新着情報（最新消息）
～「日本語教育実態調査」からみた昨年11月時点の概況～
日本国内の日本語学習者が2024年11月1日時点で30万人に迫る数（29万4198人）に達していたことが、文部科学省の「令和6年度日本語教育実態調査」から判明した。直近の1年間で3万1千人も増えていて、コロナ禍の影響で12万人台まで落ち込んだ3年前からV字型回復し、2019年の水準（約27万7千人）を上回った。調査直後の24年末時点で、在留外国人の数が約377万人と史上最高の数に達したことも作用したとみられる。
日本語学習者の内、法務省が告示する日本語教育機関に半数近くの13万6232人が在籍し、大学では5万3134人（うち私大が3万6544人）、短期大学では1454人が学ぶ。地方公共団体（2万7050人）や国際交流協会（2万4477人）における学習者も一定数に上る。
※学習者の65％が留学生、中国出身者が最多
日本語学習者の属性別では、留学生が19万2525人で、全体の65％と圧倒的多数を占める。それ以外の内訳は、ビジネス関係者と家族（1万9526人）、研修生・技能実習生（1万3284人）、日本人の配偶者等（6874人）で、特定技能は1861人、観光を含む短期滞在は1475人だった。出身国の特殊な事情による身分では、「日系人」が3096人、「中国帰国者」が1572人、「難民」が762人おり、いずれも本人の家族を含む数だ。
学習者を出身国・地域別にみると、中国（大陸）出身者が7万8821人と最多を占め、以下、ネパール（4万5821人）、ベトナム（3万3547人）、ミャンマー（1万8181人）、スリランカ（1万0230人）の順で、在日留学生数が多い国・地域が軒並み上位となっている。
※日本語教育を実施する大学等機関が大幅減
一方、日本国内で日本語教育を実施している機関や施設の内、文科省調査に対し回答があったところは、前年度より58機関減少し、計2669機関だった。大学等機関が1年間で64機関も減少しており、令和の時代に入って以降最低の数となったことが影響した。
各機関別では、法務省告示日本語教育機関が648機関で最も多く、大学等機関が481機関に上るほか、任意団体510、地方公共団体329、国際交流協会320、教育委員会196の各機関数となっている。回答校の内、法務省告示機関は前年度比で14機関増えた。
なお、法務省告示機関については、新たな日本語教育機関認定制度に基づき、今後2028年度末までに文部科学大臣から認定日本語教育機関としての認定を受けることが、留学生受入れを継続する条件とされている。
※日本語教師5万人超えも 常勤・若年層の拡大が課題
さらに、国内の日本語教師等の数をみると、コロナ禍が始まる前後の水準（令和元年度、約4万6千人）を上回り、2024年度は初めて5万人を超えた（5万0309人）。ただ、この内ボランティアの比率が5割を超えていて、常勤者は6847人と全体の13％に過ぎず、実数も前年度より367人（5％）減っている。片や非常勤者は同979人増の1万6741人で、全般的に不安定な雇用状況が改めて浮き彫りとなった形だ。また、日本語教師等の年齢層別では60代（21％）、50代（19％）の順に多く、10代から30代までの若年層は合わせても13％程度に止まっている。一方で常勤者全体に占める30代以下の比率は32％に達していて、更なる処遇の改善が人材確保に向けたカギとなりそうだ。
「日本語教育実態調査」は、文部科学省が外国人に対する日本語教育や日本語教師の養成等を行っている教育機関・自治体向けに毎年実施している。令和6年度調査では、法務省告示機関（657件）や大学等機関（875件）を含む計4768件の回答を得た。
★新政権の外国人対策始動 国保の在留審査「連動」は再来年から
上野賢一郎厚生労働大臣は11月4日の会見で、一部外国人による国民健康保険料の未納問題への対応に関し、外国人の納付状況を出入国在留管理庁と共有の上、在留審査に活用するしくみを、2027年（令和9年）6月から開始できるよう準備を進めていることを明らかにした。また、現在は短期滞在者向けに行っている医療費不払い対策について、医療機関から収集した情報の活用を、今後は中長期在留者向けにも拡大することを検討していく考えも示した。
これに先立ち、政府は同日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催し、高市早苗首相は①既存のルールの遵守と各種制度の適正化、②外国人による土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用・管理、等への取り組みを進めるよう関係閣僚に指示した。来年1月を目途に既存の受入れに関する総合的対応策を改訂し、基本的な外国人政策をとりまとめる予定。直ちに対応が可能な施策は、前倒しで実施していく方針だ。
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●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
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※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内（参考文献を含まない）、A4（1頁40字×30行）で設定。パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。
●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
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お問い合わせ先：TEL 042－670－2731（大学セミナーハウス／留学生論文コンクール係）
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文部科学省は、今年度第1回目となる「認定日本語教育機関」の審査結果を公表した。申請を行った全74機関中、認定されたのは23機関(留学課程22機関、就労課程1機関)で、3分の2以上にあたる51機関が認定を得られず、審査中に申請を取り下げる形となった。
認定された23機関を地域別にみると、首都圏・関東が半数弱の11機関を占めており、関西は4機関、中部は3機関、九州が2機関で、ほかに信越、中国、四国で各1機関ずつとなっている。都道府県別では東京都が7機関で最も多く、埼玉県、大阪府、静岡県が2機関ずつ、その他10府県で各1機関という内訳だ。
今回も認定された機関の大半は新設校で、既存の法務省が告示する日本語教育機関は、申請した34機関の内、7機関しか認められなかった。この7機関の内、5機関が東京都内の日本語教育機関で、他の2機関は埼玉県と京都府に所在する。一方で新設校の中には、既存の法務省告示機関が、茨城県や静岡県で増設を予定する機関なども含まれている。中国・四国エリアで認定された2機関は、いずれも社会福祉系の専門学校が設置する介護進学課程・コースだ。なお、就労課程は、東京都の財団法人が唯一申請した1機関のみだった。
【解説】
法務省告示機関の認定率27％ 厳格審査で先行きに懸念
日本語教育機関の新たな認定制度において、現行の法務省告示機関は日本語教育機関認定法の施行後最長5年間、留学生の受入れが可能だが、同期間の終了後も受入れを継続するためには、2028年度末（令和10年度末）までに文部科学大臣から認定日本語教育機関としての認定を受ける必要がある。
ただ、制度が開始された昨年度から今年度第1回までに、計3回行われた認定審査を経て認定を受けた機関は累計で64機関に止まっており、この内、法務省告示機関はわずか19機関にすぎない。昨年度第2回申請分以降には再申請分も含まれるため一部重複もあるが、3回分の申請機関総数は194件で認定率は33％、法務省告示機関に至っては申請機関総数70件に対する認定率は27％に低迷している状況だ。
昨今、留学生の新規来日者数が史上最高水準に達する中、主要な受け皿となってきた法務省告示日本語教育機関の数は令和の時代に入って以降、常時600機関台で推移しており、文部科学省による最新の「日本語教育実態調査」によれば、令和6年度は648機関に上る。この数を、認定日本語教育機関の認定状況と照らし合わせると、認定機関数のみならず、申請機関数との乖離も際立つ。申請が可能な機会はまだ3年間残されてはいるものの、認定校に対しても多くの留意事項が付けられるなど、「厳しすぎる」との指摘も多い申請書類や認定審査のあり方が、認定の先行きに暗い影を落とす。
今後も認定件数が現在のペースで低迷を続け、法務省告示機関から認定日本語教育機関への円滑な移行が遅々として進まなければ、留学生を始めとした外国人材の受入れ基盤自体も大きく揺らぎかねない。「日本語教育を適正・確実に実施できる機関であるか否かを確認する審査（日本語教育部会）」という御旗を掲げつつ、増え続ける来日者向けの体制整備をどう急ピッチで進めていくのか。時間的な猶予は、そう長くはない。
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●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
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「登録日本語教員」を目指す人向けの実践研修・養成課程を担う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」について、文部科学省は令和7年度第1回申請分の登録結果を発表した。
実践研修機関は申請総数28機関の内、23機関が登録となり、4機関は審査中に申請を取り下げた。登録機関の内訳は、新規が20機関で、課程新設が2機関、収容定員数の変更が1機関だった。
また日本語教員養成機関は申請総数33機関に対し、登録されたのは25機関で、審査中取下げが5件だった。登録機関の内、新規が22機関で、課程新設は2機関、収容定員数の変更が1機関あった。
今回新たに登録された全22機関中、実践研修機関と日本語教員養成機関の両方に登録の機関が19機関で、日本語教員養成機関のみ登録は3機関あった。これらとは別に、すでに実践研修機関として登録済みで、今回日本語教員養成機関のみ追加で登録されたところが1機関ある。
実践研修機関ないしは日本語教員養成機関のいずれかで新規登録の機関（のべ23法人）の内、事業の主体が大学となるところが18機関を占め、ほかは日本語教育機関が4機関、財団法人が1機関だった。
文科省から審査を付託されている中央教育審議会・日本語教育部会では昨年度時点で、登録に至らなかった機関に対し、▶コアカリキュラムを踏まえ、受講者が必須の教育内容を確実に習得できるよう授業内容を工夫し、各学習項目の修得方法を具体的に記述する、▶「日本語教育の参照枠」への理解や意識づけが十分に行われるよう工夫する、▶授業時間の2倍に相当する時間の自学自習を促す、▶教壇実習等に関わる体制を構築する、等について再確認を求めている。
同部会では、今回も登録に際し留意事項を付しており、登録機関の計画履行状況について定期的に確認を行うとしている。
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11月2日に実施される令和7年度日本語教員試験の出願者が、のべ1万8313人となったことが文部科学省のまとめで分かった。実施初年度となった昨年度より74人減っているが、ほぼ同水準となっている。今年度は、数字上の「出願者」の内、現職教員で民間試験に合格し試験を全て免除される対象者（E1・E2ルート）が2852人と、前年度より3106人減少していることも背景にある。一方、全国8地域に設定された試験会場で、基礎試験・応用試験のいずれかの受験を予定する人は、前年度（1万2429人）より3032人増の1万5461人と、いずれの地域においても前年度比で増加している。
出願者を「登録日本語教員の資格取得ルート」別でみると、いわゆる「必須の50項目」に対応した課程の修了者が対象となるCルートが6938人で最多だ。次いで多いのが試験ルートの3917人と、養成機関ルートの2465人で、さらに現職者の内「必須の50項目」対応前の課程修了者がD-1ルートで1278人、D-2ルートで 592人、さらに上記以外の現職者が対象のFルートが271人だった。
地域別の出願者数では、会場での受験予定者（1万5461人）中、関東（東京都）に半数強の8138人が集中しているほか、近畿（大阪府）は3087人に上る。中部（愛知県、1460人）と九州（佐賀県、1097人）の両会場も、各千名を超えた。このほか、中四国（岡山県）792人、東北（宮城県）398人、北海道323人、沖縄166人となっている。
日本語教員試験は、「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けるために必要な国家資格で、昨年度からスタートした。今年度の試験結果は、12月12日に通知される。
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在留外国人向けの在留カードと、マイナンバーカードの機能を一体化した「特定在留カード」の発行が来年6月までに始まるのを前に、出入国在留管理庁は利用者から徴収する発行手数料などの案をまとめた。
現在、日本に3か月を超えて在留する外国人は、在留カードの所持が義務付けられている一方、マイナンバーカードについては希望者が任意で自治体に申請・所持するものという位置づけだ。両カードの所管が入管庁と自治体に分かれる関係で、例えば利用者が在留期間やマイナンバーカードの有効期間更新などを行う際には、別々の手続きが求められている。一体化後は、入管庁で「特定在留カード」を交付してもらうことによりワンストップで手続きが可能となり、別途、市区町村の窓口へ出向く必要はなくなる。
昨年6月に公布された改正入管法では、両カードの機能を併せ持つ「特定在留カード」の発行が制度化され、公布日から2年以内の施行が定められている。
これを受けて入管庁では今般、施行に伴う政令案をとりまとめ、民間からの意見聴取手続きに入った。提示された案文によると、「特定在留カード」を申請する場合の基本的な発行手数料は1900円、居住地の市区町村から郵送等で交付を受ける場合は2600円とする方向で検討されている。
なお、上記とは別に、在留期間更新や在留資格変更の許可申請に必要な手数料は、今年4月から6000円（オンライン申請は5500円）に値上げされた。したがって、上記の金額案が施行された場合、在留申請手続きに併せて「特定在留カード」への切り替えを行う場合には、カード発行手数料に在留申請手数料を加算した費用が必要となる可能性が高い。一方で、「特定在留カード」は不要で、在留カードのままで良いという在留者は、期間更新等に伴う在留カード自体の発行手数料は原則不要なので、必要なのは在留申請手数料のみとなる見通しだ。
入管庁では今後、「特定在留カード」に関する政令などの整備を踏まえ、来年6月14日から正式に施行する予定だ。
※（注）上記は現時点の予定（案）であり、今後変更の可能性もある。
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