インフォメーション
政府は、特定技能制度においてこれまで従事が認められていなかった訪問系介護サービス分野で、外国人の就労を認める政策を今週（4月21日）より正式に施行した。担い手不足が深刻化している介護分野に特有の事情を考慮し、厚生労働省の定める基準が同日付で改正された。
新たに特定技能外国人が携わることが可能となったのは、在留資格「特定技能1号」の受入れ事業所が、利用者の居宅でサービスを提供する介護等業務。対象者は介護事業所等で1年以上の実務経験をもち、訪問介護業務の基本事項等に関する講習を受けていることが条件で、事前に本人の意向も確認することとした。一対一でサービスを行う業務の特殊性を考慮し、一定期間は責任者が本人に同行することや、キャリアアップ計画の策定を事業者に対し求める。現場でハラスメントや不測の事態が起こり得るリスクを考慮し、相談窓口の設置や必要な情報通信環境の整備を行うことも基準に盛り込んだ。
今年4月に政府が閣議決定した特定技能制度の新たな運用方針では、国内の人手不足の現状を踏まえ、外国人が就労可能な分野を一部見直した。今回の基準改正はこれを踏まえたもので、新たなルールの施行により介護現場における外国人の就労範囲は条件付きながら広がる。なおこれに先行する形で、技能実習制度では4月1日より同分野での就労が認められている。
一方、出入国在留管理庁によれば、「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更許可を申請し許可されたケースは、令和5年の1年間で1948件に上る。就職を目的に在留資格を変更した留学生の中で、「特定技能1号」が占める割合はまだ4.7％に止まるが、介護以外の分野も含め、人材不足が顕著な領域で外国人への「門戸開放」を検討する動きが相次いでおり、留学生にとっては卒業後就労が可能な職種の拡大につながりそうだ。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度 外国人留学生入学試験 試験科目・日程等（学部）
★立教大学
進学相談会・大学説明会情報（2025年度開催分）を更新しました | 立教大学
★江戸川大学
★中央大学 2026年度入学試験日程（外国人留学生・25年9月入学/26年4月入学）
academics_graduateschool_science_admission_schedule2026.pdf
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登録日本語教員を目指す人への研修・養成を担う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」について、文部科学省は令和7年度（2024年度）中に実施する全ての審査スケジュールを公表した。事前相談の予約が明日4月23日から開始される第1回審査は、事前相談期間が6月2日から27日までで、正式な登録申請の受付は事前相談終了後7月4日までとなる。また第2回審査は事前相談を11月17日から12月26日までの期間に行い、登録申請受付は2026年1月9日を締め切りとする。事前相談は原則としてあらかじめ必要な申請書類等を全て準備し、相談日の10日前までに日本語教育課へ提出の上、オンラインで行う。実施時間は最大45分程度としている。
両機関は、昨年度から施行された日本語教育機関認定法に基づき設けられた新たなスキームで、「登録実践研修機関」は登録日本語教員の資格取得に必要な実践研修を行い、「登録日本語教員養成機関」は必須となる教育内容の授業を担う。
すでに実施済みの初年度（令和6年度：2023年度）申請においては、第1回申請で「登録実践研修機関」が34件、「登録日本語教員養成機関」が40件登録されており、この内両方で同時登録された機関が34件に上る。
また2月に締め切られた第2回申請では、最終的に「登録実践研修機関」25機関、「登録日本語教員養成機関」28機関の申請があった。第2回申請分については、5月末までに審査結果が公表される見通しだ。
審査にあたる中央教育審議会・日本語教育部会では、昨年度の第1回審査結果の公表に際し、申請に当たっては「日本語教育の参照枠」やコアカリキュラムを踏まえ教育内容を再確認するよう各機関に求めていて、今年度の審査においてもこうした観点が重視されそうだ。
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昨年度（令和6年度）行われた第1回目の日本語教員試験で、いわゆる経過措置の対象となり「経過措置講習」を受講した現職者らが、登録日本語教員として登録を受けるための手続きが、今月末に期限を迎える。
文部科学大臣から登録日本語教員の登録を受けるためには、原則として日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関による実践研修を修了する必要があるが、要件を満たす現職者には経過措置が適用され、所定の「経過措置講習」を受講・修了することで試験・研修の一部または全部が免除される。
ただ昨年度の日本語教員試験では、受験申込の時点で「経過措置講習」がまだ開始されていなかったため、経過措置を適用され講習の受講対象者となった人は、試験に合格した後、講習の修了証を文部科学省に別途提出することが求められている。
この提出が完了するまでは、日本語教員試験の合格基準を満たした場合でも「仮合格」の扱いとなる。文部科学省では令和6年度試験の合格者について、修了証の提出期限を令和7年4月末日とし、同期限までに提出されない場合には「仮合格」が取り消されるとしているので、該当者は手続きを忘れないよう注意が必要だ。提出は文科省から発行された修了証を、日本語教員試験サイトのマイページよりアップロードする形で行う。
なお、今年度（令和7年度）以降に実施の日本語教員試験を受験予定で、同様に経過措置の適用を受けるためには、出願の時点で「経過措置講習」をあらかじめ修了しておくことが求められていて、他の出願書類ととともに修了書を事前提出する手順となる。同講習はeラーニング方式で令和10年度末まではいつでも申込・受講が可能。講習の修了証は、経過措置期間中いずれの年度の日本語教員試験出願においても、有効な書類として提出できる。
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6月に実施される2025年度第1回日本留学試験（EJU）の全体的な応募状況が明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）のまとめによれば、応募者数は日本国内が2万1643人、国外が7364人の総計2万9007人となっている。前年度（2024年度）6月試験の当初応募者数（日本国内1万9849人、国外6239人、計2万6088人）との比較でみると、日本国内は9％、国外は18％それぞれ増えた。実数では国内外合計で2919人上積みした形だ。
EJU6月試験の応募者数は2023年以降、順調に回復を続けており、入国留学生の数が史上最高水準となる中、今年度も国内外の受験者数は堅調に推移する見通しだ。
日本国内の応募者数を試験の実施地別にみると、設置会場数が最も多い東京都が1万4528人で全国の67％を占めたほか、大阪府（2380人）、福岡県（939人）、京都府（771人）、神奈川県（438人）、愛知県（427人）、埼玉県（395人）、千葉県（392人）、兵庫県（363人）、静岡県（320人）等となっている。
また国外会場では今回も韓国・ソウルの応募者数が3487人と最多で、これに次ぐ香港（1494人）、韓国・プサン（719人）、台湾・台北（430人）、モンゴル・ウランバートル（287人）を合わせた計5都市が、応募者数200人以上だ。またベトナムはハノイ（116人）とホーチミン（76人）の2都市を合わせ192人、インドネシアはジャカルタ（159人）とスラバヤ（43人）で計202人だった。ミャンマー（ヤンゴン）は79人止まりとなっている。
目下、EJUは高等教育機関に進学予定の外国人留学生の大多数が受験しており、応募者数の帰趨は、各大学や専門学校等における2026年留学生入試の受験者動向を読み解く上で重要な指標となる。
日本を訪れる外国人のインバウンド需要が、今年もさらに拡大の様相を見せている。2025年の1月から3月までの第一四半期中、新規で日本へ入国した外国人の数は963万3597人で、1千万人に迫る水準となったことが分かった。昨年の同時期は約787万人であり、単純比較すると22％増、実数で約175万人増えている計算になる。中でも1月と3月は単月で300万人を超えており、入国者数が今後も同様のペースで推移した場合、年間4千万人の大台に近付く可能性が出てきた。
第一四半期の新規来日者を出身国・地域別の内訳（概数）でみると、韓国が244万6千人で最も多い。2位の中国大陸は186万5千人で、これに台湾（156万3千人）、中国香港（61万7千人）、英国香港（1万7千人）、中国その他（マカオ等：2万5千人）も含めると、いわゆる中華圏が来日者全体の4割を占める。米国は69万6千人で、上位から4番目に多かった。
これらのほか、同時期における新規入国者数が単一国で10万人以上となっているのは、タイ（35万5千人）、オーストラリア（30万9千人）、フィリピン（19万人）、マレーシア（18万8千人）、シンガポール及びカナダ（各15万人）、英国（11万人）等となっている。
なお上記の数値には、短期で日本を訪れた外国人観光客のほか、留学や就労等、中長期間の在留を目的として新たに入国した外国人も含まれている。
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