新着情報（最新消息）
文部科学省は10月末に受け付けた今年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定審査に際し、計100機関から申請があったことを明らかにした。
課程分野別の内訳は、留学のための課程が99機関、就労のための課程が2機関で、この内1機関が、両課程への同時申請を行ったとみられる。
また全申請機関の内、法務省が告示する既存の日本語教育機関は58機関に上り、ほかは大学別科等1機関、その他41機関となっている。「その他」は新設校とみられる。
法務省告示機関からの申請は、初年度の2024年度（2回分）で36機関、今年度第1回で34機関の累計70機関（再審査分も含む）に止まっており、一回の申請で50機関を超えたのは今回が初めてとなる。過去3回の審査では僅か計19機関しか認められていない告示機関からの移行が、今後円滑に進むかが最大の注目点だ。認定結果が出るのは来年4月頃となる見通し。
★中国外交部が注意喚起 「日本渡航の自粛を」
中国外交部は11月14日夜、日本への渡航を当面控えるよう、中国国民に注意喚起を行うとともに、在日中国人に対して現地の治安情勢を注視し自己防衛意識を高めるよう呼びかけた。高市早苗首相が先の国会答弁で、いわゆる台湾有事を、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると初めて明言したことへの対抗措置とみられる。
中国外交部領事司が交流サイト「微博」上で運営しているアカウントで14日に発信した内容によれば、「最近、日本の指導者が台湾に関するあからさまで挑発的な発言を行い、中日間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の身体と生命の安全に深刻なリスクをもたらした」と指摘。外交部と中国駐日本大使館・領事館が、中国国民に日本渡航を避けるよう「厳正な注意喚起」を呼びかけるものとなっている。
これに関連し、茂木敏充外務大臣は11月12日の会見で、いかなる事態が「存立危機事態」に該当するかは、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報をもとに総合的に判断する」と述べ、首相の発言もこうした趣旨で行われたとの見解を示していた。
昨今の好調なインバウンド需要を反映し、中国から日本への新規入国者数は今年年初から10月までの累計で650万人近くに達しており、このうち在留資格「留学」による来日者は、8月までに3万人を超えた。今後の政治状況しだいでは、コロナ禍後、一貫して順調に推移してきた中国からの入国状況が、大きな分岐点を迎える可能性もある。
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【主要大学の2026年度留学生募集概要】
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）
※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内（参考文献を含まない）、A4（1頁40字×30行）で設定。パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。
●募集期間： 2025年11月23日(日)締切
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
※申し込みフォーム➡➡ https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8
お問い合わせ先：TEL 042－670－2731（大学セミナーハウス／留学生論文コンクール係）
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（中新社记者 张强）
安徽国际文化旅游节已成为该省文化旅游领域对外交流合作、聚集创新要素的重要平台，展示安徽形象、促进文明互鉴的重要窗口。
（徽州鱼灯展演。中新社记者 张强 摄）
本届安徽国际文化旅游节包括入境旅游大会、科技赋能文旅发展要素对接大会、文旅产业链对接大会、2025海外华文媒体走读安徽活动等系列活动，致力于打造一场具有国际视野、彰显安徽特色、扩大开放合作的文化旅游盛会。
（签约现场。中新社记者 张强 摄）
开幕式上，安徽省人民政府与中国旅游集团有限公司签署战略合作协议；安徽省文化和旅游厅与多家企业签署战略合作协议等。同时，16个文旅产业项目进行了集中签约，总投资额124亿元人民币，涵盖度假、康养、文创等业态。
韩国为本届安徽国际文化旅游节主宾国。韩国驻上海总领事馆总领事金英俊在致辞时说，安徽是中国最具代表性的旅游资源大省之一。随着未来韩中关系在经贸、文化等多个领域进一步走深走实，两国企业和民众之间的交流也将愈加密切、活跃。
（祁门红茶制作技艺展示。中新社记者 张强 摄）
数据显示，今年前9个月，安徽接待入境游客人次、国际旅游收入同比分别增长62.9%、53.6%。
（第十五届安徽国际文化旅游节开幕式演出现场。中新社记者 张强 摄）
当晚举办的沉浸式演出是本届安徽国际文化旅游节的重头戏之一。该演出艺术化、情景化展现徽州文化、长江文化、淮河文化、大运河文化及黄梅戏文化，采用“实景+数字影像”技术，实现“古今对话”与“时空交织”，通过经典IP的创新演绎和科技手段的融入，打造既有文化底蕴又具有现代气息的高水平艺术盛宴。
第十五届安徽国际文化旅游节15日在黄山市开幕，吸引了多国驻华使节、国际旅游机构负责人、国内外重点旅行商与投资商，以及海外华文媒体代表等约800名嘉宾参加。
中新网黄山11月15日电（记者 赵强）“我们要把安徽文化的厚重、科技创新的活力，把安徽人民的热情与奋进，真实、生动地传递给海外的读者和观众。”韩国《世界侨报》社长曹明权15日在黄山说。
当天，2025海外华文媒体走读安徽活动在黄山启动。来自亚洲、美洲、非洲、欧洲、大洋洲的16家海外华文媒体代表参加了此次启动仪式。
（11月15日，2025海外华文媒体走读安徽活动在黄山启动。中新社记者 韩苏原 摄）
曹明权是首次来到安徽。他说：“作为海外华文媒体人，我将在未来的几天，用文字、图片、视频去记录安徽的发展与变迁。此行不仅是一次简单的走访，更是一次文化的寻根与传播之旅。”
巴西华人网总编辑邵园园作为安徽籍侨胞，言语间满是故土情怀。她以中国新能源汽车在巴西取得里程碑事件为例，自豪地介绍安徽已登顶中国汽车产业第一省，新能源汽车产业实现“弯道超车”。
“这里是生态宝库，更是文明典籍。”邵园园期待通过此次走访，向全球华侨华人传递家乡的发展变迁，吸引更多国际友人探寻安徽魅力。
（11月15日，海外华文媒体代表在中国徽菜博物馆观看徽剧演出。中新社记者 韩苏原 摄）
未来几天，海外华文媒体代表将走进黄山市、宣城市，深入感受徽州文化底蕴，实地见证安徽在科技创新、生态保护、产业转型等方面的成就。（完）
文部科学省は私立の大学・高専が収容定員の管理をより柔軟に行うことができるよう、一時的に減少させた定員を一部または全部戻すことを容易にするしくみを来年度から導入する。現行基準では収容定員総数の増加に伴う学則変更には文科大臣の許可が必要だが、所定の要件を満たす場合、届出だけで済むよう学校教育法施行令を見直す。
対象となるのは収容定員総数の減少を伴う学則変更を行ってから7年以内に、減少前の定員数を超えない範囲で再び増加させるケース。但し最初の減少変更時点で、あらかじめ増加変更に関する計画がある旨を文科大臣に届け出ておくことが必要だ。
現行の定員管理制度においては、いったん収容定員の引き下げを行うと将来的な増員変更に際し再度認可が必要なため、入学者数の減少が続いても大学等が引き下げに踏み切りにくい面があった。今回の見直しは、こうした忌避感を緩和したい文科省側の思惑もある。
なお、医師・歯科医師や薬剤師、獣医師など、特定分野における学部の収容定員総数に関する学則変更は、これまで同様、例外なく許可事項とされている。
新たなルールは、意見聴取手続きを踏まえ、来年4月1日より施行される見通しだ。
★ワーホリ運用を見直し 台湾居住者も生涯2回まで利用可に
政府はワーキング・ホリデー制度に関し、台湾居住者について、一人2回の利用を可能にする方向で、最終的な手続きに入った。
ワーキング・ホリデーは二国・地域間の取り決めに基づき、青少年が休暇目的で相手国・地域に入国し、滞在期間中の資金を補うための付随的な就労を行うことを認める制度で、日本は目下、30か国・地域との間で制度を導入している。政府は昨年12月以降、個別に運用の見直しに着手しており、韓国やニュージーランドなど9か国との間で「一生涯2回の参加」を可能とした。この内、カナダ及び英国籍の人に対しては、「一生涯2回もしくは2年連続の参加」を認めている。
今回、出入国在留管理庁では出入国管理・難民認定法で定める「特定活動」の活動内容について、新たに台湾居住者の要件を見直し、「以前にワーキング・ホリデー査証の発給を二回以上受けていないこと」へと変更する。すでに民間からの意見聴取手続きに入っており、2026年2月1日より正式に施行される予定だ。
★日本留学試験の成績公表 12月17日0時から
今月9日に行われた今年度第2回日本留学試験（第2回）の成績公表日は、12月17日（水）に予定されている。具体的には、日本時間の同日午前0時より、EJUオンラインのマイページから成績を確認できる見通し。ただ公表開始後の数時間は国内外からアクセスが集中することが見込まれるとして、実施元の日本学生支援機構（JASSO）では受験者に対し、一時的にページが表示されない場合には、数時間後に再度アクセスしてほしいとしている。
例年、第2回EJUの成績公表は年末時期に設定されているが、昨年度以降、成績公表日が順次早まり、今年度は水曜日となって、大学等による年内の成績照会の利便性向上が図られた。
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
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●募集期間： 2025年11月23日(日)締切
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
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高市早苗首相は先週開催した「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合で、外国人による各種制度の適正利用に向けた一環として、所管大臣に対し在留外国人への日本語教育の充実に向けた取り組みを指示した。これに関連して、松本洋平文部科学大臣は11月7日の会見で、外国人児童・生徒の全国的な広がりや、母国語の多言語化が進んでいる状況を踏まえ、どのような形で日本語教育を充実させていくのかが喫緊の検討課題との認識を示した。
文科省としては目下、▶︎日本語教育機関認定制度による日本語教育の質向上、▶︎自治体による地域の日本語教育体制整備への支援、▶︎学校における日本語指導のための特別な教育課程の制度化や、指導体制構築等に取り組む自治体への支援、などを行ってきたと説明。先に設置した有識者会議での議論を踏まえ、今後は学校教育段階も含めて、外国人児童・生徒向けに必要な施策に取り組んでいく意向を示した。
※首相指示：外国人留学生向け支援制度・運用の見直しや適正化も
今月5日に行われた関係閣僚会議で高市首相は、人口減少に伴い「外国人材を必要とする分野があることは事実で、インバウンド観光も重要」とする一方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に「政府として毅然と対応」する考えを述べていた。
首相から関係閣僚への具体的な指示内容によれば、法務大臣に対しては、納税状況の活用を含む在留資格審査の厳格な運用や、帰化の厳格化の検討などを求めている。留学生関連では「外国人留学生・外国人学校に対する支援をはじめとする各種制度・運用の見直し、適正化の推進」が、文部科学大臣に指示された。また査証手数料と在留許可手数料について、主要国の水準等を踏まえた見直しを求めたほか、「在留外国人（成人・子供）への日本語教育の充実」も指示内容に盛り込んでいる。
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