新着情報（最新消息）
令和7年度日本語教員試験の結果が12月12日に通知されたのを受けて、「登録日本語教員」の登録に向けた手続きが今後本格化する。文部科学大臣に対し登録申請を行うためには、日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関における実践研修を修了する必要があるが、現職者等、いわゆる「経過措置」適用者については、条件に応じた講習を受講することでこれらが一部免除されていて、同講習の修了証明書はすでに教員試験への出願時点で提出済みだ。
残る手続きは、▶日本語教員試験の合格証書、▶戸籍謄本若しくは抄本、または本籍地記載の住民票、▶申請・届出書、の提出となる。この内、届出書は「日本語教育機関認定法ポータル」サイトから出力・印刷が可能だ。養成機関ルートや試験ルートで教員試験に合格した対象者は、上記のほかに実践研修修了証書の写しも提出が必要となる。
上記の登録申請手続きで必要となる令和7年度日本語教員試験の合格証書（PDFファイル）は、試験サイトのマイページにログインすると、「合格証書ダウンロード」ボタンからダウンロードできる。ただ、試験結果通知書も含め、これら合格証書等は令和8年5月29日(金)がダウンロード期限となっており、同期限を過ぎるとマイページにアクセスできなくなり、ダウンロード不可となるので、注意が必要だ。合格証書は「登録日本語教員」の登録申請を行う際に必須の書類なので、当面は登録申請しない場合でも早めにダウンロードし、PDFファイルを保存しておくことが肝要だ。
なお、日本語教員試験で筆記試験・応用試験の両方を免除された「Eルート」対象者は、あらかじめ日本語教員試験に出願し経過措置対象であることの確認を受けていれば、マイページから日本語教員試験の合格証を入手できる。
一方、令和7年度日本語教員試験における「養成機関ルート」もしくは「Cルート」の対象者で、養成機関修了(学位取得)見込みで受験した人は、試験で合格点を得ていても現時点では「仮合格」扱いとなっている。正式な合格を得て登録申請を行うには、令和8年4月30日までに、養成課程修了証書写し、又は学位証明書写しをマイページからアップロードする必要がある。
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令和7年度日本語教員試験の結果が先週末に発表されたが、文部科学省は今試験で出題された試験問題について、昨年度と同様、非公表とする考えだ。関係者が『留学生新聞』の取材に対し明らかにした。同省は昨年度、初めて同試験を実施した際、中長期的に検討を進めるCBT（Commuter Based Test）化のベースとして活用することを念頭に、試験問題を一切公表しない扱いとする方針を示していた。
なお、日本語教員試験のCBT化について文科省では、全国のテストセンターで試行試験を実施するための経費として、現在参院で審議中の令和7年度補正予算案に1億円を盛り込んでいる。
★就労外国人向けカリキュラム支援事業に補正2億円
文部科学省は、就労外国人を対象とする日本語教育の取り組みをさらに強化する。令和7年度補正予算案に、カリキュラム編成と質向上を支援する事業として2億円を計上した。
従来から国内の日本語教育機関においては、大学等の高等教育機関へ進学を目指す学生向けの教育が主体となっている一方で、最近は外国人労働者の急増に伴い、就労を目的とする学習者が増加傾向にある。日本語教育機関の修了者を対象とする調査（令和5年度）でも、卒業後ダイレクトに日本国内で就職する層が10％を超えた。令和9年度から始まる育成就労制度では、認定日本語教育機関による日本語講習も制度化される予定で、国内の体制整備が急務となっている。
今回予算化された事業では、就労分野におけるニーズを踏まえ、日本語教育機関と企業等とが連携した教育カリキュラムの編成などを財政的に支援する計画で、民間事業者から9件程度を採択する予定だ。事業を通じ確立された質の高いカリキュラムモデルは、成果報告書を通じて広く普及させることを想定しているという。
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合格率は全体で約5ポイント上昇、全試験受験者は35％に
11月2日に行われた令和7年度「日本語教員試験」について、文部科学省は本日、合否結果を各受験者向けに通知するとともに、全体の受験状況を公表した。当初の出願者1万8313人の内、最終的な受験者数は1万7597人で、うち合格者数は1万1876人、合格率は67.5％だった。昨年度行われた第1回試験時に比べ合格者数は825人増え、合格率も5％近く高まった。
上記「受験者数」の中には、現職教員で民間試験に合格し、試験を全て免除された受験者（E1/E2ルート）2852人が含まれており、こうした対象者を除く実質的な今試験の受験者数は、前年度比26％（3048人）増の1万4745人で、合格者数は9024人、合格率は61.2％だった。同合格率は昨年度（43.5％）より17ポイントも上昇している。
全国8地域に設定された試験会場で実際に受験した人を、科目別の内訳でみると、基礎試験を免除され応用試験のみを受験した受験者が最多の1万0949人に上り、うち合格者は7669人、合格率は70％で、会場受験者や全体の合格率を上回った。（内訳は下記①～③参照）
一方、基礎試験と応用試験の両方を受験した「全試験受験者」は3796人で、この内合格者は1355人だった。同受験層の合格率は35.7％で依然として低いものの、1割を割り込んだ昨年度受験者（9.3％）からは大幅な改善傾向がみられた。（内訳は下記④～⑤参照）。
さらに「全試験受験者」3796人の状況をみると、昨年度の試験においては圧倒的多数が基礎試験で合格基準を満たせなかったが、今年度も基礎試験合格者は1396人で、合格率も36.8％に止まった。基礎試験合格者の内、応用試験にも合格した者は97％（1355人）を占めていることから、合格基準点が8割以上に設定されている基礎試験のハードルの高さが改めて浮き彫りになった形だ。今年度の全体的な試験結果と各ルート別の合格率は、来年度試験における受験予定者の受験ルート選択にも一定の影響を及ぼしそうだ
なお「登録日本語教員」の登録申請に必要な日本語教員試験の合格証書は、本日（12月12日）よりマイページの「試験結果ダウンロード」ボタンからダウンロードが可能となっており、養成機関の修了証や学位証明書のアップロード受付も開始されている。日本語教員試験の出願時点で修了証・学位証明書を未提出の人は、試験に合格しても「仮合格」状態なので、来年4月30日までにマイページからこれら書類をアップロードする必要がある。
日本語教員試験は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」となるために必要な国家資格で、昨年度からスタートした。
＜各受験ルート別の受験者数と合格者数、合格率は？＞
今年度の日本語教員試験で、会場における受験者の状況を試験科目や各受験ルート別の細かな内訳でみると、応用試験のみを受験した受験者では①「必須の50項目」に対応した課程の修了者が対象の「Cルート」が6711人で合格者は4708人、合格率70.2％、②現職者で「必須の50項目」対応前の課程修了者が対象の「Dルート（D1/D-2）」が1829人で合格者は1275人、合格率69.7％、③所定の実践研修・養成機関で課程を修了した「養成機関ルート」が2409人で合格者は1686人、合格率70％となっている。
一方、基礎試験と応用試験の両方を受験した人は、④上記いずれにも該当しない現職者が対象のFルートが258人で合格者は86人、合格率33.3％、⑤通常の「試験ルート」が3538人で合格者は1269人、合格率35.9％だった。
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文部科学省のまとめによれば「登録日本語教員」の登録者数は、初年度の登録申請開始から1年以上が経過した12月2日時点でのべ1万0218人となった。半年前の6月2日時点ですでに登録済みの人は9418人で、当時まだ審査中だった人も含め、その後800人が登録されたことになる。ただ、直近2か月半の増加数は75人に止まっており、登録に向けた動きはほぼ小休止した形だ。
「登録日本語教員」として登録を受けるには、年1回行われる日本語教員試験（毎年11月実施）に合格し、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する必要がある。昨年初めて行われた同試験の合格者数は1万1051人に上るが、「仮合格」を取り消された対象者が一部おり、これを除く試験合格者の内、登録要件を満たしながらまだ未登録の者が最大700人前後に上る。試験には合格したものの実践研修を未修了（受講中を含む）か、現時点では登録の意向がないか、或いは登録せずとも業務に支障がないことなどから先延ばししているケースとみられる。
なお、日本語教員試験の合格自体に有効期限はないため、合格者で養成課程を修了し要件を満たしていれば、以後どの時点でも「登録日本語教員」となるための登録申請が可能だ。今後適切なタイミングを見計らって、申請を行う意向の人が一定数に上るとみられる。
※2年目の登録申請 明日以降本格化へ
一方、今年度の日本語教員試験の結果は明日12月12日に発表される予定で、「登録日本語教員」の登録申請に必要な教員試験の合格証書も同日よりダウンロードが可能となる。日本語教員の不足が顕在化する中、制度開始から2年目を迎える「登録日本語教員」の申請・登録者数が、今後どの程度まで伸びるかが大きな注目点だ。
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メディアチャイナ株式会社（留学生新聞）
白石 誠 SHIRAISHI MAKOTO
TEL/03－6659－6212 FAX/03－6659－6213
bai＠mediachina.co.jp
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～文科省、各大学への調査踏まえ年度内に対象校を公表へ
文部科学省が各大学における留学生の在籍管理を徹底するための「改善指導」が、今秋以降、本格化している。除籍・退学者等の割合が在籍留学生の5％を超えている大学の個別状況を、書面調査やヒアリング等を通じて詳細に把握するもので、同省が昨年4月に示した新たな指導指針に基づく。調査結果を踏まえ、在留管理が不適正とされる「改善指導対象校」を、年度内にも初めて公表する見通しだ。留学生の在籍総数が史上最高の数に達する中、各教育機関を通じた監督体制は一層強化される。
指導指針では、毎月各大学等に求めている定期報告を通じて引き続き留学生の在籍管理状況を確認し、全留学生数に対する1年間の「退学者、除籍者及び所在不明者」の割合が5％を超える状態にある大学等を「改善指導対象校」として指定するとしていた（注：留学生数が19人以下の場合は、退学者数等が1人を超える場合が対象）。留学生数の基準日は毎年5月1日付で、1年間の期間は4月から翌年3月までがベースとなっている。
同指導の過程では、各大学の在籍管理責任にはあたらない突発的な要因による退学者等のケースも把握するとしていて、これに係る判断基準は昨年11月に文科省から例示されている。それによれば、算定対象となる「退学・除籍」の内、在留資格の更新不許可や取り消し、退去強制に至った事例は、原則として各教育機関が一定の責任を有するものとした一方で、本人の家計の急変や疾病、心身や家庭の事情を要因とする場合には、「原則、帰責性がないと考えられる」とした。ただ授業料未納や、最近増加している他機関への転校・転学、就職、成績不良等による退学等の場合は、「個別具体的な事情ごとに帰責性の判断が異なり得る」としている。
文科省関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、例えば退学事案の中にも複合的な要因が絡むケースがあるとしていて、受入れ時の各教育機関による確認の有無や入学後のフォロー状況なども含め、個別に判断されるとの見解を示した。
「改善指導対象校」に対しては、文科省が出入国在留管理庁から情報の提供を受けるとともに、合同で改善指導も実施する方針だ。指導を踏まえ、指定翌年度又は翌々年度に退学者等の割合が全留学生数の5％以下となった場合、同指定は解除される。一方で、在籍管理が非適正な状態が改善せず、3年連続して「改善指導対象校」となった大学等は、文科省が新たに「在籍管理非適正校」として指定・公表し、出入国在留管理庁に報告するとしており、事実上、当該校においては留学生の受入れができなくなることが見込まれる。いったん「在籍管理非適正校」となった場合には、その後3年続けて在籍管理が適正と認められるか、又は留学生の在籍者がゼロにならない限り、同指定は解除されない。また後者のケースでは指定解除後に外国人留学生の募集を再開する場合、改善内容を盛り込んだ実施計画書を文科省に提出する必要がある。
文科省では昨年度（令和6年度）の在籍管理状況を踏まえ、今年度中に「改善指導対象校」を指定する段取りで、運用開始3年後の令和9年度には「在籍管理非適正校」が出る可能性がある。なお今回の措置については「学校教育法第1条」に規定する大学と高等専門学校が対象校となっている。
外国人留学生の在籍管理に関する新たな指針はもともと、2019年に文科省と入管庁が合同で発出した対応方針や2023年春の「教育未来創造会議第2次提言」で、全ての留学生や留学制度全体の信頼・信用の失墜につながらないよう「在籍管理の徹底・強化を図る」必要性が盛り込まれたことを踏まえ、策定されていた。
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