新着情報（最新消息）
～文科省、各大学への調査踏まえ年度内に対象校を公表へ
文部科学省が各大学における留学生の在籍管理を徹底するための「改善指導」が、今秋以降、本格化している。除籍・退学者等の割合が在籍留学生の5％を超えている大学の個別状況を、書面調査やヒアリング等を通じて詳細に把握するもので、同省が昨年4月に示した新たな指導指針に基づく。調査結果を踏まえ、在留管理が不適正とされる「改善指導対象校」を、年度内にも初めて公表する見通しだ。留学生の在籍総数が史上最高の数に達する中、各教育機関を通じた監督体制は一層強化される。
指導指針では、毎月各大学等に求めている定期報告を通じて引き続き留学生の在籍管理状況を確認し、全留学生数に対する1年間の「退学者、除籍者及び所在不明者」の割合が5％を超える状態にある大学等を「改善指導対象校」として指定するとしていた（注：留学生数が19人以下の場合は、退学者数等が1人を超える場合が対象）。留学生数の基準日は毎年5月1日付で、1年間の期間は4月から翌年3月までがベースとなっている。
同指導の過程では、各大学の在籍管理責任にはあたらない突発的な要因による退学者等のケースも把握するとしていて、これに係る判断基準は昨年11月に文科省から例示されている。それによれば、算定対象となる「退学・除籍」の内、在留資格の更新不許可や取り消し、退去強制に至った事例は、原則として各教育機関が一定の責任を有するものとした一方で、本人の家計の急変や疾病、心身や家庭の事情を要因とする場合には、「原則、帰責性がないと考えられる」とした。ただ授業料未納や、最近増加している他機関への転校・転学、就職、成績不良等による退学等の場合は、「個別具体的な事情ごとに帰責性の判断が異なり得る」としている。
文科省関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、例えば退学事案の中にも複合的な要因が絡むケースがあるとしていて、受入れ時の各教育機関による確認の有無や入学後のフォロー状況なども含め、個別に判断されるとの見解を示した。
「改善指導対象校」に対しては、文科省が出入国在留管理庁から情報の提供を受けるとともに、合同で改善指導も実施する方針だ。指導を踏まえ、指定翌年度又は翌々年度に退学者等の割合が全留学生数の5％以下となった場合、同指定は解除される。一方で、在籍管理が非適正な状態が改善せず、3年連続して「改善指導対象校」となった大学等は、文科省が新たに「在籍管理非適正校」として指定・公表し、出入国在留管理庁に報告するとしており、事実上、当該校においては留学生の受入れができなくなることが見込まれる。いったん「在籍管理非適正校」となった場合には、その後3年続けて在籍管理が適正と認められるか、又は留学生の在籍者がゼロにならない限り、同指定は解除されない。また後者のケースでは指定解除後に外国人留学生の募集を再開する場合、改善内容を盛り込んだ実施計画書を文科省に提出する必要がある。
文科省では昨年度（令和6年度）の在籍管理状況を踏まえ、今年度中に「改善指導対象校」を指定する段取りで、運用開始3年後の令和9年度には「在籍管理非適正校」が出る可能性がある。なお今回の措置については「学校教育法第1条」に規定する大学と高等専門学校が対象校となっている。
外国人留学生の在籍管理に関する新たな指針はもともと、2019年に文科省と入管庁が合同で発出した対応方針や2023年春の「教育未来創造会議第2次提言」で、全ての留学生や留学制度全体の信頼・信用の失墜につながらないよう「在籍管理の徹底・強化を図る」必要性が盛り込まれたことを踏まえ、策定されていた。
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～「海外からの学生に対する学費等に関する考え方」示す～
国立東北大学が先般、留学生の授業料を引き上げる方針を決定し、他大学でも同様の動きが出ていることに関連し、一部報道で「外国人留学生の学費値上げを検討」と報じられた早稲田大学は12月5日、田中愛治総長名による「早稲田大学で学ぶ海外からの学生に対する学費等に関する考え方」を公表した。
それによると早大では昨今、日本語のみによるコミュニケーションが難しい学生が、科目履修や学生生活上の相談、保健センターでの受診等を行えるよう、英語で対応できる職員やカウンセラーを新たに雇用したほか、日本語の学習環境も提供してきたという。こうした経緯から、国籍を問わず、様々なサービスを英語で提供できる環境整備のために多額の支出が発生しており、今後、「日本語が未習得の学生」には「ある程度の費用を納めていただくことを検討中」だとした。
ただ、早大では授業料に限らず、学納金改定の際には従来から慎重な検討を重ね、予め告知を行っており、今後とも同方針に変わりはないとした。海外から入学する学生に求める費用をどのような形にし、いつ決定・導入するか等については現時点で未定としている。また現在在籍中の学生には、新たな学費等は適用しない方針も併せて明確にした。
★文科相、留学生の学費引き上げに理解示す
留学生向け授業料等の改定に向けた各大学の動きに関連し、松本洋平文部科学大臣は12月5日の定例会見で、授業料は各大学の自律的な判断に基づいて設定されるものであり、「外国人留学生受入れのための体制整備やきめ細かい持続的・安定的な支援には、相当のコストがかかると承知している」と述べ、引き上げに一定の理解を示した。その上で各大学が「それぞれの実情に応じた必要かつ適切な授業料」を設定し、留学生の受入れ環境の質的向上を計りつつ、国際競争力の向上に取り組んでいくよう促した。
※東北大学は27年度から授業料を7割引き上げ
東北大学は12月1日、学士課程と大学院前期2年の課程・修士課程に入学する外国人留学生について、2027年度から授業料を改定する方針を正式に発表した。具体的には両課程ともに、現行の年額53万5800円から90万円へと7割近く引き上げる。昨年の文部科学省による省令改正で、国立大学が外国人留学生の授業料を独自に設定できる自由度が高まったことが背景にある。一方で2026年度までに在籍する留学生は、在学中の授業料に変更は生じない。また大学院後期3年の課程・博士課程の授業料は、2027年度以降も据え置かれる予定だ。
東北大では改定分の使途について、▶国際サポートセンターにおける支援強化、▶メンタリング、カウンセラー、ヘルスケアの充実、▶留学生教育支援体制の強化、▶国内就職・定着促進等のほか、優秀な外国人留学生を対象とした自己財源による奨学金の新設にも振り向けたいとしている。
こうした方針について松本文科大臣は会見で、東北大が「授業料改定により、外国人留学生の受入れ環境を整備し、教育・研究環境の質向上を図る取組を充実させると聞いている」とした上で、「国際卓越研究大学」として認定された同大学が、国の研究力や人材育成を牽引することへの期待感も示した。
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文部科学省は来年度（令和8年度）の認定日本語教育機関の申請に係るスケジュールを変更した。当初発表していた日程より、事前相談の受付開始日を約1週間前倒しし3日間多く設定するとともに、事前相談自体は約10日間早めて、相談期間を約2か月間と大幅に増やした（当初案では1か月半程度）。一方で実際の申請期間は5日間と変わらないが、申請の開始・終了時期が共に1週間後ろ倒しされている。全体として、事前相談から申請までの間隔が長期化したことが大きな変更点だ。
新たな申請スケジュールによると、申請の第1回目は事前相談受付が令和8年2月24日から3月3日まで、事前相談が3月23日から5月22日まで、申請が5月25日から5月29日までとなった。第2回目は、現時点で事前相談受付が同年8月下旬、事前相談が10月上旬から11月中旬まで、申請は11月中旬頃を予定している。
昨年度から始まった認定日本語教育機関の新たな制度においては、既存の法務省告示日本語教育機関が引き続き留学生を受入れる場合、遅くとも令和10年度までに文部科学大臣から留学のための課程認定を受ける必要がある。また認可時期の関係で、令和11年4月以降も途切れなく受入れを続けるには、事実上、最終年度の第1回申請までに認定を受けることが求められる。ただ昨年度第1回から今年度第1回申請までの3回分における法務省告示機関機関からの認定件数は、のべ19機関に止まっている。
こうした経緯から3年目となる来年度は特に多くの機関による申請が見込まれており、今回の文科省による申請期間の「延長」措置も、特定時期に申請が集中することを見据えたものとみられる。
★日本語教員試験の結果 12日（金）14時に公表
11月に行われた令和7年度日本語教員試験の試験結果について、文部科学省は12月12日（金）の14時に公表することを明らかにした。当日は各受験者のマイページに「試験結果通知書」ボタンが表示され、試験結果を確認できる。合格者については「合格証書ダウンロード」ボタンから、合格証書のダウンロードが可能になるという。
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駒沢女子大学では現在、2026年4月入学を希望する外国人留学生向けの募集を行っており、年内最後となる入試を12月20日に実施する。
留学生の募集を行っているのは、共創文化学部（国際日本学科、人間関係学科、心理学科）、観光文化学部（観光文化学科）、空間デザイン学部（空間デザイン学科）の3学部。学科の構成と主要な学習内容は①国際日本学科（文化・歴史・文学・外国語）、②人間関係学科（社会学・応用心理学・ビジネス・化粧文化）、③心理学科（現代心理学・臨床心理学）、④観光文化学科（ホスピタリティ・ホテル・旅行業）、⑤空間デザイン学科（インテリアデザイン・建築デザイン）となっていて、女子大学の中でも特に多彩でプロフェッショナルな教育内容に定評がある。
駒沢女子大学は道元禅師の教えである「正念」と「行学一如」を建学の精神としており、面倒見のある教育と思いやりのある支援を通して、知性と理性を備えた心豊かな女性の育成を教育目標として掲げている。日常的な学習支援、生活支援、キャリア支援により、学生一人ひとりの個性にあった懇切丁寧な指導を行っているのが特色で、留学生向けのサポートも手厚い。
年内に実施される外国人留学生入学者選抜（Ⅱ-a期）は今週12月4日(木)より出願受付を開始し、締切は12月11日（木)、試験日は12月20日(土)となっている。試験は小論文、面接、書類審査により行う。
キャンパスへは、京王線・稲城駅、小田急線・新百合ヶ丘駅、JR南武線・稲城長沼駅の3路線を活用でき、新宿から約35分と都心からのアクセスも良好だ。資料請求や入学者選抜に関する詳細については下記リンクを参照。
※2026年度入学者選抜要項➡「外国人留学生入学者選抜」を参照ください。
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/index.html
※資料請求ページ
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_guide_data.html
※駒沢女子大学では年明け以降も留学生入試が実施されるので要注目！
〈問い合わせ先〉
〒206-8511 東京都稲城市坂浜238番地
TEL：042-350-7110（入試センター）
FAX：042-331-1910
E-mail：kouhou@komajo.ac.jp
URL：https://www.komajo.ac.jp/uni/
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政府は日本の大学等への入学や在留資格「留学」付与の要件となっている日本留学試験（EJU）について、日本語能力を図る共通の指標である「日本語教育の参照枠（以下「参照枠」）」と対応化させる取り組みに本格着手する。11月28日に閣議決定した今年度の補正予算案で、EJUの結果と「参照枠」の対照表作成など「多様で優秀な外国人留学生獲得のための緊急対策」に関する経費として1億円が計上された。政府が9月に策定した日本語教育推進に関する基本方針（下記）では、国の各種制度における日本語能力の要件を、「参照枠」に基づいたものとするための環境整備を行う方針が盛り込まれており、これを踏まえた措置となる。
学習者の日本語能力を測る共通の指標として設けられた「参照枠」は、国際的な言語評価の枠組みである欧州言語共通参照枠（CEFR）をベースとしており、国内で実施中の各日本語試験の判定結果における活用が当面の課題となっている。
すでに日本語能力試験（JLPT）については今年、総合得点上でCEFRレベルの基準設定が行われており、JLPTのN1は142点以上がCEFRのC1レベルで、100～141点がB2レベル、N2は112点以上がB2レベルで、90点以上111点までがB1レベル、などとされた。今年12月に実施予定の令和7年第2回試験からは、JLPTの成績表に合格者のみCEFRレベルの参考表示が行われるようになる。
一方、大学等における外国人対象の入学者選抜では、目下JLPT以上に日本語能力を測る基準として活用されているのは日本留学試験（EJU）であり、政府は、共通指標と位置付ける「参照枠」とEJUとの対応付けを模索する。昨年度始まった認定日本語教育機関の認定審査においても、参照枠に対する理解や教育課程への反映が認定上不可欠の要素となっている。政府は今後、多様な日本語教育の現場で外国人受入れを進めていく上で、国際的な枠組みと連動した「参照枠」に基づく施策をより重視していく方針だ。
なお、令和7年度補正予算案には、現職日本語教員等研修プログラムの開発・実施事業として3千万円が盛り込まれた。文部科学省では同予算を活用し、「参照枠」を踏まえた教育課程編成、指導方法、評価方法等に関する研修の開発・施行を実施するとしている。
※「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針」
（令和7年9月5日閣議決定）
「国内外において、また、ライフコースの全体を通じて、外国人等が自身の日本語の習得段階に応じた適切な日本語教育を受けられるようにするため、『日本語教育の参照枠』が多様な日本語教育の現場において共通の指標として用いられ、日本語教育関係者や日本語学習者がお互いの教育実践をめぐる知見を共有し連携することにより、日本語教育の質の更なる向上が図られることが重要であることを踏まえ、「日本語教育の参照枠」等を普及させるための措置を講ずる。」
【具体的な施策例】
（略）
「国内外における日本語教育が円滑に行われるよう、在留資格制度を始めとする国の各種制度における日本語能力要件等について、『日本語教育の参照枠』に基づいたものとし、制度及び教育環境の整備を行う。」
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