新着情報（最新消息）
出入国在留管理庁は本日（10月16日）より、外国人が日本で起業する際などに取得が求められる在留資格「経営・管理」の新たな許可基準を施行した。申請に必要な資本金額を現行の6倍である3千万円以上へ引き上げるとともに、申請者に求める経歴や日本語能力の要件も厳格化した。最近、日本で長期滞在するための手段として「経営・管理」が悪用されたり、ペーパーカンパニー化したりしている実態が一部見られることも踏まえ、新ルールで雇用が義務付けられる常勤職員（1人以上）は、職種の制限なく働ける身分をもつ人（日本人、永住者とこれらの配偶者、及び定住者）に限定される。
新基準では申請者の日本語能力についても要件が定められ、申請者か又は常勤職員（1人以上）のいずれかが、「相当程度の日本語能力」を有することが必要とした。
「相当程度の日本語能力」のレベルについては、「日本語教育の参照枠」におけるB2相当以上と定義した。具体的には▶日本語能力試験（JLPT）のN2以上の認定、▶BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得、▶中長期在留者として20年以上日本に在留、▶日本の大学等高等教育機関を卒業、▶日本の義務教育を修了し高等学校を卒業、の内、どれか一つを満たす必要がある。
さらに申請人の基準として新たに、▶経営管理や申請業務に必要な技術・知識分野における博士・修士・専門職学位、又は▶事業の経営・管理に関する3年以上の職歴、のいずれかを必須とする。また、申請時に提出する事業計画書には、経営に関する専門知識を有する者（公認会計士、中小企業診断士、税理士）から確認を受けることが義務付けられた。事業所に際しては、一定の規模を確保する必要性から、自宅を兼ねることは原則として認められていない。
なお新基準には3年間の経過措置期間があり、すでに「経営・管理」で在留中の外国人が在留期間更新許可申請を行う場合、2028年10月16日までの間は、改正後の基準に適合しないケースでも、経営状況や新基準への適合見込みを踏まえ可否が判断される。期間更新時には、社会保険や国税・地方税の支払い義務を履行しているかもチェック対象となる。
【データ】「経営・管理」の在留資格者4.4万人、「留学」からの変更は年間500件程度
入管庁の最新統計によると、「経営・管理」の在留資格を所持し日本に在留する外国人は、2025年6月末時点の速報値で4万4760人と、半年前の昨年末（4万1615人）に比べ7％増えている。
昨年末時点における「経営・管理」在留者を出身国・地域別にみると、中国（大陸）が全体の半数超を占めるほか、最近急増中のネパールや、韓国、ベトナム、パキスタン、スリランカなども一定割合を占める。
日本の大学や専門学校で学んだ外国人留学生が、卒業後に日本で就労する際の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が最も一般的だが、日本企業等への就職ではなく独自に会社を立ち上げる場合などに「経営・管理」を申請するケースもあり、2023年には前年比27％増の548人が許可されている。該当する留学生の出身国・地域別では、中国（284人）とベトナム（113人）が多い。ただ「留学」から「経営・管理」への在留資格変更許可件数は、コロナ禍前の2018年（560人）を下回っていて、23年までの5年間では頭打ち傾向にある。留学生の場合、在学中の起業準備や資金調達が難しいことも背景にあるとみられる。
今回の新基準の施行により、「経営・管理」の申請要件が厳格化されたことは、卒業後に日本で起業を目指している留学生にも一定の影響を及ぼしそうだ。
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）
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●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
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～今年4月の入学留学生4千人超え、定員充足率は67％まで改善～
今年4月に日本国内の介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生は4074人で、日本人を含めた全入学者（7356人）の過半数（55%）を占めたことがわかった。前年度との比較では33%、実数で1020人増えている。養成施設全体の入学者数は810人増に止まっており、留学生の入学者増が全体を牽引した形だ。入学定員数（1万1001人）に対する充足率も67%と、直近の3年間で12ポイント改善した。
いずれも日本介護福祉士養成施設協会（介養協）が令和7年4月入学生の定員充足状況について、会員である養成施設向けに行った最新の調査に基づく。
調査結果によると、養成施設に入学した留学生の出身国・地域別内訳（計23か国）では2年連続でネパールが最も多く、前年度比588人増の1899人だった。これに次ぐのがミャンマー（747人）で、同214人の増加。一昨年まで最多だったベトナムは490人で59人増えてはいるものの、ピーク時に比べると頭打ち傾向にある。中国も微増の239人だった。世界的に介護人材の輩出国として知られるフィリピンは前年度倍増の192人で、4年前の水準に戻った。ほかにインドネシア（170人）、スリランカ（127人）、バングラデシュ（70人）なども一定数に上る。台湾は半減して7人だった。
介護福祉士養成施設に入学した外国人留学生の入学経路別では、日本国内の日本語学校からの入学者が88%（3579人）と圧倒的多数を占めており、国内の日本語学校を除く他校からの入学組も108人いた。他方、出身国からの直接入学は289人に止まっている。
※介護分野専攻の留学生 就職率98％、国家試験合格率は5割
上記とは別に、今年（令和7年）3月に介護福祉士養成施設を修了した外国人留学生の進路状況も明らかになった。介養協によると、対象となる卒業留学生1707人中、日本国内で就職したのが1685人で、福祉分野以外への就職者6人を除いても、介護系就職率は98％とほぼ「完全就職」に近い。介護分野を学ぶことが、日本でのキャリア形成に直結している現状が改めて裏付けられた。
卒業留学生の就職先別では、介護老人福祉施設が半数近く（769人）を占め、介護老人保健施設（329人）、有料老人ホーム 福祉関連企業（205人）、医療機関（157人）などが続く。新たな領域として注目される訪問介護などの居宅サービス関連事業も、1割近く（162人）に上った。これらの内、在学時に奨学金の保証人となった施設やアルバイト先の施設に、そのまま就職したケースも相当数に上るとみられる。
就職した留学生の内、人材派遣・紹介会社を介して就職した者が45人（11校）いたが、この内43人は3校に集中していたという。他校への再進学者は13人、帰国者は5名のみだった。
なお、卒業留学生の96％に相当する1648人が、在学中に介護福祉士等の国家試験を受験しているが、この内822人が合格していて、留学生の国家試験合格率は昨年と同様に5割前後となった。
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「留学生新聞」10月1日号配信中！
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！
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★英語版【2025年版】配信開始！ネパール・ミャンマー等アジア英語圏出身者要注目！
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）
※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内（参考文献を含まない）、A4（1頁40字×30行）で設定。パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。
●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
※申し込みフォーム➡➡ https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8
お問い合わせ先：TEL 042－670－2731（大学セミナーハウス／留学生論文コンクール係）
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「留学」の在留資格で日本国内に在留する外国人の数が、今年6月末時点で43万5千人に達したことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。2024年末からの半年間で3万3千人（8.2％）増えている。春先の卒業・入学時期を挟み、2025年上半期中（1－6月）に日本へ新たに入国した留学生はのべ10万人を超えており、好調な来日状況が在留者数にも反映された形だ。
「留学」在留者（43万5203人）を出身国・地域別でみると、引き続き最多を占める中国（14万0164人）と、ネパール（10万6188人）の2か国が10万人超となっていて、ベトナム（4万6058人）がこれに続く。上位3か国の内、中国とベトナムが半年前より1％弱の微減だったのに対し、ネパールは2万人強（24％）の大幅増となった。ネパール同様に増勢が目覚ましいのは32％増のミャンマー（3万0837人）で、スリランカ（1万8717人）とバングラデシュ（1万2876人）も各2割増と堅調だった。
このほか、韓国（1万4705人）と台湾（8521人）が一定数に上るものの、いずれも前年末から大きな変化はない。欧米諸国では米国が17％増（5298人）だった。
日本国内の留学在留者の数は、2017年末に30万人の大台を突破した後、コロナ禍に伴う入国制限の影響で2021年末には20万人まで減少したが、その後V字型回復を遂げ、昨年末には初めて40万人を超えた。直近の半年間では更に3万3千人増えていることから、現在の増加ペースが続けば、ここ1－2年内に「50万人」の大台超えも視野に入りそうだ。
※在留外国人は過去最多の395万人、就労目的の在留者が顕著な伸び
一方、入管庁によると、就労など他の在留目的で在留中の人を含めると、今年6月末時点で日本に中長期間在留する外国人の数は、昨年末比5％増の395万6619人で、過去最高の数を更新した。この内、「永住者」が23％（93万2090人）を占める。留学生の卒業後の就労と関係性が深い在留資格では、「技術・人文知識・国際業務」が9％増の45万8109人、「特定技能1号」が17％増の33万3123人、「介護」が14％増の1万3949人など、いずれも増加ぶりが際立つ。最近、在留資格要件を厳格化する方針が決まった「経営・管理」は、7％増の4万4760人だった。
※在留資格別・出身国（地域）別の傾向は？
また、主要な在留資格所持者を、在留者の出身国・地域ごとの内訳でみると、「留学」と「永住者」及び「家族滞在」は中国が最も多く、「特定技能」と「技能実習」はベトナムが多数を占める。また「技術・人文知識・国際業務」はベトナムと中国が、「日本人の配偶者等」は中国とフィリピンが、それぞれ双璧となっている。歴史的背景をもつ在留資格では「特別永住者」で韓国が、「定住者」でブラジルとフィリピンがそれぞれ多い。「特定活動」は3分の1強（約3万人）をミャンマーが占めるが、これは本国の政治情勢を踏まえ継続中の緊急避難措置による在留者が大半とみられる。
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文部科学省は大学学部（学士）から大学院（修士）までを、連続した5年間で履修できるようにする制度改革を進める。10月8日に開催した中央教育審議会の部会では、大学院設置基準などの見直しに向けた方策案が示された。修業年限を短縮することで入学者数の伸び悩みを打開し、大学院修了をより一般的な位置づけとしていく狙いがある。
現行制度下でも、学部から修士課程までを5年で修了できる個別のしくみは存在するものの、これらは特例による学部の早期卒業や、優れた業績に基づく大学院の早期修了などに限定される。いずれも個人の優秀性に依拠したものであり、5年一貫教育を体系的・制度的に保障するものではない。文科省は2026年度を目途に、各大学が学部教育と大学院教育の連続性に配慮した教育課程を編成し、修士課程までを5年間で履修できるような制度改正を進めたい考えだ。
一方で、標準となる修業年限（学部4年、修士課程2年）の短縮は、教育研究の質低下を招く恐れもある。そのため、具体的な方策では、教育課程などについて文部科学大臣の認定を受けることを前提に、「1年以上2年未満」の修業年限を認める案や、学生が大学院入学前に修得した単位数を「先取り履修」として勘案する案が検討されている。
学部・修士一貫教育への見直しを行う際には、大学院入試の取扱いも課題となる。連携する学部と大学院との協議に基づき、学部の学修成果に係る試験や審査などの合格を、大学院入学者選抜とする意見も出ているという。
こうした制度改正は、海外の主要国に比べ低迷する大学院への進学ニーズを促し、卒業後に国際的な競争環境で活躍できる日本人学生を増やすことを主眼とする。同時に、海外の学生から見ても、▶留学期間の短縮と経済的負担の軽減、▶早期のキャリア形成、▶学部・大学院の接続が比較的スムーズな海外教育システムとの整合性、などの面で魅力的と言える。「5年一貫」システムの導入は、今後、国際的な留学生の獲得競争においても、魅力的なアンバンテージとなる可能性がある。
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登録日本語教員の新規登録申請や変更届け出の手続き時に必要な手数料の支払いについて、文部科学省は電子納付が可能になったとして利用を呼び掛けている。電子納付の手続きは、申請情報などの入力を行う所定のポータルサイトとは別のシステム（e-Gov電子納付）を通じて行う形となる。収入印紙を郵送で提出する当初の形からデジタル化が進むことになり、登録予定者にとっては利便性が高まる。
所定の要件を満たした人が登録日本語教員の登録申請を行う場合、「日本語教育機関認定法ポータル」内で申請アカウントを作成し、必要な情報の入力と日本語教員試験合格証書等のアップロードを行う必要がある。これらが完了した段階で、登録手数料（4400円）の支払い手続きへと入る流れだ。
文科省によれば、電子納付を選択する場合、画面上で電子支払い番号の「番号取得」ボタンをクリックすると、収納機関番号、納付番号、確認番号が表示され、支払いへと進む形になるという。
なお、申請・届出情報の入力後にダウンロードが可能となる「申請・届出書」は、別途、簡易書留で登録日本語教員事務局まで郵送する必要がある。
このほか、すでに登録日本語教員として登録済みの人が、旧姓変更等に伴う登録内容の変更手続きを行う際も、同様に手数料の電子納付が可能となった。この場合、まずポータル内のマイページから「登録日本語教員申請・届出」ページにアクセスの上、「登録事項を変更する」をクリックし、変更内容を入力。上記と同様の電子支払い手続きへと進む。
詳細は日本語教育機関認定法ポータルマニュアルを参照。
★明治大学の留学生入試 28年度より国際日本学部で一部変更
明治大学は、2028年度4月入学者向けの外国人留学生入試（2027年度に試験実施分）から、国際日本学部の入試形態と出願資格を変更する。明大の留学生入試には、大学における試験を行うⅠ型入試と、国外在住者が対象の書類選考のみによるⅡ型入試の2パターンがあり、この内Ⅱ型は現在、国際日本学部と商学部で実施されている。28年度入試以降、国際日本学部についてはⅡ型（書類選考のみ）による学生募集を停止し、Ⅰ型のみに変わる。Ⅰ型入試では第2次選考で口頭試問が行われるが、これについては明治大学のキャンパスで実施予定だという。出願時に、居住地による制限などは設けない。募集人員は、現在Ⅰ型・Ⅱ型で計40名だが、変更後はⅠ型のみで40名を募集する。
なお、国際日本学部の留学生入試では、2028年度入試以降、英語外部試験の出願資格にも一部変更があり、現行制度では認められているTOEIC L＆Rが不可となり、TOEFL－iBT又はIELTSの受験が必要となる。日本留学試験（EJU）に関しては、有効な受験回や試験科目の変更はない。
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