新着情報(最新消息)

2025-10-02 11:45:00

 

~昨年度試験合格者の登録ラッシュは一段落か 9/19時点で1万0143人~

 

新たな日本語教育機関認定法に基づき、昨年度からスタートした「登録日本語教員」の登録者数が、919日時点で10143人に達したことが、文部科学省のまとめでわかった。1か月前の819日時点で1万人を突破しており、直近の1か月間では48人の増加にとどまっている。これに先立つ62日から819日までの2か月半の間には677人増えていた。今年度の日本語教員試験が112日に迫る中、初年度合格者の登録ラッシュはいったん一段落しつつあるようだ。

 

文部科学大臣から「登録日本語教員」として登録を受けるためには、年1回行われる日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する必要がある。昨年11月に実施された日本語教員試験の合格者はのべ11051人に上るが、この内、今年4月までに諸要件を満たせず「仮合格」取消となった人が62日時点で98人いる。これら対象者を除くと、試験合格者の内、登録要件を満たしながらもまだ未登録の人が最大800人前後いることになる。試験には合格したものの、実践研修を未修了(受講中を含む)か、現時点では登録の意向がないケースとみられる。

 

★育成就労制度の開始 20274月で確定

 

現行の技能実習制度を廃止し、外国人材の確保を目的として新たに導入される育成就労制度について、政府は202741日を正式な施行日とする方針を決定した。926日の閣議決定を受けて、改正入管法の施行期日を定めた法務省令が、今週正式に公布された。

 

育成就労制度は特定技能制度への移行を前提とした制度設計が行われ、原則3年で「特定技能1号」の水準に到達させることを目指す。鈴木馨祐法務大臣は同日の定例会見で、「特定技能制度の適正化を図ることにより、キャリアアップの道筋を明確にし、外国人にとって魅力ある制度を構築する」と述べた。

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※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内(参考文献を含まない)、A4140字×30行)で設定。パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。

●募集期間:202571()20251123()

●表彰:金賞1本・銀賞2本・銅賞3本(それぞれ表彰状と賞金あり。)

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2025-10-01 15:10:00

 

「特定技能(1号・2号)」の在留資格を得て日本に在留する外国人が、今年6月末時点で計336196人となり、史上最高の数を更新したことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年6月末時点との比較では約3割、実数にして約84千人増えており、この内51千人が直近の半年間における増加分だ。日本国内における就労者人口の減少などを背景に、海外人材に対する需要は依然として高止まり傾向にある

 

特定技能外国人を出身国・地域別でみると、最多のベトナムが引き続き堅調で14万人を超えたが(148486人)、全体に占める比率は1年前の50%から44%へと漸減しつつある。長期にわたる円安ドル高で、日本で働くメリットが失われていることも背景にあるとみられる。一方で2番目に多いインドネシアが、直近の半年間だけで3割増の69537人に達し、特定技能外国人全体の2割を超えた。これに続くミャンマー(35640人)は、フィリピン(32518人)を上回り3位に浮上した。そのほか、中国が前年同月比28%増の20204、ネパールは9329人となっている。

 

特定技能外国人の就労分野別では、最多の「飲食料品製造業」が84892人で、全体の4分の1を占める構図は変わらないが、これに次ぐ2番手として、今回初めて5万人を超えた「介護」が注目される。介護分野の特定技能外国人(54916人)は、1年前(約36千人)から約18千人(約5割)も増えていて、とりわけ直近の半年間で1万人強の上積みとなっている。日本国内で特に担い手不足が深刻な介護分野が、今後、特定技能の中核分野としてさらに重要なウェイトを占めていきそうだ。両分野以外では、「工業製品製造業(51473人)」、「建設(44160人)」、「外食業(36281人)」、「農業(35454人)が続く。

 

各分野における出身国・地域別の内訳は、「飲食料品製造業」と「工業製品製造業」はベトナム出身者が、「農業」と「建設」はインドネシア出身者が、「造船・舶用工業」はフィリピン出身者が、それぞれ多い。また「介護」はインドネシア(16249人)とミャンマー(15046人)の出身者が双璧となっているほか、ベトナム(9713人)も一定数に上る。

 

特定技能外国人を都道府県別の内訳でみると、引き続き愛知県(26209人)が最も多いが、直近の半年間で増勢が著しかった東京都(22605人)が大阪府(22465人)を抜き全国2位に浮上した。ほか、埼玉県、神奈川県、千葉県など首都圏が続く。

 

一方、今年6月末現在における特定技能外国人の許可状況では、これまでに在留を許可された計545861件の内、日本国内で他の在留資格から変更許可を申請したケースが6割強(354233件)を占める一方、海外現地から在留資格認定証明書の交付申請を行い入国したケースは35%(191628件)に止まっている。

 

また、特定技能への従事に当たり対象者が受験する技能試験は、今年6月末までにのべ73万人余りが受験していて、国内外11か国で実施の日本語基礎テスト(JFT Basic)は受験者総数407381人に対し、合格者数は180504人となっている。

 

なお、熟練した技能を持つ人が対象となる「特定技能2号」の在留外国人は、今年6月末現在で3073人だった。出身国・地域別ではベトナム(2216人)を筆頭に、中国(303人)、インドネシア(153人)、フィリピン(122人)、ミャンマー(83人)の順に多い。*****************************************************************************

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2025-09-26 12:39:00

 

(本报记现场报道)925日,中国日本大使吴江浩在京新大谷祝中人民共和国成立76周年招待会。日本前首相山由夫、文部科学大臣阿部俊子、外大臣政官生稻晃子、公明党党首夫、日中友好议员联盟会、自民党干事森山裕、日本共议长志位和夫及委员长田村智子、社民党党首福瑞穗等政界人士,日中会会野田毅、日中投机构会佐藤康博等友好体代表,110余国日使及日各界人士、在日华侨华人、中机构、留学生等1600人出席。

 

 

吴江浩大使宣介近平主席在念抗战胜80周年大会上重要讲话精神和全球治理倡今年是正视历史、汲取教、思考未来的重要年份,中国将定站在人文明步一持走和平展道路,与各国人民携手构建人命运共同体。在恪守中日四个政治文件各持两国领导人重要共,信守史、台湾等重大问题政治承上,中方愿同日方推两国关系沿着正确方向行,开和平展合作的光明未来。

 

 

 

与会嘉新中国成立76周年,表示中国展成就世瞩目,是世界展重要引擎,希望日中两国加对话合作,妥矛盾分歧,推关系改善展,地区和世界和平定繁荣作出献。

 

 

 

各界宾观看中国人民抗日争、后中日关系恢复展、中国式代化及两国重要政治、经济、文化、科技、人交往活动图视频现场气氛烈友好。 

 

 

2025-09-25 13:29:00

 

日本語教育機関の7月期入学生の入国時期にあたる今年6月と7月の2か月間で、「留学」の在留資格を取得し新たに日本へ入国した外国人は、昨年とほぼ同水準の約18千人に達したことが関係機関の統計から判明した。前年同月比で1200人増えた6月からは一転、7月は1600人減少したため、67月累計では同437人減の18367人だった。

 

67月期の来日留学生を出身国・地域別でみると、中国が8643人で全体の半数近くを占めた。他の主要な国・地域が前年同期比でマイナスとなる中、中国は12%増と引き続き堅調な来日状況となっている。3番目に多いミャンマーも、前年より100人強多い1560人となっている。

 

一方、実数で中国に次ぐネパールは3225人で、前年同時期より900人強減っている。今回の減少とは無関係だが、今夏以降、現地の政治情勢が混乱したことにより、9月以降の出国状況に一定程度影響を及ぼす可能性がある。このほかベトナム(997人)、スリランカ(672人)、バングラデシュ(501人)、台湾(316人)、韓国(308人)も一定数に上る。

 

この内、7月単月でみると中国(4518人)を筆頭に、ネパール(2400人)、ミャンマー(917人)、バングラデシュ(406人)、スリランカ(367人)、ベトナム(358人)と続く。

 

※年初からの「留学」新規入国者 11万人超える

 

上記も含めて、今年1月から7月までの期間における「留学」新規入国者数は、累計で11万人を超えた(113587人)。昨年同時期(104252人)との比較では9%増で、年間に換算すると過去最高水準を上回るペースで推移する。

 

出身国・地域別では中国が3万人に迫り(29981人)、上半期の累計ではほぼ肩を並べていたネパール(27618人)をやや引き離した。実数で突出する2か国に続くのは、前年同時期比33%増と主要国・地域中最も伸びが大きいミャンマー(11248人)で、4位のベトナムは9656人だった。

このほか、韓国(5197人)、スリランカ(4900人)、バングラデシュ(3695人)、米国(3002人)、台湾(2911人)などが多い。7月までの来日留学生数が千名を超えているのは、さらにインドネシア(1383人)とフランス(1176人)も含め計11か国・地域に上る。

 

なお香港からの来日者は、統計上、上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」と「英国香港」の両旅券所持者を合わせ712人だった。

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2025-09-25 13:27:00

 

(本报讯923日,首届“国航杯中日大学生演交流大”在東京日経ビルセミナ一ル一ム隆重行。中国驻日本大使馆公使衔教育参赞杜柯伟、中国国际航空公司日韩地区支社冯力、全日本华侨联合会会长张书明等中日嘉宾近百人出席。

 

 

中国驻日本大使馆杜柯伟公参到会祝贺并致辞,他指出,中国国际航空公司日韩地区支社,千代田教育集团,日本华侨华人博士协会,暨南大学日本学院举办首届“国航杯”中日大学生演讲交流大赛,很有意义。今年是中日邦交正常化53周年,也是中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利80周年。回望历史,两国在漫长交往中,绝大部分时间都是友好交流,文化互鉴、民间往来源远流长。80年前结束的那场战争,让我们懂得只有珍惜来之不易的和平才能推动世代友好。特别是青年一代,更应在了解和铭记历史的同时,以开阔的视野和理性的思考,担当起促进和平与友好的使命。杜公参表示,本次大赛以“交流、理解、共创未来”为主题,大家通过演讲与交流,分享彼此视角下的中日关系,畅谈合作共赢的美好前景,这不仅是一个展示语言与思辨的舞台,更是一场跨文化理解与思想交融的盛会。最后,他对大家提出几点希望:第一,做语言文化的传播者。第二,做青年友谊的建设者。第三,做中日友好的推动者。希望同学们以历史为鉴、以文化为桥、以交流为纽带,把个人理想融入两国友好事业,为中日关系的持续健康发展注入智慧与动力。

 

日本前首相、公益财团法人友爱理事长鸠山由纪夫先生以视频的形式表示祝贺。他对中日青年寄予厚望,希望通过思想与语言的交流,推动理解与友谊的不断深化。感谢各方支持,让这场跨越国界、汇聚智慧的青年盛会圆满举行。

 

 

国航日地区支社长冯力在致辞时表示,很高兴参加"国航杯"中日大学生演交流大。更荣幸的是,可以作为赞助方和主方之一,为这样一个承文化交流,深化两国青年友的舞台增添一份光亮。作中国唯一国旗行的航空公司,国航系(包括国航,深圳航空,山航空,澳门航空)每周有将近700个航班往返中日两国之。我仅为旅客提供出行服,更担着促两国文化交流和人文交往的企业责任。我深信,青年交流是奠定两国友好展的基石,更是两国未来深化合作的新生力量,国航愿意的成提供助力。他祝愿各位手在今天的舞台上尽情展真我,收。祝愿中日青年携手共,就像一架满载希望的航班,奔向更广的天空!

 

全日本华侨联合会会长张书明表示,中日一衣水,文化相通,史悠久。多年来,两国在经济、科技、教育等域的交流日益密切,特别是青年之的互两国人民之的理解与友谊发挥了不可替代的作用。演,作思想与文化的表达方式,既是一种言的艺术,更是一种心灵的沟通。

 

 

日中友好会中国代表黄星原在致辞中“中日大学生演交流大”成功举办表示烈祝对为此付出巨大努力的栗田女士表示敬意。日中友好会45年前日本中国两国政府搭建的民交流共同事平台,与栗田女士做的事情一,重点推青少年交流。

 

 

本届大赛由中国国际航空公司日韩地区支社、千代田教育集团、日本华侨华人博士协会、暨南大学日本学院共同主办。主题为“新质生产力发展与产教融合人才培养”。来自中日两国的参赛选手围绕数字技术、人工智能、生物科技等新兴产业背景下的教育与人才培养展开演讲与思辨,展示青年一代的智慧与风采。比赛采取中文演讲+现场交流提问的创新形式,为在日中国留学生与日本大学生提供一个思想碰撞、交流互鉴的平台。从科技创新到产教融合,从个人成长到社会责任,青年视角充满了思考与力量,正是本次大赛的意义所在:跨越国界的思想交流,点燃属于青年的未来想象。

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