新着情報（最新消息）
～国内は受験者が2割増も合格率は軒並み2割台～
2025年12月に国内外で実施された日本語能力試験（JLPT）の実施結果が明らかになった。実施元である日本国際教育支援協会と国際交流基金のまとめによると、最終的な受験者総数は87万6484人で、前年を約8万6千人（10.9％）上回り、12月試験としては過去最多を更新した。内訳は日本国内が同20.4％増の40万2228人と特に増勢がめざましく、海外は3.9％増の47万4256人だった。
レベル別の認定（合格）率では、日本国内でN1が24％、N2が25.4％、N3が26.2％といずれも2割台で、前年12月試験を下回っており、特にN3は6.3ポイントも下落している。また海外はN1が34.2％、N2が40.9％、N3が37.5％で、N1とN2は前年を上回ったが、N3は同様にマイナスだった。結果として、全体の認定率はN1が1.1ポイント上昇し29.8％となり、N2がほぼ変わらず33％だった一方で、N3は4ポイント低下し31.2％となった。
※中国の受験者14万人超、3千人以上が17都市
また、国・地域別の受験者数をみると、日本国内では東京都（8万2275人）を筆頭に、大阪府（4万0090人）、愛知県（2万6805人）、千葉県（2万3702人）、福岡県（2万3595人）がベスト5で、埼玉と神奈川の両県も2万人超、さらに兵庫、静岡両県と京都府が1万人を超えている。
海外では例年最多の受験者数を擁する中国が、香港とマカオを含め14万5966人に上った。前年12月（13万6143人）と比較すると実数で9823人増えている。中国内の実施都市別では、上海（1万6123人）と広州（1万3777人）の2大都市が今回も単独で1万人を超えたほか、北京（7860人）、香港（6859人）、杭州（6794人）、大連（6332人）、西安（5568人）、武漢（5513人）などが続く。さらに都市ベースで3千人以上が受験したところでみると全17都市に及んでおり、日本語学習者が全国に満遍なく広がっている中国内の状況が、改めて浮き彫りとなった。
また中国に次ぎ海外受験者数が2番目に多いミャンマーでは、6万9246人が受験した。うち9割近く（5万9860人）を占めたヤンゴンが、今回も海外実施都市の中では最多だった。韓国は5万9990人で、このうちソウル（3万2392人）が半数を超えており、台湾も受験者3万6700人中、台北（1万6500人）が半数近くを占めた。またベトナム（3万0040人）は、二大都市であるハノイ（1万3018人）とホーチミン（1万3130人）の受験者数がほぼ横並びだった。これらのほか、受験者数が1万人を超えている国・地域は、インドネシア（2万6490人）、インド（1万6677人）、タイ（1万6302人）、バングラデシュ（1万5123人）。欧米では米国が6170人で最も多く、ブラジル（2437人）のほか、イタリア、フランス、ロシアが各2千名弱となっている。
各国・地域ごとの受験レベル別内訳では、中国の受験者中、N1が25.1％（3万6645人）、N2が43.2％（6万3019人）となり、双方を合わせると約10万人で7割近くを占めた。N2以上の受験者比率は韓国（50.8％）や台湾（40.6％）など、漢字文化圏において同様に高い。一方、ミャンマーではN3とN4の受験者比率が8割強となっている。ベトナムはN1が受験者の1割を超え、Ｎ2も含めると計35.4％に上る。
★N1受験者の平均点は89.7点
なお、JLPTの合格点は、N1が100点、N2が90点、N3が95点に設定されており、総合得点が各点数以上で、且つ「言語知識」、「読解」、「聴解」の各得点区分における得点が基準点以上であることが求められる。
2025年12月試験における総合得点（180点満点）の平均点は、N1が89.7点、N2が83.8点、N3は87.7点だった。国内外別では、いずれも海外受験者の方が、国内受験者より6～10ポイントの範囲内で高くなっている。
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6月に実施される2026年度第1回「日本留学試験（EJU）」の最終的な応募状況が判明した。実施元である日本学生支援機構（JASSO）によると、全体の応募者数は前年6月試験との比較で6.2％増（＋1797人）の3万804人となった。内訳は日本国内が2万2161人、国外が8643人で、前年6月試験比では日本国内が2.4％増（＋518人）、国外が17.4％増（＋1279人）と、特に国外の伸びが顕著だった。EJU6月試験における応募者数が3万人を超えるのは、コロナ禍前の2019年以来、7年ぶりとなる。
※日本国内：東京・関東に応募者が集中
日本国内の実施地域（会場）ごとに応募状況をみると、全国のほぼ7割を東京都が占めており、前年6月試験比で899人（6.2％）増の1万5427人に達した。これに次ぐのが大阪府（2292人）、福岡県（888人）、京都府（712人）だが、いずれも前年6月試験より減少している。さらに、埼玉県（426人）、神奈川県（407人）、千葉県（371人）の関東3県や、中部の愛知県（313人）と静岡県（271人）、および東北の宮城県（250人）がそれぞれ一定数に上る。
※国外：香港が5割増、引き続きソウルが最多
一方、国外では、例年受験者数が多い韓国・ソウルと香港の応募状況が好調だ。ソウルは前年6月試験比11.7％増（＋408人）の3895人で、引き続き国外最大の応募者数を擁する。これに次ぐ香港は同51.9%増（＋775人）の2269人と、増勢ぶりが突出している。6月試験の応募が始まる3か月前の昨年11月に、いわゆる台湾有事に関する日本の国会答弁を契機に、中国政府が日本への留学自粛を呼びかける動きがあったが、香港でのEJU応募状況に関して特段の影響はみられない。（注：中国本土ではEJUは実施されていない）。結果として、前年6月試験比で増加した国外応募者数のうち9割強を、ソウルと香港の2都市で占める形となった。3番目に多い韓国・プサンは微増の729人だった。
他の国外実施都市では、台湾・台北で同10％増（＋43人）の473人が応募したほか、モンゴル・ウランバートル（315人）、インド・ニューデリー（241人）、インドネシア・ジャカルタ（189人）、マレーシア・クアラルンプール（129人）が続く。ベトナムはハノイとホーチミンの2都市を合わせて174人、ミャンマー・ヤンゴンは62人にとどまっている。
なお、上記はあくまでも「応募者数」であり、例年、受験段階で一定数の欠席も見込まれる。
※11月入試では出願不可の大学等に要注意
EJUは現在、留学生入試を実施している日本の大学や専門学校の多くが、その受験を出願要件としており、今年度も日本国内では2027年4月に進学を目指す日本語学校生らが多く応募している。試験は年2回行われ、今年度の日程は6月21日と11月8日となる。ただ、出願時期が早い大学や学部等の中には、年度内11月のEJU受験では出願できないところもあるため、6月試験の重要性は高い。
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～入学時の日本語能力と在籍者のアルバイト状況 詳細確認を必須に～
出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に係る運用を近く見直す方針を固めた。日本語教育機関が入学者選考や在留申請を行う際、申請者の日本語能力をより詳細に確認するよう求めるほか、在籍者の資格外活動に関する定期的な状況把握を義務づける。すでに各日本語教育機関に対し、こうした方針を通知した。
※証明書または面接による日本語能力の確認
日本語能力に関しては従来、日本語教育機関への入学に際し「日本語教育の参照枠」でA1相当以上（日本語能力試験N5以上）の日本語能力を求めつつ、これに代わる立証書類として150時間以上の日本語学習歴でも申請を認めていた。しかし近年、偽造や信憑性に疑義のある書類が散見されることから、新たな運用では「試験の証明書または面接による確認」を必須とする。
このうち試験結果で確認を行う場合には、申請機関が「適正校」であるか否かにかかわらず、証明書の提出が必要となる。ただ入管庁は、証明書がある場合でも、可能な限り各機関が申請者との面接を実施し、日本語能力を確実に確認してほしいとしている。
こうした意向を踏まえ、審査では、各機関が作成する「各種確認書」の記載項目（入学選考における語学能力の確認方法）において、どのような方法で日本語能力がA1相当以上と確認したか詳細を記載することを求める。
なお、上記の適用対象には一部例外があり、入管庁がホームページで「別表掲載国・地域」として示した国・地域の出身者が、外国の高等教育機関（大学等）を卒業し、卒業証明書を提出する場合には、日本語能力の立証は不要となる。同別表ではいわゆる慎重審査の対象とはならない国・地域をリストで明示しているが、中国（大陸）、香港、台湾のほか、韓国、タイ、マレーシア、モンゴルなどを含む118の国・地域が指定されていて、これらの国・地域の大学等卒業者は提出不要となる見通しだ。
また専門学校で日本語教育以外の課程で教育を受ける場合には、「各種確認書」の提出が不要となる。
新たな運用方針は、在留資格認定証明書（COE）交付申請については今年10月以降の入学予定者に係る申請から、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請は7月1日以降の申請から、それぞれ適用される。大学の日本語別科も対象となる。
※資格外活動の状況把握と適切な指導
一方、日本語能力と並び、新たな運用方針のもとで管理体制が一層強化されるのが、留学生の資格外活動だ。法定上限である週28時間を超えてアルバイトに従事する事例が後を絶たないことから、入管庁では各日本語教育機関に対し、3か月に1度、在籍する留学生の資格外活動の状況を確認することを義務づける。
確認方法は任意だが、アルバイト先の名称、活動内容や時間などの詳細を把握し、違反が認められる場合には適切な指導を行うこととした。さらに指導しても改善が見られない場合や、雇用主が週28時間を超える勤務を強いている状況を把握した場合には、最寄りの入管局等への報告を求める。
これらの確認と指導状況は、所定の一覧表で記録・保存する必要がある。あわせて入管庁は、特に資格外活動について状況確認が必要な留学生については別途リストアップし、各機関に送付する方針も示している。
一連の運用見直しは、高市早苗政権が今年1月に決定した外国人受入れに関する「総合的対応策」において、「在留資格『留学』に係る適正化」を謳ったことに伴うもの。同対応策では特に留学生の資格外活動について、実態を踏まえつつ「日本語教育機関による適切な把握及び指導の在り方」を含め検討することが明記されていた。
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今年1月から3月までの3か月間に、中国（大陸）から新たに入国した人の総数が100万人を大きく下回り、前年同時期からほぼ半減したことが分かった。観光客などの短期滞在者に加え、留学や就労といった中長期在留者も減少しているとみられる。
出入国在留管理庁によると、今年第1四半期（1～3月）の中国からの新規入国者の累計は、昨年は約186万人だったのに対し、今年は79万8995人にとどまった。減少率は57.2％で、約106万人の減少となった。
このうち、直近の3月単月でみると、前年同月比39%減の19万8588人だった。1月は6割減で、その後は徐々に減少率が縮小しているとはいえ、依然として大幅なマイナスが続く。地域によっては、観光などインバウンドへの影響が広がる可能性がある。
一方、出身国・地域別で3月の新規入国者数が最も多かったのは引き続き韓国で、77万6709人だった。また、台湾（60万8148人）や米国（37万0098人）のほか、香港（中国香港、20万6930人）も中国（大陸）を上回った。
なお、在留資格「留学」による中国からの新規入国者については、現時点で判明している最新の数値として、昨年12月から今年1月までの2か月間で714人と、前年同時期比で3割減となっている。日本語教育機関の4月期入学生が入国する3月から4月にかけて、この数がどのように推移するかが、今後の留学入国者の動向を読み解くうえで重要な鍵となりそうだ。
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～厚労省が指針改正へ 在留カードは「読取」で確認～
厚生労働省は外国人労働者を雇用する事業主が講ずべき措置を定めた指針について、近く見直しを行う。適切な雇用管理と届出に加え、再就職支援や日本語学習機会の提供を事業主の責務として求める内容となっている。
今回の見直しは、政府が今年1月に決定した外国人受入れに関する「総合的対応策」を踏まえたもの。在留管理の適正化や、外国人雇用状況届出制度の運用改善などが背景にある。改正対象となるのは「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」。外国人雇用にあたり、企業などが遵守すべき基準を示したものだ。
改正案では、有期雇用労働者や派遣労働者として外国人を雇い入れる際、通常の労働者との待遇差の内容や理由の明示を求め、不合理な待遇を禁止する。また、育成就労制度の創設も踏まえ、外国人労働者とその家族に対する日本語学習機会の提供に努めることを「事業主の責務」と位置付ける。さらに離職時には、再就職に必要な援助を行うなど、不法就労につながらないための措置を講じることも求めている。
このほか、今年6月から在留カードの様式が変更されることを踏まえ、外国人雇用状況の届出に際しては、事前に「在留カード等読取アプリケーション」を活用し、券面情報との整合性を確認することが適切である旨を明記する。
6月14日以降に交付される在留カードでは、従来記載されていた本人の在留期間や交付年月日などの情報が券面に記載されなくなるため、ICチップ内の情報を読取アプリで読み取り、確認する必要が生じる。
これら措置の中には、罰則を伴う義務と努力義務の双方が含まれる。全体として、外国人を雇用する事業主に対し、在留管理の徹底から雇用後の対応まで幅広い関与を求める内容となっている。
厚労省では新たな指針案について、今後民間からの意見聴取手続きを踏まえて5月にも告示を行う見通し。改正入管難民法が施行される6月14日以降、順次適用される方針だ。
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