インフォメーション

2024-07-16 16:14:00

 

 

文部科学省は72214時から、外務省と共同で「日本語教育推進関係者会議」を開催する。認定日本語教育機関と登録日本語教員を柱とする新たなスキームが始動し始めた現状や今後の進め方等が主要議題となる見通しで、日本語教育に従事する人のほか、専門的知見をもつ人、及び教育を受ける立場の人からも幅広く意見を聴取する。

同会議は令和元年の第1回から、コロナ禍期に中止となった会合も含めると開催歴は計6回にわたり、今回は4月に日本語教育機関認定法が施行されて以後、初めての実施となる。

会議はYouTubeを使いオンラインで行われる。一般からの傍聴も受け付けており、71912時が申込締め切りとなる。詳細は下記まで。

【傍聴登録:719日(金)12時〆切】 第7回日本語教育推進関係者会議(722日(月)

https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=sBBYVMs2kEKJJkjbwPnpL67XS4TK2xBFk8bFxB-z4UhUOTAxQVY1NFZDQTZQMlVWRTdKSEY4SVFENC4u

 

6月の新規入国外国人291万人 中国が大幅増

 

今年6月の1か月間に日本へ新規で入国した外国人は2917千人(概算、以下同じ)となり、7か月連続で200万人を超えた。5月との比較では約122千人増えている。

6月の新規入国者を出身国・地域別にみると、韓国が688千人で最も多く、中国大陸(546千人)、台湾(534千人、)、米国(293千人)、香港(242千人)の各エリアが続く。中国大陸は対前月比138千人増で、台湾を上回った。一般的な留学時期からは外れることもあって、ベトナムは29千人、ネパールは3千人にとどまっている。

これらのほか、オーストラリア(61千人)、フィリピン(6万人)、シンガポール(58千人)、タイ(53千人)等も一定数に上る。

なお上記は観光客を含む、すべての新規入国者を合算した総数。

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※「2025大学特集」配信開始↓↓

最新の留学生募集情報を満載!!

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【注目大学の2025年度留学生募集情報!】

 

★明治大学 2025年度外国人留学生入試試験科目・日程

https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/admission_exams/6t5h7p000001f23y-att/2025intexam.pdf

 

★拓殖大学 受験生サイト

https://www.takudai.jp/request/index.html

 

★中央大学 入試情報(特別入試<多様な入試制度>)

https://www.chuo-u.ac.jp/connect/admission/special

 

★立教大学 入試情報サイト

https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/

 

★同志社大学 同志社大学への留学を希望される方へ

https://intad.doshisha.ac.jp/intad/

 

★関西大学 外国人学部留学生入試(2025年度入試要項・出願書類等)

https://www.nyusi.kansai-u.ac.jp/admission/foreigner/

 

★関西学院大学 国際教育・協力センター(本学への入学を考えている外国人留学生の方)

https://ciec.kwansei.ac.jp

 

★東海大学 留学生一般選抜 【10月受験 9/1(金)より受付開始 】

https://www.u-tokai.ac.jp/examination-admissions/examination-system/international/

 

★早稲田大学 最新動画 WHY WASEDA? (2024 Version)

https://www.youtube.com/watch?v=m1U9Nw2Z2w4&t=3s

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【留学生コンテスト情報】

 

☆日本語を学ぶ留学生対象!コンテストに優勝してエジプトへ行こう!

「第1回早稲田教育研究所(WES)プレゼンコンテスト」

※優勝チームは3名1組及び指導教員をエジプト・カイロにご招待!!

 

〇コンテスト開催日時・会場

予選会: 717  10002100(場所:早稲田教育研究所)

いずれも教員が引率可、決勝戦は応援団(決勝進出日本語学校生)の観戦可

〇参加対象者:日本語教育機関の留学生(専門学校日本語学科及び大学留学生別科を含む)31

●予選会は1名でも申し込みできます!

〇申込はこちらから↓↓

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScTJ_LPauWcJfdcwDNrY5MLeYcX4o8RxITfjihe_EaMrYa4nQ/viewform

 

〇案内チラシ(PDF)↓↓

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〇お問い合わせ先: E-mail  info@wasedaes.com  TEL:03-6273-9278

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【留学生アルバイト募集情報】

 

★接客・販売の経験が身につくアルバイト!(中国・韓国出身者)

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観光業界の老舗企業であるJTCグループでは、現在、留学生のアルバイトを募集している。応募対象は、大阪市中央区にある免税店で勤務できる、中国語または韓国を話せる人。仕事内容は商品説明から販売までの接客が中心で、経験がない人でも基本から丁寧に教わることができる。将来日本で就職し、サービス業や接客の仕事を目指したいと考えている人にとっては、一定のキャリアを積むことができるチャンス!勤務はシフト制で週34回程度。時給は1390円で、社の規定による交通費が支給される。

 

※希望者は下記まで連絡の上、面接時に履歴書を持参。

 株式会社JTC 03-6457-7793(担当:人事部 高田)<受付時間1018時>

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2024-07-12 16:16:00

 

本紙「大学特集」独自調査で最新の在籍状況が判明

 

『留学生新聞』では5月から6月にかけて、全国の主要な留学生受入れ私立大学を対象に「大学特集2025」による独自のアンケート調査を実施し、今年度の入学者も含めた最新の留学生在籍総数に関する情報を得た。各大学から文部科学省に報告された本年51日時点の留学生総数、または各大学で集計した最新の総数のいずれかをベースとし、学部生(本科生)、大学院生、日本語別科生、交換留学生、科目等履修生等も含めた「留学」の在留資格者総数を回答してもらった。(一部、各大学において独自基準に基づき集計の上、HP等で公表した数値も引用。)

同結果によると、留学生在籍者数が千人を超えている私立大学は、調査時点で判明した範囲で、少なくとも十数校に上った。

 

全国で最多の留学生数を擁するのは昨年に続き早稲田大学で、今年51日時点で有効な在留資格「留学」を所持する在学生(休学中及び海外留学中の人を除く)は5491人を数える。コロナ禍に伴う入国制限の終了を受けて、早大の留学生数は昨年度、5千人台を回復しており、今年度も同水準を維持している。在籍段階ごとの内訳は大学院が2890人、学部が1928人、日本語教育417人等となっていて、出身国・地域別では中国(3058人)、韓国(531人)、米国(370人)等が多い。

 

首都圏において留学生数で早大に次ぐのは、慶應義塾大学(2171人)と東海大学(2064人)で、中でも東海大は前年から400人以上増え2千人を超えた。また日本大学(1688人)、明治大学(1619人)、上智大学及び東洋大学(各1560人)等の総合大学が、引き続き千人超の受入れ規模を有する。さらに拓殖大学(1425人)や法政大学(1110人)も、順調に在籍数を上積みしており、立教大学(981人)と中央大学(948人)は千人超えが目前となった。

 

西日本エリアでは立命館大学(3258人)と立命館アジア太平洋大学(APU2978人)が双璧で、このうちAPUはいわゆる「国際学生」が、日本人学生を含めた総学生数(6252人)の半数近くを占める。また同志社大学(1375人)と関西大学(1273人)にも、それぞれ千人超の留学生が在籍している。関西学院大学(1031人)と流通科学大学(1051人)は、いずれも前年から2割増で千人の大台に到達した。

 

今年度の調査で、留学生数が千人超の大学を昨年度時点と比較すると、各校ごとに増減状況が分かれるものの、概ね増加傾向にある。加えて直近の入国者状況では、2023年の1年間に「留学」の在留資格を得て新規入国した外国人が、コロナ禍前を上回る約13万9千人に上っているほか、今年1月から4月の期間には、さらに約75千人が新たに来日した。これら入国者の大半がまず日本語教育機関等で学んだ後、高等教育機関への進学を見据えている。昨年度中に来日した留学生の内、一定割合が2025年度以降に進学時期を後ろ倒しした影響等も加味すると、各大学の留学生数は2025年以降、さらなる増勢を辿る可能性が高い。

 

(注)上記の調査結果は対象となる基準時に加え、休学者や本国滞在中の学生に関する各校の集計基準がそれぞれ異なっているため、単純な比較はできない。また日本学生支援機構(JASSO)が毎年51日時点で集計している留学生の在籍状況調査結果とは必ずしも一致しない。

 

※各大学の受入れ状況については下記「2025大学特集」電子版を参照。

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オンライン電子版「2025大学特集」↓↓最新の留学生募集情報を満載!!

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【留学生コンテスト情報】

 

☆日本語を学ぶ留学生対象!コンテストに優勝してエジプトへ行こう!

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〇コンテスト開催日時・会場

予選会: 716717 いずれも10002100(場所:早稲田教育研究所)

いずれも教員が引率可、決勝戦は応援団(決勝進出日本語学校生)の観戦可

〇参加対象者:日本語教育機関の留学生(専門学校日本語学科及び大学留学生別科を含む)31

●予選会は1名でも申し込みできます!

〇申込はこちらから↓↓

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScTJ_LPauWcJfdcwDNrY5MLeYcX4o8RxITfjihe_EaMrYa4nQ/viewform

 

〇案内チラシ(PDF)↓↓

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〇お問い合わせ先: E-mail  info@wasedaes.com  TEL:03-6273-9278

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※希望者は下記まで連絡の上、面接時に履歴書を持参。

 株式会社JTC 03-6457-7793(担当:人事部 高田)<受付時間1018時>

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2024-07-11 13:41:00

 

文部科学省は来週718日に、第2回目の日本語教育部会を開催する。4月に日本語教育機関認定法(以下「認定法」)が施行され、文科省の総合教育政策局内に日本語教育課が置かれてから初の会合となる。

 

認定法では認定を受けようとする日本語教育機関に対し、教員体制や教育課程等に関し求める基準を文科省令で定めると規定しており、この基準の制定や改廃にあたっては審議会の意見を聴くこととしていて、中央教育審議会がその任にあたる。そして中教審の権限とされたこれらの事項を実際に処理するのが日本語教育部会という位置づけで、各日本語教育機関に対する認定・取消や勧告・命令に際し、事前の意見聴取等を行う。認定日本語教育機関の申請が行われた後、個々の事案は日本語教育部会に付託され、部会内に設けられる審査会で実際の審査が行われる形だ。

 

3月に開かれた第1回の会合では、今後の審査過程でそのまま審査を継続すれば不認定となる恐れや、申請を抜本的に見直す必要があるような場合には、あらかじめ申請者に対しその旨を伝達することができるとする審査会の運用について、省庁側から説明が行われた。日本語教員の養成を行う登録実践研修機関や登録日本語教員養成機関についても、同様の審査プロセスが想定されている。

 

1815時から行われる第2回会合では、認定法の具体的な運用や、今後の日本語教育に係る主な論点等が議題となる見通しだ。会合はYouTubeで配信され、文科省では事前の傍聴登録も受け付けている。(傍聴登録は7/1712時〆切。)

 

【傍聴登録:7月17日(水)12時〆切】 中央教育審議会生涯学習分科会第2回日本語教育部会(7月18日(木)15:00~17:00) (office.com)

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【注目大学の2025年度留学生募集情報!】

 

★青山学院大学 学部入学者選抜情報(外国人留学生)

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★関西大学 外国人学部留学生入試(2025年度入試要項・出願書類等)

https://www.nyusi.kansai-u.ac.jp/admission/foreigner/

 

★東京電機大学 公式サイト

https://www.dendai.ac.jp/

 

★東海大学 留学生一般選抜 【10月受験 9/1(金)より受付開始 】

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2024-07-09 13:42:00

 

~改正入管法の成立で在留資格の枠組みが一部変更~

 

先の通常国会で出入国管理及び難民認定法の改正案等(以下「改正入管法」等)が成立したことを受けて、同法が施行される3年後までには、在留資格の枠組み自体が一部変更される方向性が固まった。大きな変更点は2つに集約される。

 

1に、在留資格「育成就労」の創設が挙げられる。現行の技能実習制度が廃止され、人材確保を目的とする新たな育成就労制度がスタートするのを踏まえたもの。在留資格「育成就労」の活動内容は、育成就労計画に基づいて講習を受け、政府が定めた「育成就労産業分野」において「技能を要する業務」に従事する活動と定められた。

 

2に、既存の在留資格「企業内転勤」に関し、「2号」として新たな活動内容が追加される。「企業内転勤」は就労を目的とする在留資格の一つで、日本国内に本店・支店や事業所等を有する機関等の海外にある事業所職員が、一定の期間、日本の事業所等に転勤する際に申請する。同在留資格で行うことができる業務内容は、これまで「技術・人文知識・国際業務」と同様と規定されていた。

 

今回の法改正で追加された「企業内転勤2号」では、海外の事業所職員が「技能、技術または知識」を修得するために、期間を定めて日本国内の事業所へ転勤し、講習を受けながら同技能関連の業務に従事することが活動内容に盛り込まれている。適用対象となる企業等には一定の基準が設けられる見通しで、法務省では今後、申請可能な外国人の要件についても法務省令等で定める。

 

「企業内転勤2号」の活動内容は、既存の在留資格「研修」ともやや似ているが、「研修」の場合は活動内容が研修そのものに限定されていて、例えば海外支店の従業員が日本の本社で技能を学びながら実務にも携わる場合には活用しづらかった。

 

なお改正法では在留資格「企業内転勤2号」の活動内容に関し、「育成就労」の活動内容として掲げる活動は除くと規定しており、双方で重複する場合は「企業内転勤2号」の対象外とする方針だ。

 

出入国在留管理庁によると、2023年中に「企業内転勤」の在留資格を得て新たに入国した外国籍者は8443人で、コロナ禍前(2019年、9964人)を1割以上下回っている。出身国・地域別では中国大陸が2179人と最も多く、フィリピン(1148人)、ベトナム(750人)、タイ(745人)台湾(644人)等も一定数に上る。

 

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【留学生 入試相談会情報!】

 

★同志社大学 オンライン個別相談会 明日710申込締切!

実施日:2024717日(水)

実施時間:①14001420/14301450/15001520/15301550/

16001620 ※申し込みは71015時までです。お急ぎください!

参加申し込み→→https://forms.office.com/r/0kAApAXZ3v?origin=lprLink

 

●個別相談会の概要はこちら↓↓

https://intad.doshisha.ac.jp/intad/briefing_session/briefing_session.html

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2024-07-08 13:43:00

 

~「Global×Innovation人材育成フォーラム」設置、財政支援のあり方が焦点に~

 

留学促進のあり方について産学官のステークホルダーが意見交換を行う場として、文部科学省は新たに「Global×Innovation人材育成フォーラム」を設置し、75日に第1回目の会合を開催した。政府の教育未来創造会議は昨年とりまとめた第2次提言で、2033年までに日本人学生の海外留学者数を50万人、外国人留学生の受入れ数を40万人とする目標を掲げている。この内、海外からの留学生受入れ数はコロナ禍の終息を受けてV字型回復を遂げつつあるが、日本人学生の海外留学は拡大に向けた具体的な道筋が描けない状況が続く。

 

文科省が同会合で配布した資料「共創のための留学生モビリティ拡大の方向性」によれば、令和4年度時点で日本の大学・大学院、短大、専門学校等、いわゆる高等教育機関に在籍の日本人学生約313万人の内、同年度内に海外留学をした者は10万人に満たず(97857人)、その比率はわずか3.1%にとどまっている。一方で日本の高等教育機関における在籍者数全体(外国人留学生を含め333万人)に占める外国人留学生の在籍割合は5.5%(181741人)で、日本人学生の留学割合はこの数値を2ポイント強下回っている状況だ。人口千人あたりの海外派遣留学生数でも、日本は約0.5人と、韓国(2.0人)、フランス(1.6人)、ドイツ(1.5人)のほか、人口規模自体が大きい中国(0.7%)にも及ばない。

 

同じく文科省が令和4年に行った海外留学に関する調査では、日本人学生に海外留学へ行かない理由も尋ねており、経済的な余裕のなさや語学力の不足、投資効果への疑問を挙げる声が多かった。

中でも留学実現のために最も切実なハードルとなっているのが経済状況で、留学費用として捻出できる最大の金額が100万円以下とした学生の保護者が65%を占め、201万円以上を出せる保護者は2割に満たなかった。さらに今年に入って以降、国内外の外国為替市場で急激に進んだ円安ドル高も逆風となり、海外留学自体を見合わせる傾向はさらに強まっている状況だ。

 

今回、フォーラムが議論すべき内容として盛り込んだテーマの中には、就職活動において留学が不利益とならない工夫や、留学が将来のキャリア形成に評価されることの認知向上等と併せ、奨学金等の充実による「経済的不安の払しょく」が挙げられている。教育未来創造会議が提言した数値目標を「絵に描いた餅」としないためには、財政面でのサポート体制をいかに構築していくかが中長期的な課題となりそうだ。

 

一方で、海外留学に興味を持ったきっかけを日本人学生に聞いた調査では、身近な留学経験者の話を聞いたとか海外に行ったことのほかに、「国内で外国人と接する機会があった」ことを挙げた人も2割近くに達しており、キャンパス内やアルバイト先での外国人留学生等との日常的な接点が、海外に目を向けるきかっけとなったことが読み取れる。

 

盛山正仁文部科学大臣は77日の会見で、日本人学生の海外留学目標を達成するためには「社会全体で留学機運の醸成に努め、志ある若者が安心して留学にチャレンジできる環境の整備等にスピード感を持って対応することが重要」としつつ、「どのような支援を手厚くしていくことができるのか、結局は財源の話になるので、そことの関係を詰めながら対応を講じていくことになる」と語った。

また、新たに立ち上げた「Global×Innovation人材育成フォーラム」が多くの若者にとって留学実現に向けた推進力となることへの期待感を示し、「社会や地域にイノベーションを起こすグローバル人材の輩出に繋げていきたい」と抱負を述べた。

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