新着情報（最新消息）
出入国在留管理庁は就労を目的とする在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下「技・人・国」）」に関し、申請要件を厳格化する。外国人が中小規模の企業で言語能力を用いた対人業務に従事する場合には、本人の言語力要件としてCEFRの「B2相当」を必須とするほか、所属機関の代表者に関する申告書の提出も新たに求める。4月15日の申請分から適用される。
高市早苗政権が今年1月に決定した外国人の受入れに関する「総合的対応策」で、同在留資格の「適正化」方針を打ち出していた。入管庁によれば、新たな方針は在留資格認定証明書（COE）交付申請を始め、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請のいずれも対象となる。
日本語能力については、CEFRのＢ2相当に該当するものとして、日本語能力試験（JLPT）のＮ2以上取得か、BJTビジネス日本語能力テストの400点以上取得を証明する書類を申請時に提出してもらう。ただ、日本の大学、高等専門学校、専修学校専門課程もしくは専攻科を終了している者は、「CEFR・Ｂ2相当」の日本語能力を有するものとみなす。また、中長期在留者として20年以上日本に在留している場合や、日本の義務教育を修了し高等学校を卒業している場合も、同様の扱いとなる。
なお、上記が適用されるのは入管庁の機関区分でカテゴリー3又はカテゴリー4に該当する団体・企業等で就労する場合であり、カテゴリー1や2の場合は対象外とされる。カテゴリー3は源泉徴収税額が年間1千万円未満の機関で、4は新設機関等とされている。
今回の運用変更は特に、海外からCOEを取得して来日し、技術や専門知識を活かして日本の中小企業等で一定の日本語を要する業務に就こうとする外国人にとっては、来日に際し日本語要件を課される形となり、企業ビジネスにも相応の影響が出そうだ。
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ベトナムで4月7日に開催された国会で新たな指導部人事が決まり、かつて日本と中国への留学経験があり、経済・行政のスペシャリストであるレ・ミン・フン・共産党中央組織委員長が首相に選出された。任期は2031年までの5年間。1970年生まれの56歳で、同国の憲政史上では比較的若いリーダーの誕生となる。
同国政府の公式発表によると、レ・ミン・フン氏はベトナム国家銀行で主に国際部門のポストを歴任し、1996年には中国の上海財経大学において市場経済学と金融分析に関するコースを短期間受講した後、同年10月から1997年9月までの約1年間、日本の埼玉大学で公共政策学を学び修士号を取得している。英語とフランス語を駆使する国際派で、帰国後は再び国家銀行でキャリアを積み、2014年には共産党中央委員に抜擢。2016年から4年以上に渡り、国家銀行総裁の要職を務めた。ベトナムがドイ・モイ（刷新）政策の下で急激な市場経済化を進める過程で、為替レートの安定やインフレ抑制に手腕を発揮した。日中というアジアの二大経済大国での留学経験を通じ、海外の行政システムや経済政策に通じていた経験が生かされたとみられる。
ベトナムの政治では、伝統的に4つの主要ポストによる集団指導体制が採られており、首相は共産党書記長と国家主席に次ぐ党内序列3位に位置づけられる。ただ今回の人事では、最高指導者のトー・ラム党書記長が国家主席も兼務することが承認されており、行政と経済運営の実権を掌握するレ・ミン・フン新首相が、事実上、ナンバー2の重責を担うことになりそうだ。
★JLPT7月試験 ロシアで新たに実施中止の都市
7月に行われる日本語能力試験（JLPT）の海外における予定会場の内、新たにロシア・サンクトペテルブルグでの実施が中止されたことが分かった。実施元のサイトでは、現在、12月の実施に向けて調整中とされている。同国ではこのほか、ハバロフスクの12月試験がすでに取りやめとなっている。
ロシア以外の国・地域で、今年度実施予定だったJLPTの中止が決まっているのは、7月試験がスペインのバレンシア、12月試験がセルビアのベオグラードとイランのテヘランとなっている。（注：上記はいずれも4月1日時点）。
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日本国内に在留する外国人留学生の内、「留学」の在留資格を取り消された案件が昨年（令和7年）の1年間で343件に上ったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年比で約1割（31件）増加しており、直近の5年間では最も多い。該当事案は留学生全体の中では非常に微々たる割合だが、学校から除籍されたり、あるいは勉学活動を行わず専らアルバイトに従事していたりしたケースが主となっている。新年度入りに際し、各受入れ教育機関でも改めて注意を呼び掛ける必要がありそうだ。
入管難民法では、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っていなかったり、さらにこれに加え他の活動を行っていたりした場合には、在留資格を取り消すことができると規定している。昨年中に「留学」の在留資格を取り消された事案の中では、前者に該当するケースが182件で最も多く、後者も161件に上った。
具体的には学校を除籍となった後も、勉学活動を行うことなく3か月以上在留を続けていたとか、アルバイトを続けていたといった事例がこれらに該当する。出身国・地域別ではベトナム出身者が142件で4割を超えており、スリランカ（63件）、ウズベキスタン（59件）、ネパール（36件）が続く。中国（大陸）出身者は10件だった。
なお「留学」以外も含め、全ての在留外国人で在留資格取消対象となった案件は、前年比22％増の計1446件で、この内「技能実習」が973件と全体の3分の2強を占めた。
★武雄アジア大学が大幅な定員未充足 文科相「計画見直しも」
この4月に開学した武雄アジア大学（学校法人旭学園）で、140名の入学定員に対し初年度の入学者が40名を割り込み大幅な未充足状態に陥ったことがわかり、内外で波紋を呼んでいる。大学の誘致を進めてきた佐賀県武雄市では3月26日に全員協議会を開催し、学生確保の状況などについて学園側から報告を受けた。小松政・武雄市長は会見で「（大学誘致は）市の将来にとって必要な取り組みであると判断して進めてきた」として自身の責任にも言及しつつ、「学生確保の確実な道筋を示していただきたい」と学園側に対し注文をつけた。
同大学の設置認可を出した文科省では、松本洋平文部科学大臣が4月3日の定例会見でこの問題への見解を問われ、「設置計画に定めている定員を集めるという責任を、大学として果たせなかったということであり、大変遺憾」だと述べた。
松本大臣は文科省の設置認可審査では設置計画に基づき、大学設置基準等への法令適合性や、十分な学生確保見通しの有無を審査していると説明。当面の対応として、まずは在学する学生が安心して教育・研究に取り組むことが前提としつつ、「設置計画の履行状況を調査し、必要に応じて入学者数の実績に応じた定員規模にするよう厳しく指導し、計画の見直しを求めていく」方針を明らかにした。また仮に収容定員未充足などにより経営悪化に至った場合には、経営指導の対象法人として指導を行う考えも示した。
武雄アジア大学の設置認可申請前（2024年2月）に旭学園が公表した基本構想では、「異文化交流、多文化共生力の育成」を主眼に、留学生など多様な人材を受入れていく必要があるとして、「当面、学生数の約20％の留学生受入れ」を目指すとする方針を掲げた経緯がある。ただ初年度（令和8年度入試）の留学生特別選抜募集要項では、募集学部である東アジア地域共創学部で具体的な募集人員は明記せず、「若干名」と表記。日本語能力は日本留学試験で概ね「日本語（記述を含む）」220点以上か、日本語能力試験でN2合格程度を目安とし、これら出願書類と小論文、面接で総合的に合否を判定するとしていた。
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外務省は外国人が訪日する際に必要となる査証（ビザ）の発給手数料について、今年7月から大幅に引き上げる方向で最終的な検討を進めている。現在の手数料額は邦貨換算で一般（一次）入国査証が3千円、数次入国査証が6千円だが、それぞれ約1万5千円と3万円に改定される見通しだ。一挙に5倍となるため、訪日客や留学生ら中長期の在留者が来日する際の負担は一定程度大きくなる。今年1月に政府が決定した外国人の受入れに関する「総合的対応策」では、日本の査証手数料が「本来徴収すべきと考えられる金額から著しく安価な水準となっている」と指摘し、令和8年度中に見直しを行う方針が盛り込まれていた。
現在審議中の同年度政府予算案においては、自民党などの要望を踏まえ外国人対策の予算が1320億円増となっており、査証手数料や在留手続き申請手数料の引き上げ分を原資として、在外公館の領事活動や適正な出入国在留管理、不法滞在者対策の強化に活用するとした。
外務省では民間からの意見聴取手続きも踏まえ、6月下旬に政令を改正の上、7月1日より改定案を正式に施行する予定だ。
★日仏首脳共同声明で文化・教育面の交流強化謳う
日本・フランス両国は4月1日に東京都内で行われた高市早苗首相とエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談で日仏首脳共同声明に署名し、双方の「特別なパートナーシップ」を深化させ、連携を強化していく方向性を謳った。安全保障や経済・科学技術協力などの二国間関係から地域情勢、地球規模の課題まで幅広く網羅している。
声明の中で双方は文化・教育面での交流に関し、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、映画などのコンテンツ産業が、特に若年層における人的交流の強化に果たす役割の重要性に言及した上で、同分野における日仏協力を強化していくことを確認した。またSTEM分野において、両国間の学生や研究者など、特にキャリア初期段階にある人材の交流を進める意向を打ち出している。
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今年1月1日現在で日本国内に残る不法残留者の内、かつての在留資格が「留学」だった者が2173人に上ることが出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年時点（2245人）から554人が減少した一方で、482人が新たに不法残留となり、継続して不法残留中の1691人も含めると、合わせて72人のマイナスとなっている。直近の3年間は漸減傾向にあるものの、実数は2千人台で推移しており、引き続き留意が必要な水準と言える。
「留学」からの不法残留者を出身国・地域別にみると、中国（791人）とベトナム（780人）の2か国出身者で7割強を占めており、ほかではスリランカ（128人）と韓国（105人）も百人超となっている。いずれも正規の在籍留学生自体が多い国・地域が占める。ただ留学在留者（46万4784人、昨年末現在）との単純比較でみた不法残留者の割合は0.4％にすぎない。
なお、「留学「以外の在留資格も含めた不法残留者の総数は、前年同月時点より6375人（8.5％）減の6万8488人だった。在留資格別では「短期滞在」が4万1607人で最も多く、技能実習、特定活動、留学の順となっている。出身国・地域別ではベトナムが1万1601人と最多で、タイと韓国も含めた計3か国が各1万人超という状況だ。
★特定技能外国人39万人 介護と外食業の伸びが顕著
日本国内の特定産業分野で働く「特定技能外国人」は2025年12月末時点で計39万人を超えたが（39万0296人）、その具体的な内訳が明らかになった。出入国在留管理庁によれば「特定技能1号」は半年前の同年6月末比14.8％増の38万2341人で、熟練した技能を要する「特定技能2号」は直近の1年間ベースで2.6倍の7955人に急増している。
「1号」の出身国・地域別内訳ではベトナムが15万8497人で全体の4割強を占め、インドネシア（8万5623人）、ミャンマー（4万4315人）、フィリピン（3万5521人）、中国（2万1418人）の順に多い。従事する産業分野別では、飲食料品製造業が9万3393人で構成比24.4％と最も多く、介護（6万7871人）、工業製品製造業（5万6736人）、建設（4万9323人）、外食業（4万3869人）が続く。特に、直近半年間の増加率が2割を超え伸びが顕著なのが介護と外食業だが、この内、外食業は国が定めた受入れ上限数（5万人）に迫っており、4月13日以降の新規受入れが停止されたばかりだ。
また「2号」に関しては、出身国・地域別でベトナム（5855人）の比率が73.6％と圧倒的で、中国（687人）を始め、インドネシア（432人）、フィリピン（341人）、ミャンマー（208人）等が続く。こちらでも従事する産業分野は飲食業品製造業（2251人）や建設（1799人）が多く、外食業も1056人に上った。
特定技能外国人の所在地（都道府県）別では、「1号」、「2号」とも愛知県が最多となっている。対象者向けに行われる試験の内、日本語基礎テスト（JFT Basic、令和7年12月末）の受験者総数は、今年1月末までに結果が公表された分（介護分野を除く）で51万2417人に上り、うち22万9861人が合格した。
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