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為替相場で長期化している円安ドル高が、日本国内における外国人留学生の就職状況にも影を落としつつある。出入国在留管理庁が先般まとめた令和6年（2024年）中における留学生の日本企業等への就職状況で、就職者数が3年ぶりに減少へと転じた。日本円で受け取る実質賃金の価値が目減りし、日本で働くことの経済的な魅力が失われていることも一因とみられる。
入管庁によれば、令和6年中に「留学」から就労を目的とする在留資格に変更を許可されたのは3万9766件で、申請処分件数（4万1142件）の内96％が認められている。ただ対前年比では、申請・許可数ともに約1600件減少した。マイナスに転じたのは、コロナ禍の終息後初めてとなる。
留学就職者の出身国・地域別では、特に実数で2位のベトナムと3位のネパールの減少ぶりが目立つ。ベトナムは2割減（▼1859人）の8484人、ネパールは35％減（▼2087人）の3909人だった。一方で最多の中国（大陸）は4％増（＋559人）の1万4511人と堅調で、全体の36％を占めている。また7位のミャンマーが7割増（＋515人）の1228人と、主要国・地域の中では最も伸びが大きい。これらのほか、韓国（1688人）、インドネシア（1331人）、台湾（1258人）なども増加した。スリランカは微減の845人だった。
上記の数値が反映するのは1年以上前（令和6年）の状況だが、同年中は前年（令和5年）からの1年間で十円以上も円安ドル高が進行した。その後、令和7年には為替相場の変動は前年より緩やかになっているものの、依然として円安水準が続いているほか、日本政府の外国人政策見直しや日中対立の表面化もあり、今後の状況はさらに不透明だ。
※留学生の就職状況（令和6年）：中小企業が主要な受け皿
令和6年中に日本国内で就職した留学生の概況をみると、在留資格別では「技術・人文知識・国際業務」が3万1393人と最多で、「特定技能1号」2517人、「教授」1032人、「高度専門職」1032人等が続く。「経営・管理」は731人だった。大学等を卒業後に、引き続き就職活動を継続するための「特定活動」も2394人に上った。
就職先の業種別では非製造業が86％を占め、特に小売業、情報通信業、飲食サービス業が多い。製造業では食料品や電気機械器具、金属製品が上位だ。職務内容は翻訳・通訳の割合が12％と最も大きく、情報処理・通信技術、管理業務（経営者を除く）、海外取引業務が続く。
また就職先企業の規模では、資本金500万円以下が27％、同1億円以下が8割強で、従業員数でも100人未満が55％を占めるなど、引き続き中小企業が留学就職者の主要な受け皿となっている。月額報酬別では20万円以上25万円未満が46％で、20万円未満（25％）を合わせると7割を超えた。
なお、同年中に日本で就職した留学生を最終学歴別の内訳で見た場合、大学卒が学部（44％）と大学院（修士19％、博士4％）を合わせ7割近くで、専修学校卒は24％、短期大学卒は2％となっている。また就職先企業の所在地別では、東京都が全国の42％と一極集中ぶりが顕著で、大阪府（12％）、神奈川県（5％）、愛知県（4％）、埼玉県（4％）等も一定割合を占める。
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政府は今週、特定技能・育成就労制度における分野別の運用方針で当面の受入れ見込み数を改めて示したが、大多数の分野で従来の上限数が上積みされており、昨今の人手不足を如実に反映したものとなっている。
特定技能制度の下で外国人材を受入れる特定産業分野については、国内の人材確保や生産性向上の取り組みを行ってもなお人手不足が深刻な16分野が指定されており、昨年3月時点で、令和10年度末までに82万人という見込み数が設定された。また育成就労制度は現行の技能実習制度を廃止した上で、令和9年4月より開始される計画となっている。
ただ現状では、「特定技能1号」が約33万3千人、技能実習生が約44万9千人に止まっており（いずれも今年6月末現在）、見込み数とのギャップは大きい。政府はこれを踏まえ、対象となる3分野を新規で追加し計19分野に拡大。令和11年3月までの新たな受入れ見込み（上限）数として、特定技能で80万5700人、育成就労で42万6200人の計123万1900人を設定した。
特定技能の受入れ分野別では、工業製品製造業（19万9500人）と飲食料品製造業（13万3500人）の規模が大きく、介護（12万6900人）や建設（7万6000人）も多い。また育成就労では技能実習からの移行分も想定し、建設（12万3500人）、工業製品製造業（11万9700人）、飲食料品製造業（6万1400人）等が主要な受入れ対象分野となっている。
現行の見込み数と比べ今回大幅に増えているのは、新たな業務内容が追加された工業製品製造業のほか、建設、自動車整備等。一方で、宿泊と自動車運送業は減少している。
政府は、これらの上限値を盛り込んだ分野別運用方針を、2026年1月に閣議決定する方針だ。今後は、受入れ対象者数の増加に対応した日本語教育の体制整備も大きな課題となる。
なお日本の大学や専門学校を修了した外国人留学生も、分野ごとに定められた要件を満たせば「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を行うことが可能だが、目下、留学生が日本での就労に際し申請・取得する在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が8割近くを占めており、「特定技能1号」は留学就職者の6％（令和6年は2517人）に止まっている。
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～10月時点で中国4.6万人、ネパール3.5万人、ミャンマーも伸び顕著～
2025年中に留学生として新たに日本へ入国した外国人の数が、10月までの累計で初めて17万人を突破したことが分かった（17万2906人）。昨年の同時期に比べ5.5％増（約9千人増）で推移しており、年間ベースではコロナ禍直後の2022年（16万7128人）を10月時点で超え、過去最多を更新した。
1－10月の来日留学生数を出身国・地域別にみると、最も多い中国（大陸）が前年同時期比8.9％増の4万6693人で、これに次ぐネパールが同3.7％増え3万5509人。ベトナムは同17.2％減の1万3357人と頭打ち傾向にあり、同18％増で1万5820人のミャンマーが今年4月以降、一貫してトップ3に入っている。
このほか、韓国（7262人）、スリランカ（6609人）、米国（5984人）、バングラデシュ（5806人）、台湾（5397人）、インドネシア（2922人）等が比較的多い。スリランカと米国、及びバングラデシュと台湾の順位が、先月までとはそれぞれ入れ替わった形だ。香港は統計上、上記「中国」の数には含まれておらず、旅券種別で「中国香港」が1008人、「英国香港」が46人の計1054人。また欧米諸国では、米国以外にフランス（2682人）、ドイツ（1998人）、イタリア（1185人）の3か国からも各千人強が入国している。これらを含め、単独で千人を超えているところは計19か国・地域に上る。
日本語教育機関等における10月期入学生の入国時期である9月から10月の2カ月間だけでみると、今年の留学来日者数は計5万3342人で、昨年同時期（5万4370人）よりわずかに減少しているものの（1.9％減）、概ね大きな変化はみられない。10月単月の留学入国者数は、前年同月比8％減の2万1693人だった。
なお、上記はいずれも今年10月末時点の数値で、高市早苗政権が発足以降の外国人政策見直しに向けた動きや、中国政府による日本への留学自粛措置による影響等は反映されていない。コロナ禍の終息後続いてきた留学生数の拡大基調は曲がり角を迎えているとの見方もあり、2026年は様々な不透明要素を抱えながらのスタートとなる。*****************************************************************************
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自民党と日本維新の会は先週決定した「令和8年度予算編成大綱」において、大胆かつ戦略的な投資で強い経済を実現することや、活力ある地方の再生、質の高い教育の実現など7つの柱を掲げた。予算編成大綱は、予算の「入り」部分を定めた税制改正大綱と両輪を成すもので、政府・与党の翌年度の財政運営における基本方針を示す。
具体的な施策としては、「責任ある積極財政」の下、人工知能（AI）・バイオなど17の戦略分野への集中的な官民連携投資やGX・DXの推進、防衛産業の基盤強化などが打ち出されているほか、高市早苗政権が重視する外国人政策に関しても個々に言及がみられる。
まず外国人観光客の受入れについては、地域住民の生活の質の確保と両立させる観点から、観光地におけるオーバーツーリズム対策や違法な民泊サービスの解消に向けた措置を講じると明記。国外からの取得分を含めた、外国人による不動産の取引実態の早急な把握を進めるとした。外国人材の適正・円滑な受入れのため、在留関係手数料の引き上げ等で体制整備を図ることや、出入国審査におけるJESTA（日本版電子渡航認証制度）の早期導入に向けた準備を加速する方針も打ち出した。
また、「質の高い公教育の再生」では、国内における教育の質向上に向けた様々な施策を列挙した中で、▶日本語教育、▶外国人児童生徒等対応、▶高等専門学校の高度化・国際化、▶国際的な大学間・留学生交流、等の推進に言及している。
一方、与党が併せて決定した「令和8年度税制改正大綱」においては、国内外における税制の公平性確保に向け、国境を超えた電子商取引に係る消費税の適正化等見直し措置のほか、外国人旅行者向け免税制度や、国外居住親族に係る扶養控除等の適用についてのあり方を検討していく方向性が盛り込まれた。
このほか、非居住者が国内不動産を取得する際の仲介手数料を消費税の課税対象とすることや、国際観光旅客税を出国1回につき千円から3千円に引き上げる方針も記載されている。
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大学や専門学校が認定日本語教育機関（留学課程）を運営する際、その授業時数に関しては認定基準で明文化されているが、生徒に学部の専門授業等を履修させる場合の扱いについて、文部科学省から改めて見解が示された。
認定基準の第20条2項では、留学課程で必要な授業時数を「一年間にわたり760単位時間以上」としており（注：1単位時間は45分以上）、この内160単位時間までは「日本語教育課程の授業科目以外」の履修分を算入することができると規定している。
この160単位時間という上限について、文科省は一年当たりの授業時数であるとしたほか、算入要件として、▶認定日本語教育機関としての認定を受けた当該大学等が開設するもの、▶学修に必要な日本語能力の向上に資するもの、▶日本語教育課程との整合性・連続性が確保されている、等のいずれにも該当することを求めている。これらの要件を満たす学部の専門授業については参入が可能だが、例えば他大学の授業は対象外となる。
一方で、修了に必要な授業時数には参入せず、認定日本語教育機関としての認定を受ける「日本語教育課程」外で実施の場合については、「各機関の判断で行われるべきもの」との考えが示された。
上記はいずれも、文科省が認定日本語教育機関の教育課程等に関するQ＆Aを改訂する中で盛り込まれた。
★留学自粛の影響 文科相「詳細把握していない」
松本洋平文部科学大臣は先週末の定例会見で、中国政府による日本への留学自粛呼びかけなどを受けて、現地で日本への留学中止や延期が相次いでいるとされる問題に関連し、「報道などは承知しているが、詳細は把握していない」として、影響に関する評価を避けた。
一方で、一般論としつつ「中国を含めた多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受入れることは、大学等における教育研究活動の質や国際競争力の向上に資するものである」とコメントした。また若年層の相互理解を促進し、中長期的に日中関係の安定化に資する人材を育成していく上で「青少年交流が重要」と述べて、今後の状況を引き続き注視していく考えを示した。
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