新着情報（最新消息）

2026-07-24 10:50:00

★「留学生論文コンクール2026」の応募受付を開始！

毎年恒例の「留学生論文コンクール」が、2026年も開催される。実施元の公益財団法人大学セミナーハウスでは今月より、応募作品の受付を開始した。

同コンクールは正しい日本語の文章による留学成果の発信・提言や、国際相互理解の促進を開催趣旨とする。2009年から継続的に行われており、文部科学省、外務省、国際交流基金日本語国際センターが後援する（弊社共催）。

応募対象は日本の大学（学部・大学院）等に在籍する外国人留学生で、これまでに15回の開催実績があり、累計応募者数は718人に上る。2025年のコンクールには54名の留学生から応募が寄せられ、応募者の出身エリアも16か国・地域に及んだ。

2026年の論文テーマは前年同様、「留学体験を通して発見した新たな目標」に決定した。留学生活の中で発見した「新たな目標」と、その目標に至った背景、実現のための計画について、自身の体験を踏まえ独自の視点から具体的に論じてもらう。例えば、政治経済やAIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住をめぐる生活文化などが、有力なテーマとして挙げられる。

論文は日本語2000字以上4000字以内で、オリジナルかつ未発表のものに限られ、所定のテーマに沿った適切な表題（タイトル）をつける必要がある。作成にあたり、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めることはできない。必要最小限の範囲で参考資料として使用する場合のみ、引用箇所がわかるよう記載する。

審査委員会による審査を経て、応募作品の中から金賞（1本）、銀賞（2本）、銅賞（3本）を選出し、表彰者にはそれぞれ賞金10万円、5万円、3万円が贈られる。これら3賞の受賞作品は後日、大学セミナーハウスのウェブサイトや『留学生新聞』電子版・紙面版で掲載される。

「留学生論文コンクール」への応募は、下記リンクの「申込フォーム」より直接、必要事項と論文を登録する。事前の申し込みは不要だ。論文の応募締め切りは11月23日で、入選発表は2027年1月25日にホームページなどを通じ行う。

【留学生論文コンクール2026（主催：公益財団法人大学セミナーハウス）】

※申し込み➡➡　留学生論文コンクール2026申込フォーム

詳細に関するお問い合わせ先：TEL 042－670－2731（直通＝留学生論文コンクール係）

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公益財団法人大学セミナーハウス主催／留学生新聞共催

留学生論文コンクール2026　募集要項

1．開催趣旨
当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。
2．応募資格
日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生 ※受賞者には、留学生であることを確認するための確証（以下のいずれか一つ）のご提示をお願いする場合があります。学年度が９月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。確証：在学証明書（写し可）、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー
3．論文テーマ
留学体験を通して発見した新たな目標留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。（政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等）なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。
4．執筆要項
(1) オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。
(2) 文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内（参考文献、注釈を含まない）、A4（１１ポイント、1ページ40字×30行を推奨）で設定。
(3) パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、１ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。（表紙ページは不要）
(4) テーマに沿った適切な表題（タイトル）を必ずつけること。ただし副題（サブタイトル）に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。
(5) 論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈（注）を明記すること。
(6) 参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。
(7) 生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか（システム名／バージョン／利用日、等）を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。
5．評価の観点
観点			観点の説明
論旨			論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。
独創性			課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。
テーマとの整合性			提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。
日本語の表現力			適切な日本語で表現されているかを評価する。
形式			章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。
6．募集期間、論文提出期限
2026年7月1日(水)～2026年11月23日(月)
事前のお申し込みは必要ありません。
7．提出要領
論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。 https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9
8．著作権の尊重
他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。
9．審査
審査委員会で行います。
審査委員	委員長	渡邊　啓貴		帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授
	委員	岡部　豊		東京都立大学名誉教授
	委員	菊地　滋夫		明星大学人文学部教授
10．表彰
金賞…表彰状及び賞金　10万円（1本）
銀賞…表彰状及び賞金　5万円（2本）
銅賞…表彰状及び賞金　3万円（3本）
奨励賞…図書カード　　1千円（審査結果による）
受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。
11.入選発表
2027年1月25日（月）　ホームページ等で発表します。
また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。
12．応募論文の扱いについて
応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。
13．受賞者へのお願い
受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。
１４．個人情報の取り扱いについて
応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。
15．主催・共催
主催　公益財団法人大学セミナーハウス
共催　留学生新聞
16．後援
文部科学省
外務省
国際交流基金日本語国際センター
17．論文送付先
https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9
注1）応募論文は申込フォームから登録してください。注2）応募論文の１ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。
18．問合せ先
公益財団法人大学セミナーハウス　留学生論文コンクール係住所：〒192-0372　東京都八王子市下柚木1987-1　 TEL．042-670-2731（直通）　FAX．042-676-1220
Eメールアドレス　：　essay1965.c@seminarhouse.or.jp

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【2027年度　有力大学の外国人留学生入試情報！】

★明治大学　外国人留学生入学試験要項（2027年度）

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★東海大学　留学生一般選抜

留学生一般選抜（一期/二期） | 受験・入学案内ページ | 東海大学 - Tokai University

★中央大学　外国人留学生　関連サイト

外国人留学生 | 中央大学

★立教大学　外国人留学生入試

立教大学外国人留学生入試要項（書類選考）

★拓殖大学　外国人留学生受験情報

外国人留学生の方へ - 拓殖大学 受験生サイト

★同志社大学　2027年度学部外国人留学生入学試験日程

2027年度 学部外国人留学生入学試験（Ⅰ期入試・Ⅱ期入試）日程 ｜ニュース一覧｜同志社大学 同志社大学への留学を希望される方

★関西学院大学　2027年度学部外国人留学生入学試験情報

［学部］外国人留学生入学試験 | 関西学院大学 国際教育・協力センター | 関西学院大学 国際教育・協力センター

★愛知大学　2027年度外国人留学生入学試験　募集要項

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2026-07-24 10:22:00

★「骨太方針」記載内容　外国人政策で大きな変化

政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（「骨太方針2026」）」を閣議決定した。同方針は、翌年度予算の編成や各省庁の政策立案を方向付けるもので、例年政府が示す最重要の指針と位置づけられている。2026年版では高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」を旗印に、「強い経済」や持続可能な経済社会の構築に向けた取り組みを列挙した。一方で外国人政策に関しては、「秩序」重視と管理・共生のトーンが強まり、従来の「骨太方針」に盛り込まれてきた受入れ拡大や外国人材の積極活用に関する記載はほぼ姿を消した。

「骨太方針2026」では、日本の成長力強化に向けた基盤強化と合わせ、「国民の安全・安心の確保を一体的に推進する」観点から、外国人政策の推進に言及した。今年1月に政府が決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱など問題のある行為に毅然と対応」すると改めて言及。先に実施した在留許可手数料の見直しや電子渡航認証制度（JESTA）導入などの手数料収入による財源を活用し、従来の考え方にとらわれず必要な措置を講じて「外国人政策を総合的かつ強力に進める」とした。

※「登録日本語教員の処遇改善に向けた取組」に言及

具体的な取り組みとしては、▶「日本語・生活学習プログラム」創設による日本語や日本の制度・ルールの教育強化、▶育成就労制度の円滑な施行と不法就労対策に必要な体制の整備、▶各種民泊の適切な運営確保の徹底、などを列挙。安全保障にも関わる施策では、外国人の土地取得に関するルールの骨格を今夏にとりまとめると明記した。一方で、日本語教育関連では「登録日本語教員の処遇改善に向けた取組」に言及している。

従来の「骨太方針」においては、昨今の国内における人手不足を背景にした外国人材の受入れ推進や多文化共生が記載の中心を占めていたが、2026年版では「秩序ある共生」が強調され、外国人が日本社会の一員として責任ある行動をとるよう促す施策に重きを置いた形だ。

「骨太方針2026」では外国人受入れの基本的な在り方について、有識者会議での議論を開始し、今年度中に基本方針をとりまとめる方向性も打ち出した。

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2026-07-21 13:38:00

★「短期滞在」の在留期間　個別指定を可能に

～入管法施行規則を一部改正へ　留学生等の親族訪問にも一定の影響か～

出入国在留管理庁は在留資格「短期滞在」で許可する在留期間について、必要な滞在日数に応じ細かく設定できるよう、法務省令を改正する方向で最終調整を進めている。現在は3種類に固定されている在留期間を任意で指定できるようにし、来日外国人の利便性を高めると同時に、適切な在留管理へと繋げる。留学生や就労外国人など日本に中長期で在留する外国人本人に直接的な影響はないが、親族が訪日する際などには変更事項への留意が必要だ。

「短期滞在」の在留期間は、現在、15日、30日、90日の3種類のみとなっている。そのため、本来必要な在留期間が、30日間では短いものの90日間は必要ないとされるケースでも、90日が付与されてきたという。

入管庁では今回、入管法（出入国在留管理及び難民認定法）の施行規則を改正し、法務大臣が「90日を超えない範囲内で日を単位とする期間を指定する」ことにより、在留期間を柔軟に設定できるよう改める。改正後は45日や60日など、個々の外国人に必要な期間だけを認めることが可能となる。実際に滞在する日数に合わせ柔軟に設定しやすくするとともに、必要以上に長い滞在期間を認めないことで、不法残留やオーバーステイを抑止する狙いもあるとみられる。

現在、留学生や就労外国人の親などが、入学・卒業式や親族訪問で来日する際には「短期滞在」の在留資格で入国するのが一般的となっている。これまでは30日以上が必要と判断された場合、一律で90日の在留期間が付与されていたが、法改正後は本来必要な滞在日数に応じ付与する形に変わるため、審査の結果、より短い期間が指定される可能性もある。一方で、「短期滞在」の許可基準そのものが変わるわけではなく、在留期間の設定方法を柔軟化するための運用見直しとなる。

入管庁ではこうした内容を盛り込んだ入管法施行規則の一部改正案を、民間からの意見聴取手続きを踏まえ、9月上旬にも施行する計画だ。

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★東海大学　留学生一般選抜

留学生一般選抜（一期/二期） | 受験・入学案内ページ | 東海大学 - Tokai University

★中央大学　外国人留学生　関連サイト

外国人留学生 | 中央大学

★立教大学　外国人留学生入試

立教大学外国人留学生入試要項（書類選考）

★拓殖大学　外国人留学生受験情報

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★同志社大学　2027年度学部外国人留学生入学試験日程

2027年度 学部外国人留学生入学試験（Ⅰ期入試・Ⅱ期入試）日程 ｜ニュース一覧｜同志社大学 同志社大学への留学を希望される方

★関西学院大学　2027年度学部外国人留学生入学試験情報

［学部］外国人留学生入学試験 | 関西学院大学 国際教育・協力センター | 関西学院大学 国際教育・協力センター

★愛知大学　2027年度外国人留学生入学試験　募集要項

https://p1.ssl-dl.jp/dl/85881-154a3e24999f8b4addb7ac3130d572ee

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2026-07-16 11:31:00

★JLPT12月試験の申込期間を短縮　応募者急増が背景に

～7月試験に続き締切前倒しの可能性　早めの申込が肝要～

12月6日に予定されている2026年第2回目の日本語能力試験（JLPT）に関し、申込受付の開始日が当初日程より後ろ倒しとなり、申込期間が事実上短縮されたことがわかった。最近の試験における応募者数の急増が背景にあるとみられる。

試験の実施元が今週、明らかにした。当初予定のスケジュールでは、12月試験の申込受付期間は8月17日から開始され9月7日が締切だったが、このうち受付開始日が8月24日へと変更された。締切日は変わらない。結果として申込期間は22日間から15日間へと、1週間短縮されたことになる。

実施元ではこれと併せ、日本国内で実施の12月試験では、会場の都合により、申込受付期間内であっても受付を締め切る場合があるとして、受験予定者に早めの申込を呼び掛けた。

7月に行われた今年第1回目のJLPT（日本国内）では、当初の申込受付締切が4月7日に設定されていたが、実施元ではこれに先立つ3月25日にN4の申込を、同27日にN3の申込を、それぞれ前倒しで締め切った。国内の日本語教育機関では、受験を予定していた受験予定者が軒並み申込できない事態も発生している。

実施元では3月初旬時点で、2026年のJLPT実施に関し、応募者数の急増に伴い会場の確保が非常に難しくなっていることを理由に、申込期限の前倒しがあり得るとしていた。

各受験レベルのうち、国内大学等への進学や日本企業に就職を目指す人が多く受験するN1とN2に関しては、7月試験では締切の前倒しはなかったが、12月試験は申込期間が1週間も短縮されたことから、予断は禁物といえる。受験予定の留学生や留学生が在籍する日本語教育機関では、前もって必要な登録などの準備をし、受付開始から時間を空けずなるべく早めに申し込む必要がありそうだ。

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