インフォメーション

2025-07-02 10:53:00

主要な日本語教育機関6団体のひとつである日本語教育振興協会（日振協）は、「日本留学AWARDS2025」の選考結果を発表した。日本語学校の教職員が「留学生に勧めたい進学先」をアンケートで選出する恒例の取り組みで、専門学校部門には技能・技術系と社会・文化系があり、大学部門は私立大学文科系、理工系、国公立大学に分かれている。毎年、各部門で東日本と西日本からそれぞれ5校ずつ、合計50校が選ばれる。

今年の専門学校の入賞校では、西日本を中心に自動車系が目立った。専門学校トヨタ名古屋自動車大学校のほか、日産やホンダの系列校も名を連ねる。東日本では、日本工学院専門学校や中央情報専門学校などが入賞した。

大学部門は、東日本の私立大学文科系で、聖学院大学、拓殖大学といった常連校が選ばれた。理科系では専門性の高い教育に定評のある東京電機大学や東京理科大学が選出されている。西日本の私立大学では、立命館大学と関西大学が文科系・理工系の両部門でノミネートされた。

日振協では7月11日にオンラインによる表彰式を行い、各部門の大賞を発表する予定だ。

★「留学生就職促進教育プログラム」今年度公募を開始

文部科学省は「留学生就職促進教育プログラム」の今年度公募を7月1日に開始した。同プログラムは外国人留学生に対し、日本語教育、キャリア教育とインターンシップを一体で提供する質の高い教育プログラムを文科省が認定するもので、2021年度から始まった。認定大学には留学生受入促進プログラム（文科省外国人留学生学習奨励費）や高度外国人材育成課程履修支援制度（履修支援金）において、優先的な配分が行われる。

文科省では、認定プログラム修了者が就活時に各大学発行の修了証明書を提示できるようにすることで、留学生の日本国内就職を促進し、国内就職率を6割に高めたい考えだ。今年3月までに認定された25拠点を、2026年度末までに50拠点以上へ拡大することを目指す。

申請する大学には、過去3年度平均で、留学生の卒業・修了者（国内進学者を除く）における国内企業等への就職者の割合が3割以上か、または在籍留学生に占める日本国内の就職希望者の割合が平均4割以上であることのいずれかを要件として求める。認定の有効期間は5年間で、認定校は、プログラム履修者に占める修了者の割合が8割を超えること、および各年度の卒業留学生で国内就職を希望する者の5割超が国内企業等から就職・内定を得ることを目標に設定する。

今年度の申請締め切りは7月31日で、審査結果は10月頃に通知される予定だ。

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2025-07-01 09:50:00

★「留学生論文コンクール2025」の応募受付を開始！

毎年恒例の「留学生論文コンクール」が今年も開催される。実施元の公益財団法人大学セミナーハウスは本日（7月1日）より、2025年の応募作品の受付を開始した。

本コンクールは留学生の日本語による論文作成能力の向上と、日本留学の成果発信を目的に2009年から行われており、文部科学省、外務省などが後援する（弊社共催）。

応募対象は日本の大学（学部・大学院）等に在籍する外国人留学生で、これまでに14回の開催実績があり、累計応募者数は664人に上る。2024年のコンクールには26大学の留学生から応募が寄せられ、応募者の出身エリアも9か国・地域に及んだ。

2025年の論文テーマは「留学体験を通して発見した新たな目標」に決定した。留学生として日本で学ぶ過程で発見した「新たな目標」について、その目標に気付いた背景や目指す理由、具体的な計画（ステップ）を独自の視点で探求し、適切な日本語で論じてもらう。

論文は日本語2000字以上4000字以内で、オリジナルかつ未発表、及び発表予定のないものに限る。所定のテーマのほかに、内容を分かりやすく示した副題をつける。作成にあたり、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めることはできない。必要最小限の範囲で参考資料として引用する場合のみ、引用箇所やシステム名などを明記する。

審査委員会による審査の結果、応募作品の中から金賞（1本）、銀賞（2本）、銅賞（3本）を選出し、表彰者にはそれぞれ賞金10万円、5万円、3万円が贈られる。これら3賞の受賞作品は後日、大学セミナーハウスのウェブサイトや『留学生新聞』電子版・紙面版で掲載される。

「留学生論文コンクール」への応募は、下記の申し込みフォームより直接、必要事項と論文を登録する。事前の申し込みは不要だ。論文の応募締め切りは今年11月23日で、結果発表は2026年1月26日。

【留学生論文コンクール2025】　主催：公益財団法人大学セミナーハウス

※申し込みフォーム➡➡　https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8

詳細に関するお問い合わせ先：TEL 042－670－2731（直通：留学生論文コンクール係）

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公益財団法人大学セミナーハウス主催／留学生新聞共催

留学生論文コンクール2025　募集要項

1. 開催目的
当事業は、留学生の日本語による論文作成能力を向上させる機会を提供するとともに、日本留学の成果を発信し、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。
2. 応募資格
日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生 ※受賞者には、留学生であることを確認するための確証（以下のいずれか一つ）のご提示をお願いします。学年度が９月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。　確証：在学証明書（写し可）、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー
3. 論文テーマ
留学体験を通して発見した新たな目標留学生として日本で学ぶ過程で発見した"新たな目標”について、その目標に気づいた背景や目指す理由、計画（ステップ）について独自の視点で探求し、適切な日本語を使用して論考してください。（政治経済、AIに関する新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等）なお、応募に際しては内容を分かりやすく示した副題をつけてください。
4. 執筆要項
(1) オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。
(2) 文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内（参考文献を含まない）、A4（1ページ40字×30行）で設定。
(3) パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入すること。
(4) 論文の主題は「留学体験を通して発見した新たな目標」とし、副題をつけること。
(5) 論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈（注）を明記すること。
(6) 参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。
(7) 生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか（システム名／バージョン／利用日、等）を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。
5. 評価の観点
観点			観点の説明
論旨			論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。
独創性			課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。
テーマとの整合性			提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。
日本語の表現力			適切な日本語で表現されているかを評価する。
形式			章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。
6. 募集期間、論文提出期限
2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
事前のお申し込みは必要ありません。
7. 提出要領
論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。 https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8
8. 著作権の尊重
他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。
9. 審査
審査委員会で行います。
審査委員	委員長	渡邊　啓貴		帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授
	委員	岡部　豊		東京都立大学名誉教授
	委員	菊地　滋夫		明星大学教授
10. 表彰
金賞…表彰状及び賞金　10万円（1本）
銀賞…表彰状及び賞金　5万円（2本）
銅賞…表彰状及び賞金　3万円（3本）
奨励賞…図書カード　　1千円（審査結果による）
受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します｡また、他の出版物に転載することがあります。
11. 入選発表
2026年1月26日（月）　ホームページ等で発表します。
また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。
12. 応募論文の扱いについて
応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。
13. 受賞者へのお願い
受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。
14. 個人情報の取り扱いについて
応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。
15. 主催・共催
主催　公益財団法人大学セミナーハウス
共催　留学生新聞
16. 後援
文部科学省
外務省
国際交流基金日本語国際センター
国際留学生協会
17. 論文送付先
https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8
注1）応募論文は申込フォームから登録してください。注2）応募論文の表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入してください。
18. 問合せ先
公益財団法人大学セミナーハウス　留学生論文コンクール係住所：〒192-0372　東京都八王子市下柚木1987-1　 TEL．042-670-2731（直通）　FAX．042-676-1220
Eメールアドレス　：　ishu-r@seminarhouse.or.jp

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★中国語版2025年6月15日号　配信中！

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★ベトナム語版2025年夏号　配信中！

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2025-06-30 12:28:00

★博士学生支援「SPRING」　研究奨励費の対象から留学生を除外

大学院の博士後期課程に在籍する学生を経済的に支援する「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」について、文部科学省は今後、対象を見直す方向で検討を行う。同事業では、博士後期課程の学生が経済的な不安なく研究活動に専念できるよう、生活費相当額を「研究奨励費」として支給する仕組みが設けられているが、この対象から外国人留学生を除外し、日本人学生に限定する方針が、先に同省の有識者会議で示されている。

文科省が今月開催した科学技術・学術審議会人材委員会の「次世代人材育成ワーキング・グループ」において、SPRINGの制度設計に関連し、「留学生に対する研究奨励費（生活費相当額）の支援は行わない」とする方向性が打ち出された。日本人学生の間で、生活への経済的な不安や将来の不確実性などから博士課程進学が進んでいない一方、外国人留学生はそもそも私費留学生として博士課程を目指し来日するケースが多い現状を考慮したとしている。

一方で、留学生個人の研究活動に係る研究費については、大学の研究活動の活性化や学生の質向上の観点から、日本人学生同様、引き続き支援を継続する意向だ。ただし、支給額については申請者の要望、研究実績や成績などを基準に階層化・差異化し、優秀な学生向けの重点支援に切り替える方針が示された。

一連の見直しの背景には、SPRINGが日本人学生の博士課程進学への支援を主眼としており、「日本人学生優先」を求める声が高まっていることのほかに、大学院留学生の大多数を占める中国出身学生らの経済状況も踏まえると、経済的な支援が必ずしも優秀な留学生の誘致には直結していないという現状認識もあるとみられる。

阿部俊子文部科学大臣は4月の会見で、日本の研究力強化に向け「多様な国・地域の優秀な留学生を受入れていくことも重要」としながらも、文科省として「優秀な日本人学生と留学生に対する支援のあり方など、SPRINGにおける見直しを検討している」と述べていた。

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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】

★立教大学　2026年度外国人留学生入試（学部入試についての情報）

2026年度外国人留学生入試 | 立教大学

★江戸川大学　

外国人留学生サポート｜江戸川大学

★国士舘大学　オープンキャンパス2025のお知らせ

オープンキャンパス｜国士舘大学

★同志社大学　2026年度　学部外国人留学生入学試験要項

2026_youkou.pdf

★関西学院大学　2026年度　学部外国人留学生入学試験

［学部］外国人留学生入学試験 | 関西学院大学国際教育・協力センター | 関西学院大学国際教育・協力センター ********************************************************************************

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2025-06-26 14:09:00

★特定技能制度の運用改善　新たな届出ルールが本格施行

今年4月に入管法（出入国管理及び難民認定法）の省令が改正され、特定技能制度の定期的な届出ルールが変更された。新年度最初となる四半期（4－6月）の終わりが近づき、新ルールが本格的に施行されるのを前に、出入国在留管理庁は関係機関に対し、改めて変更内容に留意するよう呼びかけている。

特定技能制度は、日本国内で人材確保が困難な産業分野で、政府が対象分野ごとの上限数などを定め外国人の受入れを認めるしくみで、外国人の所属機関などは受入れ後の活動状況に関する定期的な届出が必要とされている。従来は四半期ごとに届出が求められたが、今年4月以降は年1回に変更された。新ルールに基づく最初の届出は2026年4月以降に始まる。

これに伴い、届出時の提出書類も簡素化された。一定の事業規模がある機関は、オンライン申請と電子届出を行うことを条件に、機関の適格性に関する書類が省略される。ただし、特定技能外国人の労働日数・時間数や給与支給総額などの内容は引き続き提出を求める。

また、定期的な届出とは別に、受入れ状況が急変した際に提出する「受入れ困難に係る届出」の要否が大幅に変わった。在留資格の許可を受けてから1か月が経過しても就労を開始していない場合や、雇用後に1か月活動できない事情が生じた場合が、新たに届出の対象とされた。一方で、本人の自己都合による退職の申し出があった場合には、同届出が不要となった。ただ後者のケースでも、従来同様、「雇用契約終了に係る届出」は提出する。

なお、特定技能外国人に対する定期面談は、引き続き3か月に1回以上行う必要があるが、新ルールでは、本人の同意があればオンラインでの実施も可能としている。

特定技能に関する運用改善は、届出内容を効率化し、受入れ機関の負担を軽減すると共に、適正な制度運用の確保を図るのが狙いとみられる。

出入国在留管理庁のまとめによると、2023年の1年間に、日本の大学や専門学校等を卒業後、「留学」から「特定技能1号」へ在留資格変更を申請し許可された外国人は1948人おり、留学就職者全体の約5％に相当する。制度の運用に関する変更は、今後、特定技能での就職を目指す留学生にも一定の影響を及ぼし得る。

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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】

★立教大学　2026年度外国人留学生入試（学部入試についての情報）

2026年度外国人留学生入試 | 立教大学

★江戸川大学　

外国人留学生サポート｜江戸川大学

★国士舘大学　オープンキャンパス2025のお知らせ

オープンキャンパス｜国士舘大学

★同志社大学　2026年度学部外国人留学生入学試験要項

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★中国語版2025年6月15日号　配信開始！

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「外国人就職・進学EXPO 2025」　本日開幕！

★就職・進学を同時サポート！学校関係者向けセミナーも同時開催‼

日時：2025年6月26日（木）12：00～16：30／6月27日（金）10：00～16：30

会場：東京都立産業貿易センター浜松町館

※ウェブサイト　外国人就職・進学EXPO

※来場事前登録　外国人就職・進学 EXPO 来場者登録 | 外国人就職・進学 EXPO

【※出展企業・学校のお問合せはこちら➡➡外国人就職・進学EXPO】

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2025-06-25 12:54:00

★3－4月の来日留学生　前年比18％増の8万5千人　

～ネパールが4月急増、単月で2万人に迫る～

日本語教育機関などの主要な入学時期にあたる今年3月から4月の2か月間で、新たに日本へ入国した留学生の数が、昨年の同時期と比べ約1万3千人（18％）増の8万5千人近くに達したことが分かった。

この内、4月は同8千人増の約5万2千人と、単月ベースで年初来最高の数となった。例年、入国時期が遅れがちなネパールからの留学入国者が、4月だけで2万人に迫り、空前の規模となったことが主要因だ。

関係機関のまとめによれば、在留資格「留学」による4月の新規入国者数（5万2084人）はネパール（1万9346人）を筆頭に、中国（9246人）、ミャンマー（6587人）、ベトナム（5055人）、スリランカ（3126人）からの来日者が多い。バングラデシュ（1304人）と韓国（1193人）も千人超で、台湾は679人だった。

さらに4月期生の入国時期にあたる3－4月の2か月間における出身国・地域別の「留学」新規入国者数（8万4992人）でみると、中国とネパールの両国が共に2万0387人で並び、最多だった。中国は前年同時期比で11％増と堅調に推移しているが、同45％増のネパールは実数の伸びが突出する。ミャンマーも同36％増の9305人と顕著な増加ぶりをみせ、一貫して3位だったベトナム（8548人）を上回った。

※年初からの留学来日者8万8千人、進学競争に拍車

上記を含め、2025年の年初から4月までに新規入国した留学生の数は累計で8万8260人となり、昨年同時期時点（約7万5千人）を17％上回るペースで推移する。年間で過去最高の留学入国者数を記録した2022年（約16万7千人）の半数に相当する数に、早くも4月時点で到達した形だ。実数ベースでは前年より約1万3千人増えている計算となり、来年度以降、大学や専門学校を目指す留学生の進学競争は、ますます熾烈なものとなりそうだ。

1－4月に来日した留学生の出身国・地域別内訳（累計）では、中国（2万0953人）とネパール（2万0663人）が双璧で、ミャンマー（9422人）、ベトナム（8601人）、韓国（4747人）、スリランカ（4133人）、米国（2666人）、台湾（2553人）、バングラデシュ（1484人）、インドネシア（1091人）も含めた計10か国地域が千人以上となっている。