インフォメーション
全国知事会は先月、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任をもって取り組むよう求める提言をまとめた。プロジェクトチーム座長である静岡県の鈴木康友知事が7月30日、鈴木馨祐法務大臣と青木一彦内閣官房副長官に手渡した。
提言では主として受入れ環境の整備や、令和9年までに施行される育成就労制度の運用に関し、実施を要望する内容が盛り込まれている。
この内、外国人の受入れ環境整備では、事業者や地方自治体の枠を超えて対応すべき課題を念頭に、国が主体となって制度設計と運用を行い、責任をもって財政措置を行う必要があるとした上で、国の受入れ指針である「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に係る予算の確保を求めた。中でも日本語教育に関しては、地域日本語教育の体制づくりを担う事業に対する国庫補助額が大幅に不足していると指摘。育成就労制度など新たな受入れ制度の開始を見据え、就労外国人やその家族に対する日本語教育の支援の仕組みを国が整備し、事業者の責務も明確化することを課題に挙げた。
また育成就労制度の運用にあたっては、地域ごとの人材不足の状況を踏まえて受入れ対象分野を設定することや、地方における外国人労働者の確保につながる制度運用を求めた。
これらの取り組みを戦略的に推進するため、提言では国に対し、多文化共生施策を実施するための根幹となる体系的・総合的な基本法の策定と、司令塔組織の設置を要望している。
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認定日本語教育機関の認定申請に関し、文部科学省が来年度（令和8年度）第1回目の申請スケジュールを公表した。正式な申請を行う前に義務付けられている事前相談が同年4月3日から5月15日までで、同相談の受付期間は同年3月2日から6日までとなっている。実際の申請日は5月18日から22日までの5日間に設定された。
来年度は、日本語教育機関認定法の施行から3年目となる。既存の法務省告示日本語教育機関が引き続き日本語教育を受ける目的で入国する留学生を受入れる場合、令和11年3月末までに「留学のための課程」として文部科学大臣の認定を受ける必要がある。
とはいえ、経過措置期間中の最終年度となる令和10年度については、前半の第1回申請までに認定を受けないと、審査日程上、令和11年4月より留学生を受入れることは困難となるため、事実上、来年度から同9年度までが申請のピークになるとみられる。法務省告示機関の内、制度開始後に認定申請を行い認定されたところは初年度が計12機関に止まっていて、2年目の今年度は申請段階で34機関となっている。
★日本語能力試験（12月） 東欧3都市で中止
12月7日の今年度第2回日本語能力試験（JLPT）において、当初試験が行われる予定だった都市の内、7月29日時点で、海外の3都市が中止となったことが分かった。実施元の国際交流基金の発表によれば、中止都市はセルビア・ベオグラード、ハンガリー・ブタペスト、ロシア・ハバロフスクで、いずれも東欧エリア。ハンガリーは7月に続き、2回連続の実施見合わせ。なお、現時点でアジア地域の各実施都市では、予定通り試験が実施される見通しだ。*****************************************************************************
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今年度の日本語教員試験について、文部科学省は現時点ですでに多数の出願が寄せられており、審査に予定以上の時間を要していることを明らかにした。
11月2日に行われる試験は、今月14日から出願受付を開始している。出願に際しては、基礎試験と応用試験を受験し所定の実践研修を経て登録日本語教員を目指す「試験ルート」と、日本語教員養成課程の受講歴や実務経験により試験の一部または全部が免除される「資格取得ルート」があり、それぞれのルートごとに出願書類が異なる。
出願者が出願申請を完了すると、試験センターが各出願ルートで必要な書類が提出されているかを審査し、後日「審査完了・受験料納入案内」のメールが出願者に届く流れとなる。この審査プロセスに予定より遅れが生じているとのことで、文科省では「審査が完了した方から順次ご連絡を差し上げておりますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします」と理解を求めている。日本語教員試験のオンライン出願締切日は8月22日。
★留学生拡大へ収容定員超過を一定容認 文科大臣が見解
阿部俊子文部科学大臣は7月29日の会見で、文部科学省が留学生の受入れ拡大に向けて、大学等の収容定員基準を緩和する方針を固めたことについて、「多様な国・地域からより多くの優秀な外国人留学生を日本の大学が受入れ、大学が国際化していくことは、わが国のグローバル人材育成を進めていく上で重要」との見解を示した。
新たな枠組みについては「留学生の受入れ拡大を計画する大学の学部を文科大臣が認定し、認定学部については特例として収容定員の超過を一定程度認めることにした」と述べ、認可基準の改正案に関するパブリックコメントの募集をすでに開始したことを明らかにした。
★EJU11月試験 国内は明日17時が出願期限
今年度第2回目となる日本留学試験（EJU）の日本国内における出願申し込み期限が、明日7月31日（木）の17時に迫った。試験は11月9日とまだ先だが、出願スケジュールは例年非常に早く、また今年度からは締切日が木曜日へと前倒しされている。期限を過ぎてからの出願は一切受理されないので、年度内のEJU受験を予定している留学生や、留学生を支援する団体担当者は手続きを忘れないようにしたい。なお、出願後に受験料の支払いがまだ完了していない場合も、所定の期限までに済ませる必要がある。
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文部科学省は、大学等が外国人留学生をより積極的に受入れられるよう、現行の認可基準を改正し、収容定員管理に関する特例を設ける方針を固めた。留学生受入れ体制が十分に整っている大学の学部を文科省が個別に認定し、認定学部については定員基準を超えて受入れが可能な上限枠を広げる。外国人留学生の存在は、日本人学生が海外留学を志すきっかけにもなることから、文科省ではこうした政策がグローバル人材の育成に有益とみている。
現在、大学等の認可基準では、学部などの規模に応じて受入れが可能な定員数の上限が定められている。例えば収容定員数が4千人以上の大学の学部では、入学定員が300人以上の場合は定員の1.05倍まで、100人以上300人未満の場合は同1.1倍までであれば、超過しても補助金削減など罰則の対象とはならない。今回の改正案では、文科省に認定された学部に関しこの基準が5ポイントずつ引き上げられ、それぞれ1.1倍まで、及び1.15倍までに緩和される。また、入学定員が100人未満の小規模学部に関しては、1.2倍まで容認する。
これまでは、留学生を多く受け入れることで、日本人学生を含む全体の定員が逼迫する懸念から、積極的な受入れをためらう大学が少なくなかった。今回の緩和により、留学生の受け入れ拡大に向けたハードルが下がることが期待される。
※特例対象となる学部の基準
定員管理の特例対象となる学部は、各大学からの申請に基づき、文科大臣が「国際競争力けん引学部等」として認定する。文科省が示した認可基準の規定案によると、収容定員に対する学生数の割合が罰則基準を超えている場合や、逆に0.9倍未満の場合は申請の対象外となる。申請にあたっては、▶申請学部等における留学生割合の目標と達成方法、▶留学生の出身国・地域の多様性を確保する方法、などを計画書に記載する必要がある。この「多様性」に関する具体的な要件はまだ不明だが、特定の国・地域に留学生が偏らないための方策が求められそうだ。
文科省では、この新たな定員管理スキームを9月上旬にも施行する予定で、すでに民間からの意見聴取手続きを開始している。
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～国・地域別：ネパールが最多の2.4万人～
2025年の年初から5月までに「留学」の在留資格を取得して新たに来日した外国人が、累計で9万5220人と、10万人に迫る水準に達したことが分かった。昨年の同時期（8万5448人）との比較では約1万人増（＋11％）のペースで推移している。ただ5月単独では、前月の入国者数が大幅に増えたことも影響し、前年同月比で3割減の6960人に止まった。
関係機関のまとめによれば、5月の1か月間で留学生として新規入国した外国人を出身国・地域別の内訳でみると、ネパールが3730人で全体の半数強を占めたほか、バングラデシュも1710人に上った。大半が、4月期生として来日予定だった学生らの入国遅れによるものとみられる。このほか、中国（385人）やミャンマー（266人）からも一定数が入国している。韓国は142人、ベトナムは58人だった。
上記を含め、1－5月の累計で、「留学」の新規入国者が特に多かったのはネパール（2万4393人）と中国（2万1338人）で、ミャンマー（9688人）、ベトナム（8659人）、韓国（4889人）、スリランカ（4228人）、バングラデシュ（3194人）が続く。さらに米国（2724人）、台湾（2595人）、インドネシア（１１１７人）、フランス（1089人）も合わせた計1１か国・地域が、入国者数で千名超となっている。
なお香港は統計上、上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」と「英国香港」の両旅券所持者を合わせ、5月までに690人が新たに留学生として入国した。
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