～文科省、来年4月にも運用開始～

文部科学省は日本語のサポートが必要な生徒が年々増えていることを念頭に、高等学校で個々の能力に応じた個別の日本語指導が可能となるようなしくみを制度化する。現在は小中学校等に限定されている「特別な教育課程」の編成を高等学校にも認め、修得した単位は21単位を上限として卒業に必要な履修単位数（74単位以上）に含めることを認める。同省によれば外国籍者の子女など日本語指導が求められる生徒は、公立高校の在籍者だけで4千人を超えており、10年前の2・7倍に上っている（平成30年度調査）。これら生徒は中退率や卒業後の非正規雇用率が高く、大学等への進学にもハードルを抱えることが多いとされ、制度面での対応が必要と判断した。

すでに同制度を先行して実施している小中学校では、在籍しているクラスの授業とは別の場所で個別の日本語指導を受けることが可能。新たな制度では個々の指導計画の策定を条件に、高等学校にも同様のしくみを適用し、教育課程に組み入れられるようにする。一方で高等学校ならではの特色を尊重し、必修科目や全生徒に履修させる専門科目等への代替は認めない。同枠組みでは、指導者の確保が困難である場合には、他の高等学校で受けた日本語の授業も、「特別な教育課程」による授業とみななすことが可能で、指導者には教員のほか、補助的に「日本語教育等の知見のある者」も含まれている。

制度改正の方針は年明けに、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の教育課程部会において、「高等学校等における日本語指導の制度化（案）」として報告された。今後、パブリックコメントの募集と学校教育法施行規則の改正を経て、来年4月にも運用が開始される見通しだ。

～締め出され続けている私費留学生への対応が喫緊の課題～

昨年11月の1か月間に新規で来日した留学生が1709人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。10月（1522人）からはやや増えたものの、11月初旬に再開された審査済証の提出による受入れがわずか3週間余りで停止された影響により、新たなスキームで入国できた留学生はわずか3名に止まっていて、この他は「特段の事情」による受入れとみられる。

新規入国した留学生を出身国・地域別で見ると中国（195人）、インドネシア（155人）、ベトナム（110人）、ミャンマー(82人)、タイ（75人）、バングラデシュ（75人）等の順となっているが、これら以外にも世界全域に分布しており、単独で10人以上の入国者がいた国・地域の数は少なくとも34に上る。普段私費留学生の入国者が少ないエリアも多くみられ、同月中の新規入国「留学」生の大半も国費留学生であったことが伺える。

日本政府は2月末まで留学生等外国人の新規入国を禁止する水際対策を続けるとする一方で、「人道上、国益上の観点」から国費留学生87人に限定し受入れを認める方針を決めたが、すでに国費留学生の受入れ自体、昨年来細々とではあるが行われてきており、留学生の9割以上を占めながらも対象から締め出され続けている私費留学生への対応が喫緊で求められる。

なお11月中に日本へ再入国した在留資格「留学」所持者は1163人で、後期授業の開始時期だった前月より千人ほど減少した。出身国・地域別では中国が614人と最多で、韓国（222人）を合わせた両国で7割強を占めている。

上記により、2021年中に日本へ新たに入国した留学生は、11月時点で1万1639人と、ようやく1万人を突破した。

★経団連会長「鎖国を続ける意味はない」　政府に見直し求める

日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は24日の会見で、外国人の新規入国を禁止している日本の「鎖国状態」について、「オミクロン株が大勢を占めるようになってきた中で、続ける意味はない」と述べて、政府に対し早期の見直しを要求した。十倉会長は主要国の中でこれまで最も厳格な水際対策をとってきたイスラエルが、ワクチン接種証明と陰性証明の提示により入国を認める措置に踏み切ったことを指摘し、機敏な対応の必要性を強調。隔離期間についても、世界で標準となっている5日間に緩和するよう求めた。

すでに経済界では経済同友会の櫻田謙悟代表幹事も「可能な限り早く、鎖国的な入国管理の規制を緩めていくことが大事だ」と主張。三木谷博史・楽天グループ会長が代表理事を務める新経済連盟は外国人の新規入国を再開するよう求めるなど、鎖国撤廃で足並みを揃えつつある。

こうした中、岸田文雄首相は依然、鎖国政策へのこだわりを捨てていない模様だ。24日付け「読売新聞」は、政府が全世界からの外国人の新規入国を停止して以来、「厚生労働省などから水際対策を緩和する案が官邸に持ち込まれても、首相は首を縦に振らなかった」ほか、留学生の入国も滞っているため文部科学省や外務省からは「そろそろ水際対策を少しは緩和しても良いと思うが、官邸がうんと言わない」との声が漏れていると報じた。

★ 日本語能力試験（12月）の結果を発表

昨年12月5日に行われた日本語能力試験（JLPT、第2回）の受験結果が、24日より各受験者の「MyJLPT 」IDからログインし確認できるようになった。受験した場所ごとに閲覧が可能で、日本国内の受験者はインターネットでの申込者のみが対象となる。主催機関によると、合否結果通知書は2月7日に発送予定で、成績証明書の発行は1月25日から申し込めるという。

https://www.jlpt.jp/sp/guideline/results_online.html

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 〜オンライン入試など代替措置や入学検定料の扱いに留学予定者からも問題提起〜

政府の新規入国外国人に対する水際対策が長期化する中で、今春の大学等への入学を目指して受験のため来日予定だった留学予定者らも、足止め状態が続いている。岸田政権の方針により、すでに2月末までは入国できない見通しとなっていることから、年度内の留学生入試の受験は困難な状況となった。

こうした中で、出願していた海外の受験生らに対する対応の在り方が課題として浮上している。SNS上では「入国できないため受験資格を取り消され、受験料も返還できないと言われた」とか、「オンライン試験を検討するとしていたのに最終的にできないという知らせが来た」と訴える留学予定者の声がいくつか投稿されている。コロナ禍における海外受験者向け対応に関しては、昨年9月に文部科学省が各大学向けに通知を出し、「入国できない出願者を念頭に、ICTを活用したオンラインによる試験の実施などの代替措置を講じ、受験機会を失うなどの不利益を生じないよう、工夫を行うこと」を求めた。

一方で海外からの出願を受け付けている大学（学部・研究科）の中でも、例えば実技科目や制作した作品の提出が課されるなど試験内容によってはオンライン試験の実施が困難な場合や、公正な評価がしづらいケースもあるといい、来日受験が事実上の前提となっているところは少なくないのが現状だ。そのため、入国制限により入国できない場合でも、オンライン入試や追試験などは一切行わないと最初から謳っている大学も見られる。

さらに出願時に支払った入学検定料の扱いに関しては、あらかじめ入試情報サイト等で「いかなる事情があっても返還しない」とするところが多い一方で、例えば同じ大学の中でも研究科ごとの判断により、特定の期限までに出願を取り下げる申し出を行えば、所定の方法で返還する方針を打ち出しているところもある。

海外出願者らも、大半がこれらの出願条件を一応事前に了承した上で出願しているとみて良い。とはいえ、日本政府の国策により入国も受験もできない状態が長期化していて、人生の重要なステップである留学生活のスタートが切れない中、来日予定者らは焦燥感と先が見えないことへの底知れぬ不安の中にいるのが現状であり、「事務的に淡々と受験不可を伝える大学からの連絡に不信感が強まった（受験予定だった海外学生）」との声も聞かれる。

このほかにもSNS上では、制度の在り方として「堂々と外国人選抜枠を設けながらオンライン入試に対応しないというのは、グローバルな高等教育機関ならあり得ない」とか、「本人の都合による未受験ではないので検定料を返還しないのはおかしい」といった指摘も出ている。返還の有無にとどまらず、コロナ禍が原因で来日・受験が叶わなかった海外受験生への対応いかんは、留学生の大学評価や今後の出願動向にも直結し得る要素と言え、次年度を見据えた各大学の入試方針の策定においても課題となりそうだ。

※文科省、「判断の妥当性を検討し、受験生の立場に立った対応を」

文部科学省では、コロナ禍で入国できない海外受験者向けの入試対応で、大学側に代替措置の検討を呼び掛けてきたが、オンライン入試等を実施できない場合の入学検定料の取り扱いについては各大学に向けて特に通知はしておらず、「今後も発出の予定はない」という。

文科省大学入試室は『留学生新聞』の取材に対して、「受験予定者が事前に支払った入学検定料の扱いは民間（大学）と民間（受験生個人）との契約という位置付けになる」としつつ、「入国制限などにより、来日した上での受験の可否は予測できない部分があるとは思うので、受験生から相談があればきちんと対応し、各大学は返還等に関する判断の妥当性を十分に検討した上で、受験生の立場に立った対応をしてほしい」と述べている。

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木原誠二官房副長官は20日午前の会見で、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の専門家による緊急委員会が19日、日本など一部の国が実施している入国規制について解除か緩和を勧告したことへの対応について政府の見解を問われ、「オミクロン株への対応にあたっては慎重にも慎重の上に対応すべきとの考え方から、G7で最も厳しい水際対策を講じ、流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保してきた」と改めて従来の見解を繰り返した。その上で「現時点での国内外における感染状況には大きな差があることは明らかだ。わが国の水際対策については引き続き当面2月末まで、現在の骨格を維持することとしている。」と述べ、勧告には従わない方針を示唆した。

同時に木原副長官は、「人道上、国益上の観点から必要な対応は取っていきたい」と述べたが、現状で日本政府が入国を認めた留学生は国費留学生87名のみで、来日待機中の留学生約15万人（私費留学生14・6万人、国費留学生960人）の内わずか0・05％にすぎない。すでにオミクロン株の市中感染が広がり、旧態依然とした水際対策の実効性には疑問の声が広がっており、外国人のみを差別的に排除する日本の入国管理政策は国内外で批判を招いている。WHOが渡航制限を「オミクロン株対策として失敗だった」と結論付けたことで外堀は埋まってきており、首相がこれ以上入国禁止策に固執し続ければ、日本政府が掲げる「外国人との共生社会」の理念は形骸化しかねず、国益そのものをさらに喪失する恐れがある。

※ＷＨＯ、渡航制限の解除か緩和を求める

世界保健機関（WHO）は早い段階から、一律の渡航禁止策ではオミクロン株の国際的な感染拡大を防ぐことはできないと提言しており、このほど専門家による緊急委員会が出した勧告を19日付で正式に承認。オミクロン株に対する渡航制限には価値がなく、経済・社会に負担を与え続けるだけだと指摘して、日本など一部の国が実施中の制限を解除か緩和するよう求めた。

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経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は18日の会見で、新型コロナウイルス感染症について「感染力は非常に強いが重症化する可能性やリスクは低い。おそらくはインフルエンザより低いかもしれない」との見方を示し、日本政府が今採ろうとしているまん延防止等重点措置は「国民が納得感を持って受け入れないと効果が出ない。なぜ今、まん延防止なのかということについてもう少ししっかりした説明をしていただきたい」と政府に注文を付けた。またフランスやイギリス、米国など世界各国では感染状況の分析を踏まえ、すでに経済活動へと軸足を移しているとした上で、世界と比べ回復が遅れている日本経済の立て直しに向けて、「可能な限り早く、鎖国的な入国管理の規制を緩めていくことが大事だ」と述べた。

一方、日本経済団体連合会（経団連）は18日、「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」に関する提言で、政府の厳しい入国制限により、日本の大学院に入学した留学生が一度も日本の土を踏むことなく修了したり、学部で学ぶことを希望していた学生が別の国の大学選択を余儀なくされたりする事例がみられると指摘。「新型コロナウイルス感染症が落ち着いた段階で、外国人留学生の入国制限を緩和し柔軟な措置を講じるべき」と明記した。

経済界ではすでに、三木谷博史・楽天グループ会長が代表理事を務める新経済連盟も「現在の厳格な水際対策を継続することは、社会・経済に甚大な悪影響を及ぼすものとなりかねない」として、「早期に（停止している外国人の）新規入国を再開するよう求める」声明を発表している。

※首相は「慎重な対応」に終始　

一方、英ロイター通信によれば、岸田文雄首相は18日夜に世界経済フォーラム主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で、司会者から水際対策の緩和を求められた際に「感染リスクの高い高齢者などの弱者を重視した慎重な対応」と説明し、「国民からも厳格な水際対策を求める声が強く、ご理解いただきたい」と述べた。 

ただ首相は高齢者の感染リスクと外国人の入国との相関性を説明しておらず、また11月29日の入国禁止会見で述べたオミクロン株の重症化の可能性に関する分析についてもその後詳細を明らかにしていない。大手メディアが伝える高支持率とは裏腹に、ＳＮＳやインターネットなどでは、排他的な鎖国政策への厳しい意見や抗議行動が表面化している状況だ。科学的知見と世界各国の水際措置、国民生活に直結する経済状況などを踏まえた対応の見直しが求められる。

★文科相、留学生受入れの対応策を「関係省庁と調整」

末松伸介文部科学大臣は18日の会見で、留学生受入れへの対応方針について問われ、個別の事情を勘案した結果、卒業・修了まで1年未満となっている国費留学生87名について、必要な防疫措置を講じることを前提に入国を認めるに至ったことを改めて説明した。一方で政府の方針では留学生の新規入国停止は当面2月末まで継続されており、末松大臣は「外交や教育、研究分野のみならず、地域社会や経済にも大きな影響を与えている。政府方針を踏まえつつ、少しでも受け入れを進めるための対応策を検討するよう、指示をしている」とした上で、「引き続き留学生の声や現に生じている課題を共有しながら、個別の事情を勘案しつつ、留学生の新規入国に向けて、関係省庁と調整をしっかりしていきたい」と述べた。

★特定技能・技能実習制度の勉強会を設置

古川禎久法相は先週末の会見で、「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」を設置すると発表した。関連法の附則に明記された見直しの検討時期が近付いているための措置。同時に法相は、両制度の実施状況についての情報収集・分析を進めるよう，出入国在留管理庁に対して指示したと述べた。

一方で技能実習生をめぐっては、岡山市内の建設会社で勤務していたベトナム人実習生が2年間に渡って従業員から暴力を受け続けていた問題が明らかになり、状況を克明に写した動画も公開されている。制度の見直し議論との関連で法相は同勉強会のメンバーに弁護士団体やＮＰＯ等の所属者を入れるかどうか会見で問われ、明言を避けたが、再発防止に向けた根本的なシステムの洗い直しも課題となりそうだ。

★水際措置見直し　豪州全土が「3日間待機」に

日本政府は水際対策の強化措置対象地域を再度見直した。豪州は、すでに指定済みの地域だけでなく全土からの来日者が、入国時に検疫所指定宿泊施設で「3日間待機」を求められる。他にブラジルのリオデジャネイロ州など3州と、チュニジア、フィジーも同対象に追加された。21日0時から実施される。

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