受験者数（3153人）に占める合格率は41.3％で、昨試験（47.9％）や一昨年（52.3％）を下回った。

全国にある介護福祉士養成施設の内、新卒留学生から最も多くの合格者を輩出したのは大阪社会福祉専門学校で、受験した43人全員が合格を果たした。同校は、日本人受験者や既卒者を含めた合格者総数でも全国トップだった。これに次ぐのが、昨年の試験で留学生合格者数トップだった大阪キリスト教短期大学（42人）で、さらに中部学院大学短期大学部（36人）、専門学校アリス学園（34人）、福岡保育こども医療福祉専門学校（31人）、佐賀女子短期大学（30人）等が続く。首都圏では、日本福祉教育専門学校の26人が最多だった。これらを含め、留学生から20人以上の合格者を輩出した養成施設は昨年より4校増の計16校となった。

一方、在学時の在留資格が「留学」で前年度までに卒業した既卒者は、今試験において1308人が受験したが合格者は238人で、合格率は18.2％だった。昨年（受験者数1087人中合格率11.8％）や一昨年（受験者数1065人、合格率12.1％）よりは上昇したものの、依然として1割程度に低迷し続けている。現行ルールでは、養成施設の修了時点で必ずしも国家試験に合格していなくても、介護関連職に就きながら合格を目指す道もあるが、現役学生と比べ勉学に費やす時間が限られることもあり、合格率は相当低い。日本で中長期の在留を見据え介護専門職を目指す場合には、在学中の合格がカギとなりそうだ。

なお、日本人受験者も含めた「第38回（令和7年度）介護福祉士国家試験」の全受験者数は７万8469人で、合格者数は5万4987人、合格率は70.1％だった。ちなみに前年（令和6年度）試験は全受験者数7万5387人、合格者5万8992人、合格率は78.3％であり、比較すると受験者数は3082人増えたが、合格者数は逆に4005人減少しており、合格率も8.2ポイント低下している。養成施設ルート全体の新卒合格者数（日本人受験者を含む）でみると、江戸川学園おおたかの森専門学校と仙台医療福祉専門学校の2校が、共に55人で全国最多だった。

※介護系留学生の国内就職率98％、多様な就労先で活躍

昨今、介護福祉士国家試験の合格者を始めとして、介護分野を学んだ外国人留学生の卒業後の日本における就職状況は良好に推移している。日本介護福祉士養成施設協会（介養協）のまとめによれば、昨年度（令和7年3月）、全国278校の養成施設を卒業した留学生1707人中、1648人が国家試験を受験し、ほぼ半数に当たる822人が合格した。また就職状況では、卒業留学生の内98％が日本国内で就職していて、「完全就職」に近い状況が続く。

介護系留学生の就職先内訳では、介護老人福祉施設が769人と最も多く、介護老人保健施設（329人）がこれに次ぐ。近年、希望者が増加傾向にあった有料老人ホームへの就職者も205人出ており、ほかに訪問介護等、居宅サービス関連事業が1割の162人に上る。就職に際し、学校とは所在地が異なる県外へと転出する留学生も一定数出ている模様だ。今年度の国家試験合格者についても、これら多様な就職先で重責を担うことになるとみられる。

※養成施設の入学者で留学生が55％占める

国内の少子高齢化が進行し、介護分野の担い手不足が顕在化する中、専門学校や大学等の介護福祉士養成施設では十年以上前から、同分野を学ぶ外国人留学生に注目し積極的な受入れを行ってきた。介養協の加盟養成施設において、今年度（令和7年4月）入学した留学生の総数は前年比1020人（33％）増の4074人で、日本人も含めた全入学者（7356人）に占める留学生比率は５5％まで高まっている。

今年度、養成施設に入学した留学生の出身国・地域別内訳をみると、最多のネパールが同588人増の1899人で全体の半数近くを占めており、次点のミャンマーが747人、さらには一昨年まで首位だったベトナム（490人）と中国（239人）も一定数に上る。また、国際的に介護分野の主要な担い手とされるフィリピン（192人）やインドネシア（170人）、スリランカ（127人）、バングラデシュ（70人）が続く。養成施設で学ぶ「介護系留学生」の出身国・地域の数は23に達している。

これら留学生の入学経路を辿ると、日本国内の日本語教育施設からの入学者が3579人と全体の88％を占めており、片や出身国・地域からの直接入学は289人で7％にすぎない。ほかに国内の日本語教育機関以外からの入学者も108人に上る。

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★中国語版3月15日号　配信開始！

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2026-03-16 16:48:00

★中国からの新規入国者　3か月で100万人減

今年2月中に日本へ新たに入国した中国（大陸）出身者は昨年同月比で44％減の31万5419人に止まったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年12月以降3か月連続で同4割から6割の大幅なマイナスが続いており、この間の減少数はのべ100万人を超えた。例年、新規入国者数の9割超を短期滞在者が占めることから、観光などインバウンドへの影響が広がっている。

中国からの2月の新規入国者数は前月（1月）比では3万人強増えているものの、これは今年の中国歴正月（春節）が2月17日だったことによる季節的要因が大きい。昨年の旧正月は1月29日で、関連する春節休暇は1、2月に分散していた。それもあって今年1月は前年同月比65％減（約51万人減）の28万4987人と減少の幅が特に大きかった。また昨年12月も1月と同水準で、同47％減の28万746人となっている。結果、2025年12月から26年2月までの直近3か月間における中国人の新規入国者総数は88万1152人で、188万人を超えていた前年より100万人超減り、事実上半減した。

昨年11月までは堅調に推移していた中国からの来日者数は、11月7日の台湾有事に関する国会答弁を理由として、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたのを機に、12月から影響が出始めた。当面は同様の状況が長期化することが見込まれ、今後は留学や就労等、中長期の在留を目的に入国する人にも一定の影響が及ぶことが想定される。

一方で、中国以外の主要な国・地域からの新規入国者数は、最多の韓国が前年同月比29％増の107万3310人と2か月連続で100万人を超えたほか、台湾も35％増の67万3612人で伸びが顕著だった。香港（中国香港、22万4701人）や米国（21万6488人）、タイ（11万5660人）等も前年同月より増加している。

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2026-03-13 12:35:00

★派遣形態の就職に要注意！今月から審査要件が厳格化

～在留資格「技・人・国」　申請時点で派遣先の確定が必須に～

外国人留学生が大学や専門学校等を卒業後に、日本で就労を目的とした在留資格への変更許可を申請する際、派遣形態で就労する場合の取扱いが今月より厳格化されている。

出入国在留管理庁は先般、申請時点で派遣先が確定していない場合には、「技術・人文知識・国際業務」の在留申請は許可しないとする方針を打ち出した。すでに3月9日の申請分から適用が始まっている。

新たなルールでは、在留資格変更許可申請の提出書類として、所属機関（派遣元）と実際の派遣先の双方から、▶派遣労働に関する誓約書、▶派遣先での活動内容・派遣契約期間を明らかにする資料（労働条件通知書＜雇用契約書＞及び労働者派遣個別契約書）の写しを提出してもらうことが必須となった。また派遣契約に基づき、在留期間更新許可を申請する場合には、これらのほかに、派遣元と派遣先双方の管理台帳と就業状況報告書も提出する。

申請内容を踏まえ、入管庁では派遣会社など派遣元のほか、派遣先に対しても申請人の業務内容や活動状況について直接確認を行う場合があるとしている。付与する在留期間は、個々の派遣契約期間に応じて決定されるという。

高市早苗政権が1月に閣議決定した外国人の受入れに関する「総合的対応策」では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る適正化を謳っており、在留者数が増加する中、「派遣による就労の具体的活動内容の実態が十分に把握できていないこと」や「認められた活動内容に該当しない業務に従事する」事案を問題視。速やかに実施すべき施策として、申請書類の見直しを始めとした厳格な審査運用を挙げていた。

複数の留学生や行政書士によれば、今回の取扱い変更後、採用が決まっていた人材派遣会社から突然内定を取り消されたケースも出ている模様だ。今春卒業見込みで近く派遣会社に入社予定の留学生を始め、留学生が在籍している教育機関でも、派遣先決定の有無や提出書類について事前に企業側への確認が不可欠となる。

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