新着情報（最新消息）
～「参照枠」、著作権、日本語力要件などに多くの課題～
「認定日本語教育機関」の昨年度第2回認定審査では、申請した100機関のうち、最終的に認定とされたのは約3分の1にあたる32機関にとどまった（下記「関連ニュース」参照）。文部科学省は、不認定となった機関だけでなく認定された機関に対しても、留意事項を付記しており、今後、計画の履行状況を定期的に確認していく方針だ。今回の留意事項から、審査で重視されたとみられる４つのポイントを整理する。
ポイント1：学習成果の評価と「参照枠」
今回の審査で特に多くの注文がついたのは、学習成果の評価に関する項目である。中でも「日本語教育の参照枠」を踏まえたレベル設定や到達目標の明確化の有無は、面接審査でも個別に取り上げられる場面が多かったようだ。
留意事項では、各機関が設定する評価項目が多岐にわたり、修了要件を含めた成績評価の方法や基準が複雑で分かりにくい点が、問題として挙げられている。教職員間で評価基準を統一し、各科目の指導内容と学習成果を適切に把握したうえで、生徒にも理解しやすい形で共有することが課題となる。
また総合成績の評価においては、必要に応じて「参照枠」の各レベルを判定する評価を行うことにも触れている。さらに、授業科目の区分についても、従来のテキストベースではなく、「参照枠」を参考に到達目標や学習内容に基づいて整理することが求められた。
加えて「参照枠」は、研修体制の面でも論点となっている。特に経験の浅い教員や初任者に対し、その理念や内容に基づいた授業実践の機会が十分に確保されていないとして、各機関において理解を深めるための研修の実施が必要と位置付けた。
なお、不認定機関の不認定理由としては、▶生徒の自己評価やポートフォリオ評価への偏重、▶到達目標（Can do）が設定されていないにもかかわらず評価方法が設定されている、といった点が挙げられている。
ポイント2：組織体制
こうした授業科目の評価方法の見直しや改善については、主任教員が中心となり、機関全体で定期的に取り組むことになる。一方で留意事項では、主任教員への負担が過度にならないよう、業務量に応じた教員配置の見直しや、グループ校との連携などが必要と指摘した。非常勤教員が多い体制を踏まえ、キャリア形成や授業の質向上に資する研修の充実も課題に挙げた。過剰な業務量や教員の兼務がみられる機関については、こうした研修の実施に懸念があるとの見解が示された。さらに校長が他の告示日本語教育機関と兼務する予定の機関に対しては、安定した組織運営に十分配慮する必要があると釘をさしている。
ポイント3：著作権と教材
各機関が授業で使用する教材の著作権についても、留意が求められた。今回の留意事項では4機関に対し、著作権侵害を防ぐための適切な取り扱いについて注意喚起がなされている。具体的には「市販教材」に言及したほか、テレビのニュースやドキュメンタリーなどの「生教材」を用いる場合には、著作権者の許諾を得る必要があるとした。
また生徒自身が「生教材」を選ぶ授業を計画している機関に対しては、教材としての妥当性の判断基準や評価方法を教員間で共有し、生徒にも明示することが求められた。さらにAIで教材を作成し、不足分を市販教材で補うとした申請については、「学習目標や学習効果に照らして適切な教材選定とは言えない」として、不認定の判断が下されている。
ポイント4：入学時の留意事項（日本語要件など）
一方、入学者募集に関する事項では、日本語能力の確認方法が新たな論点に浮上している。進学課程において公的試験の合格証明やオンライン試験のみで日本語力を確認し、面接では確認しないとしていた申請に対しては、「学習開始に必要な日本語能力を適切に判断するための方策」を求めた。これは先般、出入国在留管理庁が在留資格「留学」の運用方針を見直し、日本語教育機関への入学に際して日本語力の証明書がある場合でも、可能な限り面接を実施するよう求めたことが背景にあるとみられる。
このほか、B1レベルから学習を開始する課程については、筆記試験の内容や面接試験の評価基準を明確にするよう求める指摘もあった。
↓参考（関連ニュース）:「留学生新聞ニュース」2026.4．30号より
★認定日本語教育機関 昨年度第2回認定は32機関
令和7年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果が判明した。文部科学省によれば、申請を行った全100機関の内、認定としたのはほぼ3分の1に相当する32機関で、今回も厳しい審査状況となっている。
内訳は、既存の法務省告示機関が申請58機関中、認められたところが22機関で、認定率は37.9％となっている。新規機関とみられる「その他」は、申請41機関の内、認定は10機関だった。今回も「審査中取下げ」が53機関と多く、全体の過半数を占めた。また継続審査とされたところが13機関に上る。これらのほかに、「不認定」とされ、校名を公表された機関も2機関ある。
なお今回認定とされた32機関は全てが「留学」課程で、「就労」課程は申請を行った2機関とも認められていない。また「大学別科等」も1機関が申請したが、認定されなかった。
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2027intexam.pdf ※詳細については6月上旬までに公開予定の「外国人留学生入学試験要項」を参照。
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★同志社大学 2027年度学部外国人留学生入学試験日程
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令和7年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果が判明した。文部科学省によれば、申請を行った全100機関の内、認定としたのはほぼ3分の1に相当する32機関で、今回も厳しい審査結果となっている。
内訳は、既存の法務省告示機関が申請58機関中、認められたところが22機関で、認定率は37.9％となっている。新規機関とみられる「その他」は、申請41機関の内、認定は10機関だった。今回も「審査中取下げ」が53機関と多く、全体の過半数を占めた。また継続審査とされたところが13機関に上る。これらのほかに、「不認定」とされ、校名を公表された機関も2機関ある。
なお今回認定とされた32機関は全てが「留学」課程で、「就労」課程は申請を行った2機関とも認められていない。また「大学別科等」も1機関が申請したが、認定されなかった。
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日本語指導者に必要な知識や能力を測る試験として40年近い歴史をもつ「日本語教育能力検定試験」が、今年度から試験方式を変更し、パソコンを使用したCBT（Computer Based Testing）方式へと全面的に移行することが分かった。従来実施されていた紙媒体による筆記試験は行わない。試験の実施元である日本国際教育支援協会が明らかにした。
同試験はこれまで年1回のみ実施されていた。同協会によれば近年、受験者や日本語教育関係者から、受験機会の拡大と試験会場の増設に関する要望が数多く寄せられていたという。
CBT化に伴い、試験は年間を通して複数回の実施が可能となり、全国47都道府県に設置されている約150か所のテストセンターを会場とする見通し。受験予定者は申込時に、予約可能な中から都合の良い日時と会場を選ぶことができる。また受験から一定期間が経過すれば、年に複数回の受験も認められる。受験料も、現行より減額される見通しだ。CBT化後、最初の試験は今年12月頃となる予定で、詳細は6月頃に実施要項にて公表される。
「日本語教育能力検定試験」は、2024年度に「日本語教員試験」がスタートする以前から、日本語教育に関する最もメジャーな民間試験として知られる。現在も公立学校の教員や日本語教育支援員、及び海外に派遣される日本語講師などの応募・採用基準として活用されているという。「日本語教員試験」の受験者が基礎試験や応用試験の免除適用を受ける経過措置においても、「日本語教育能力検定試験」合格が要件となっている。
ただ、新たな日本語教育機関認定法に基づく「日本語教員試験」の本格実施に伴い、もともと国家資格ではない「日本語教育能力検定試験」の位置づけも、今後大きく変わる可能性がある。今回のCBT化は、日本語学習者の多様なニーズを踏まえた取り組みといえ、同じくCBT化を検討している「日本語教員試験」に先んじた導入例として、関係者の注目を集めそうだ。
★「日本語教員試験」の出願 7月13日から開始
11月8日に実施される今年度（令和8年度）の「日本語教員試験」について、文部科学省は出願スケジュールを正式決定した。出願期間は7月13日から8月21日までで、試験結果の発表日は12月18日の予定。昨年度とほぼ同時期だが、本番から結果発表までのインターバルは6日間長くなっている。出題範囲や合格基準など、基本的な概要は変わっていない。
受験料は、▶基礎試験と応用試験の両方を受験する場合1万8900円、▶基礎試験免除を受ける場合1万7300円、▶基礎試験・応用試験の両方免除を受ける場合（免除資格の確認手数料のみ）は5900円。
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2026年1月から2月の期間に日本へ新規入国した留学生は累計2956人で、前年同時期（3268人）に比べ約1割減少したことが分かった。昨年の送り出し二大国である中国（大陸）とネパールからの来日者数が、共に大幅減となったことが要因だ。例年、年始は留学生の出入国の動きが少ない端境期だが、観光客を含めたインバウンド全体では昨年末以降、中国人入国者数の大幅減が続いていることから、今後の留学動向にも一定の影響が見込まれる。
2か月間の留学入国者を出身国・地域別の内訳でみると、季節的要因から例年1月入国者が多い米国が896人で、引き続き最多となっている。中国は1月が330人、2月が60人の計390人で、前年（2025年1月481人、2月85人）と比較すると、2か月連続で3割程度のマイナスで推移する。
米・中に次ぐのは韓国（298人）と台湾及びフランス（各112人）で、ミャンマー（111人）、ネパール（91人）、パキスタン（82人）、イタリア（80人）、タイ（53人）が続く。この内、ネパールは前年同時期（276人）に比べ3分の1に激減しており、入国手続きの遅れなど一時的要因によるものなのか、今後の推移も踏まえた見極めが必要だ。
日本語教育機関の4月期生が入国し始めた3月以降の状況は現時点で不明だが、主要国からの人流が停滞していれば、来年度以降の大学等進学者数にも相応の影響が出る恐れがある。各国・地域出身者の入国状況（1‐2月）を前年同時期との比較でみると、米・仏と韓国が増加しており、台湾とミャンマーはほぼ横ばいとなっていて、中国とネパールの減少ぶりが際立つ形だ。
上記以外では、インド（（49人）、インドネシア（46人）、ドイツ（42人）などが一定数に上る。ベトナムからは38人、スリランカからは29人が新たに入国した。
なお、2月単月の留学入国者数をみると、韓国が140人で最も多く、以下、パキスタン（69人）、中国、フランス（30人）、台湾（17人）、米国（15人）の順となっている。
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～私大連、外国人留学生受入れや日本語教育の方策を提言～
日本私立大学連盟（私大連）は今月、私立大学の国際化に向けた提言を発表した。外国人留学生の受入れや日本語教育についても独自のアプローチで言及しており、大学改革の論議に一石を投じている。
提言は私大連の「世界に選ばれる大学国際化推進プロジェクト」がとりまとめた。冒頭部分では、世界の留学生数が2000年からの24年間で約4倍の規模に拡大している一方で、留学生モビリティの主体となってきた米国など上位4か国が近年、受入れに抑制的な政策を打ち出していることに言及。世界的な認知を得ている「日本の知」充実や外への発信が急務としながらも、今後の国際化にあたっては受入れ政策の「量から質への転換」が求められるとして、留学生に関しては「学びの質向上とキャリアパスの構築支援」を課題に掲げている。
具体的な方策としては、留学の「入口」部分で双方向のコミュニケーションやオンラインを活用した情報提供が求められるとしたほか、外国人留学生入試については、入学後の成績や卒業率も検証の上、「オンライン面接、書類選考および学科試験の適切性」を評価し、継続的な入試方法の見直しを図ることが重要と述べた。
また日本での就業を希望する外国人を念頭に、卒業までに日本で就職できる日本語能力を養う必要があり、教育課程に日本語科目を配置するだけでなく、正式な課程以外でも自主的に日本語を学べる環境を整備することが望ましいとした。一方で、英語を教授言語とする留学生や英語学位プログラムで学ぶ場合についても、文化的な関心や就職時の必要性などから日本語の学習ニーズは存在するとして、国内大学間で連携し日本語プログラムを提供する方策に言及している。
さらに「出口」部分では、留学生の世界的な流動性の高まりも念頭に、日本の大学へ入学する留学生に対し、日本で長期間活躍してもらうことを念頭に「社会で共生するための日本語教育」をどのように実施していくか、大学間で協議・連携していくことを今後のテーマに挙げた。
一方で多くの大学では、急増する日本語学習ニーズに対し、教員人材や教材リソースの不足に悩まされているとして、汎用性の高い日本語教材・カリキュラムの共同開発、人材やリソースの共有など、新たな協力体制を構築することが喫緊の課題だと指摘している。
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