新着情報（最新消息）
高市早苗首相は先週開催した「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合で、外国人による各種制度の適正利用に向けた一環として、所管大臣に対し在留外国人への日本語教育の充実に向けた取り組みを指示した。これに関連して、松本洋平文部科学大臣は11月7日の会見で、外国人児童・生徒の全国的な広がりや、母国語の多言語化が進んでいる状況を踏まえ、どのような形で日本語教育を充実させていくのかが喫緊の検討課題との認識を示した。
文科省としては目下、▶︎日本語教育機関認定制度による日本語教育の質向上、▶︎自治体による地域の日本語教育体制整備への支援、▶︎学校における日本語指導のための特別な教育課程の制度化や、指導体制構築等に取り組む自治体への支援、などを行ってきたと説明。先に設置した有識者会議での議論を踏まえ、今後は学校教育段階も含めて、外国人児童・生徒向けに必要な施策に取り組んでいく意向を示した。
※首相指示：外国人留学生向け支援制度・運用の見直しや適正化も
今月5日に行われた関係閣僚会議で高市首相は、人口減少に伴い「外国人材を必要とする分野があることは事実で、インバウンド観光も重要」とする一方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に「政府として毅然と対応」する考えを述べていた。
首相から関係閣僚への具体的な指示内容によれば、法務大臣に対しては、納税状況の活用を含む在留資格審査の厳格な運用や、帰化の厳格化の検討などを求めている。留学生関連では「外国人留学生・外国人学校に対する支援をはじめとする各種制度・運用の見直し、適正化の推進」が、文部科学大臣に指示された。また査証手数料と在留許可手数料について、主要国の水準等を踏まえた見直しを求めたほか、「在留外国人（成人・子供）への日本語教育の充実」も指示内容に盛り込んでいる。
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※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内（参考文献を含まない）、A4（1頁40字×30行）で設定。パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。
●募集期間： 2025年11月23日(日)締切
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
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～受験者数は7月試験で過去最多の76万人に～
今年7月に国内外で行われた日本語能力試験（JLPT）の最終的な実施結果が明らかになった。受験者数が7月試験としては過去最多の約76万人に増えた一方で、認定者数（合格者数）は伸び悩み、主要レベルの認定率は前年度を大きく下回った。
※日本国内は認定率2割台に低迷
実施元である日本国際教育支援協会などのまとめによると、2025年7月試験の受験者数は日本国内が32万4766人、海外が44万4463人の計76万9229人で、JLPTとしては昨年12月試験（約79万人）に次ぐ史上2番目の多さとなった。
受験者の内、基準点を満たした認定者の数は、最高レベルのN1が3万1460人、N2 が6万5735人など、計27万9407人だった。受験者数に占める全体の認定率は36.3％で、この内N1は28.0％、Ｎ2は33.9％となり、前年7月試験に比べるとそれぞれ5.3ポイントと4.4ポイント低下している。N3も同2.5ポイント低い38.0％で、いずれも直近5年間の7月試験では最低の水準だ。
特に日本国内受験者の認定状況が厳しく、N1は24.9％、N2は27.6％と、いずれも認定率が昨年度より6ポイント前後下がり、3年ぶりに両レベルとも2割台にとどまった。海外でも、Ｎ2の認定率が4割を割り込んでいる。この結果、国内外の受験者数が前年度7月試験より9万人近く増えた一方で、認定者数は約1万人増に止まった。
総合得点（180点満点）の平均点はN1が87.5点、N2が85.0点、N3が91.1点だった。JLPTの合格基準点はN1が100点、N2が90点、N3が95点で、各得点区分の得点がいずれも基準点以上であることが求められている。
※中国で受験者数3千人以上が16都市
JLPT7月試験の受験者数を国・地域別にみると、日本国内では東京都（6万8062人）、大阪府（3万1448人）、愛知県（2万1811人）、福岡県（2万0196人）の順に多く、千葉、埼玉、神奈川、兵庫の4県でも各1万人を超えている。
また例年、受験者数で日本国内を上回る海外は、アジア地域が受験者の96.7％（42万9902人）を占めた。国・地域別では中国が14万5384人で、日本国内を除き世界最多の受験者数を擁する。これに次ぐのはミャンマー（7万6960人）で、韓国（5万8252人）、ベトナム（3万0175人）、台湾（2万7010人）、インドネシア（2万2645人）なども比較的多い。ほかにインドとタイ、バングラデシュも含めると、受験者数1万人以上が計9か国・地域に上る。
海外の受験者数を実施都市別でみると、ミャンマーのヤンゴン（6万8396人）、韓国・ソウル（3万1454人）、台湾・台北（1万5665人）がトップ3で、中国内の都市では上海（1万4807人）と広州（1万4246人）の二大都市が突出する。中国内においては今回も、香港・マカオを含め、JLPT実施会場が45都市・特別行政区と広範に及んだ関係で、各市・行政区単位の受験者規模で5千人以上が8か所、3千人以上が16か所を数えるなど、日本語学習人口の全国的な広がりが改めて裏付けられた形だ。
※ミャンマーでN4受験者が4万人超え
さらにJLPTの実施国・地域ごとに受験レベル別の内訳をみると、中国ではN1受験者が27.6％で、実数では4万人を超え、日本国内（約4万5千人）に匹敵する。さらに最も受験者数が多いN2も合わせると、中国内受験者の7割を占める。N2以上の受験者比率が高い傾向は、韓国で5割、台湾で4割と、他の漢字文化圏においても鮮明となっている。
一方、ベトナムの受験者層はN1が1割、Ｎ2が2割で、Ｎ3が3割という構成だ。同様にミャンマーもＮ3の割合が3割を超えているが、同国ではN4受験者数だけで4万人を超えており、受験者の半数以上を占めるのが大きな特色と言える。
なおアジア以外のJLPT実施国では、ロシア（1887人）を始め、ブラジル、英国、スペインが受験者数で各千人台という状況だ。例年、5千人前後の受験者数を擁する米国では、目下12月のみ試験が行われており、今年も7月には実施されていない。
今年度第2回目となるJLPTは、12月7日（日）に行われる。
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神奈川県内の教育機関で学ぶ外国人留学生が、今年5月1日時点で1万6287人と過去最高の数となったことが、県国際課による最新の調査で分かった。コロナ禍の影響を受けた2022年に同県の留学生数は約9千人まで落ち込んだが、以後の3年間で7割も増え、昨年度水準を16％（2286人）上回った。受入れ学校種別では特に専門学校が、留学生の出身国・地域別では非漢字圏出身者が、それぞれ顕著な伸びを見せている。
まず学校種別の留学生在籍内訳をみると、大学学部（5499人）と大学院（2196人）で全体の半数近くに及ぶが、専門学校（4518人）が前年より千人以上（34％）増えており、大学の増加率（9％増）を大きく上回る。日本語教育機関も、2割増の3915人と堅調だった。
県内留学生の出身国・地域別では最多の中国が6746人で、全体の4割強を占めるほか、ネパール（3080人）、ベトナム（1445人）、韓国（824人）、ミャンマー（810人）、スリランカ（694人）等が多い。この内、対前年比の増加率ではネパールが4割増、ミャンマーが5割増で、特にネパールの実数は前年より860人増えていることが特筆される。台湾は344人だった。
県内留学生を居住地別でみた分布では、二大都市の横浜市（7615人）と川崎市（2084人）に集中しており、相模原市（783人）や秦野市（778人）なども含めた県内市町村が83％を占めた。このほか、県外から神奈川県内の大学に通う留学生も16％に上っている。
※県内各教育機関の留学生数は？
神奈川県では、外国人留学生が在籍している教育機関ごとに、今年5月1日時点の留学生数についても調査した。
集計結果によると、県内の大学学部で最多の在籍数を擁するのは東海大学で1553人に上る。学部レベルではこのほか、神奈川大学（443人）、洗足学園音楽大学（370人）、横浜国立大学（295人）、女子美術大学（235人）などが多い。また慶應義塾大学（418人）や明治学院大学（220人）など、東京都内に拠点をもつ有力大学の県内キャンパスでも、相当数の留学生が学ぶ。大学院は、慶應義塾大学大学院（671人）と横浜国立大学大学院（457人）が双璧で、東海大学大学院（190人）が続く。
一方、専門学校では岩谷学園よこはまITビジネス専門学校が623人と突出しており、外語ビジネス専門学校（379人）など3校が300人台の受入れ規模をもつ。日本語教育機関の中では、アジア国際語学センター（537人）と令和国際日本語学院（521人）が500名を超えており、老舗校である飛鳥学院（482人）と横浜国際教育学院（411人）も相当数を受入れている。
※卒業後の進路：85％が日本に残留
また、神奈川県内の教育機関を卒業した留学生（5250人）の進路状況について県がまとめた統計では、進路先が不明な98人を除いた5152人の内、「国内で進学」が半数超の2708人、「国内で就職」が25％の1281人となっていて、就職活動中等（511人）を合わせると85％が、卒業後も日本国内に残っていることが裏付けられた。片や、母国へ帰国した留学生は、就職・進学のほかに進路未定者などを含めても560人と、卒業者の僅か1割に止まっている。
神奈川県は全国でも有数の国際県として知られ、今年6月末時点の在留外国人数は30万6363人に上り、都道府県別で東京都、大阪府、愛知県に次ぐ第4位に位置する。この内、「留学」の在留資格所持者は2万0727人を数える。
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～「日本語教育実態調査」からみた昨年11月時点の概況～
日本国内の日本語学習者が2024年11月1日時点で30万人に迫る数（29万4198人）に達していたことが、文部科学省の「令和6年度日本語教育実態調査」から判明した。直近の1年間で3万1千人も増えていて、コロナ禍の影響で12万人台まで落ち込んだ3年前からV字型回復し、2019年の水準（約27万7千人）を上回った。調査直後の24年末時点で、在留外国人の数が約377万人と史上最高の数に達したことも作用したとみられる。
日本語学習者の内、法務省が告示する日本語教育機関に半数近くの13万6232人が在籍し、大学では5万3134人（うち私大が3万6544人）、短期大学では1454人が学ぶ。地方公共団体（2万7050人）や国際交流協会（2万4477人）における学習者も一定数に上る。
※学習者の65％が留学生、中国出身者が最多
日本語学習者の属性別では、留学生が19万2525人で、全体の65％と圧倒的多数を占める。それ以外の内訳は、ビジネス関係者と家族（1万9526人）、研修生・技能実習生（1万3284人）、日本人の配偶者等（6874人）で、特定技能は1861人、観光を含む短期滞在は1475人だった。出身国の特殊な事情による身分では、「日系人」が3096人、「中国帰国者」が1572人、「難民」が762人おり、いずれも本人の家族を含む数だ。
学習者を出身国・地域別にみると、中国（大陸）出身者が7万8821人と最多を占め、以下、ネパール（4万5821人）、ベトナム（3万3547人）、ミャンマー（1万8181人）、スリランカ（1万0230人）の順で、在日留学生数が多い国・地域が軒並み上位となっている。
※日本語教育を実施する大学等機関が大幅減
一方、日本国内で日本語教育を実施している機関や施設の内、文科省調査に対し回答があったところは、前年度より58機関減少し、計2669機関だった。大学等機関が1年間で64機関も減少しており、令和の時代に入って以降最低の数となったことが影響した。
各機関別では、法務省告示日本語教育機関が648機関で最も多く、大学等機関が481機関に上るほか、任意団体510、地方公共団体329、国際交流協会320、教育委員会196の各機関数となっている。回答校の内、法務省告示機関は前年度比で14機関増えた。
なお、法務省告示機関については、新たな日本語教育機関認定制度に基づき、今後2028年度末までに文部科学大臣から認定日本語教育機関としての認定を受けることが、留学生受入れを継続する条件とされている。
※日本語教師5万人超えも 常勤・若年層の拡大が課題
さらに、国内の日本語教師等の数をみると、コロナ禍が始まる前後の水準（令和元年度、約4万6千人）を上回り、2024年度は初めて5万人を超えた（5万0309人）。ただ、この内ボランティアの比率が5割を超えていて、常勤者は6847人と全体の13％に過ぎず、実数も前年度より367人（5％）減っている。片や非常勤者は同979人増の1万6741人で、全般的に不安定な雇用状況が改めて浮き彫りとなった形だ。また、日本語教師等の年齢層別では60代（21％）、50代（19％）の順に多く、10代から30代までの若年層は合わせても13％程度に止まっている。一方で常勤者全体に占める30代以下の比率は32％に達していて、更なる処遇の改善が人材確保に向けたカギとなりそうだ。
「日本語教育実態調査」は、文部科学省が外国人に対する日本語教育や日本語教師の養成等を行っている教育機関・自治体向けに毎年実施している。令和6年度調査では、法務省告示機関（657件）や大学等機関（875件）を含む計4768件の回答を得た。
★新政権の外国人対策始動 国保の在留審査「連動」は再来年から
上野賢一郎厚生労働大臣は11月4日の会見で、一部外国人による国民健康保険料の未納問題への対応に関し、外国人の納付状況を出入国在留管理庁と共有の上、在留審査に活用するしくみを、2027年（令和9年）6月から開始できるよう準備を進めていることを明らかにした。また、現在は短期滞在者向けに行っている医療費不払い対策について、医療機関から収集した情報の活用を、今後は中長期在留者向けにも拡大することを検討していく考えも示した。
これに先立ち、政府は同日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催し、高市早苗首相は①既存のルールの遵守と各種制度の適正化、②外国人による土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用・管理、等への取り組みを進めるよう関係閣僚に指示した。来年1月を目途に既存の受入れに関する総合的対応策を改訂し、基本的な外国人政策をとりまとめる予定。直ちに対応が可能な施策は、前倒しで実施していく方針だ。
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文部科学省は、今年度第1回目となる「認定日本語教育機関」の審査結果を公表した。申請を行った全74機関中、認定されたのは23機関(留学課程22機関、就労課程1機関)で、3分の2以上にあたる51機関が認定を得られず、審査中に申請を取り下げる形となった。
認定された23機関を地域別にみると、首都圏・関東が半数弱の11機関を占めており、関西は4機関、中部は3機関、九州が2機関で、ほかに信越、中国、四国で各1機関ずつとなっている。都道府県別では東京都が7機関で最も多く、埼玉県、大阪府、静岡県が2機関ずつ、その他10府県で各1機関という内訳だ。
今回も認定された機関の大半は新設校で、既存の法務省が告示する日本語教育機関は、申請した34機関の内、7機関しか認められなかった。この7機関の内、5機関が東京都内の日本語教育機関で、他の2機関は埼玉県と京都府に所在する。一方で新設校の中には、既存の法務省告示機関が、茨城県や静岡県で増設を予定する機関なども含まれている。中国・四国エリアで認定された2機関は、いずれも社会福祉系の専門学校が設置する介護進学課程・コースだ。なお、就労課程は、東京都の財団法人が唯一申請した1機関のみだった。
【解説】
法務省告示機関の認定率27％ 厳格審査で先行きに懸念
日本語教育機関の新たな認定制度において、現行の法務省告示機関は日本語教育機関認定法の施行後最長5年間、留学生の受入れが可能だが、同期間の終了後も受入れを継続するためには、2028年度末（令和10年度末）までに文部科学大臣から認定日本語教育機関としての認定を受ける必要がある。
ただ、制度が開始された昨年度から今年度第1回までに、計3回行われた認定審査を経て認定を受けた機関は累計で64機関に止まっており、この内、法務省告示機関はわずか19機関にすぎない。昨年度第2回申請分以降には再申請分も含まれるため一部重複もあるが、3回分の申請機関総数は194件で認定率は33％、法務省告示機関に至っては申請機関総数70件に対する認定率は27％に低迷している状況だ。
昨今、留学生の新規来日者数が史上最高水準に達する中、主要な受け皿となってきた法務省告示日本語教育機関の数は令和の時代に入って以降、常時600機関台で推移しており、文部科学省による最新の「日本語教育実態調査」によれば、令和6年度は648機関に上る。この数を、認定日本語教育機関の認定状況と照らし合わせると、認定機関数のみならず、申請機関数との乖離も際立つ。申請が可能な機会はまだ3年間残されてはいるものの、認定校に対しても多くの留意事項が付けられるなど、「厳しすぎる」との指摘も多い申請書類や認定審査のあり方が、認定の先行きに暗い影を落とす。
今後も認定件数が現在のペースで低迷を続け、法務省告示機関から認定日本語教育機関への円滑な移行が遅々として進まなければ、留学生を始めとした外国人材の受入れ基盤自体も大きく揺らぎかねない。「日本語教育を適正・確実に実施できる機関であるか否かを確認する審査（日本語教育部会）」という御旗を掲げつつ、増え続ける来日者向けの体制整備をどう急ピッチで進めていくのか。時間的な猶予は、そう長くはない。
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★尚美学園大学 特別選抜（留学生） | 入試案内 | 高校生・受験生応援サイト | 尚美学園大学 | 芸術・スポーツ・社会科学の私立大学
★白鴎大学 留学生入学試験
留学生入学試験 Entrance Examination｜国際交流｜白鴎大学
★多摩大学 入学者選抜
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★大阪国際大学 外国人留学生入試情報
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★同志社大学 同志社大学への留学を希望される方へ
★愛知大学 外国人留学生入学試験受験生向けサイト
★中部大学 入試情報
★大東文化大学大学院 入学試験情報
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！
★日本健康医療専門学校 グローバルキャリアコース／ライフサイエンスコース
※就職希望者向けのビジネスマネジメントコースも募集中！※出願 まだ間に合います！
★東京外語専門学校
★日本電子専門学校
★日本工学院専門学校
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）
※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内（参考文献を含まない）、A4（1頁40字×30行）で設定。パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。
●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
※申し込みフォーム➡➡ https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8
お問い合わせ先：TEL 042－670－2731（大学セミナーハウス／留学生論文コンクール係）
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