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2026-06-01 17:41:00

★「外国人のための進学説明会」　7月に東京・大阪で実施

～JASSO、平日開催で教員引率による参加も後押し～

日本学生支援機構（JASSO）が主催する「外国人学生のための進学説明会」が、7月初旬に東京と大阪で行われる。同説明会は公的機関が運営する国内最大規模の外国人向け進学フェアであり、平成5年（1993年）の初開催以来30年以上の歴史と実績をもつ。

説明会の参加対象は、現在、日本語教育機関等に在籍し、大学・大学院、短期大学、専門学校等への進学を目指している外国人留学生で、各教育機関がブース形式により来場者からの個別相談に応じる。また、総合相談コーナーでは学校選択や奨学金制度、在留資格の更新などに関する幅広い情報提供を行うほか、多くの大学等が出願要件としている日本留学試験（EJU）、TOEFL等の試験に関するコーナーと、資料配布コーナーが設けられる。会場内では進学手続きや試験対策に関するセミナーも予定されている。

昨年度（2025年度）の同説明会には、全国から百を超える教育機関が参加し、約2600人が来場するなど盛況を博した。JASSOでは日本語教育機関からの要望を踏まえ、昨年度より開催日を平日に変更しており、その影響もあって教員引率による来場者グループが例年以上に多く見られたという。今年度も平日の開催となっているので、各日本語教育機関においても授業や進学指導の一環として参加することが可能だ。

もともと6月から7月の時期は、多くの大学等で募集要項が出そろい、翌年4月の入学を目指す進学希望者が本格的な準備を開始する時期にあたる。進学情報を効率よく収集し、志願校を絞り込む上で、多くの機関が一斉に参加する相談会は有益な機会となる。JASSOでは「本説明会が日本国内の外国人学生の進学指導・相談の一助となるべく、多様なニーズに応えられるようにしていきたい」としており、留学生や日本語教育機関の教職員らの積極的な参加を呼び掛けている。　

「2026年度外国人学生のための進学説明会」の開催日程は、東京会場が7月1日（金）、大阪会場が7月9日（木）で、いずれも10時から16時まで。今回、参加を予定する教育機関は、東京会場で126機関、大阪会場で82機関に上る。

なお、説明会当日の入場は無料だが、来場希望者は事前に参加登録が必要となる。登録は現在、下記の説明会特設サイトにて受け付けている。

https://www.shingaku.jasso.go.jp/

※「2026年度外国人学生のための進学説明会」実施概要

●対象：日本語教育機関等に在籍し、大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程）等（以下「大学等」という。）への進学を目指している外国人学生等。

●日時・会場

（１）東京会場： 2026年７月１日（金） 10：00～16：00

サンシャインシティ文化会館展示ホールＤ（東京都豊島区東池袋３-１-１）

（２）大阪会場： 2026年７月９日（木） 10：00～16：00

大阪マーチャンダイズ・マートビル（ＯＭＭビル）Ａ・Ｂホール（大阪府大阪市中央区大手前１−７−31）

●主催：独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

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2026-06-01 17:39:00

★留学生総数　JASSO統計で初の40万人超え

日本の教育機関で学ぶ外国人留学生の総数が、昨年度（2025年5月1日）時点で約40万8千人に達していたことが、日本学生支援機構（JASSO）の調査結果でわかった。すでに出入国在留管理庁による在留者統計では、2024年末時点で40万人を超えていたが、文科省関連機関の統計では初の大台越えとなる。日本政府が掲げていた2033年までの受入れ目標「40万人」は、8年前倒しで達成された形だ。

※大学等で中国が多数／日本語教育機関はネパールが急増

2025年度時点の留学生数は、対前年比で21.2%（7万1361人）増の40万8069人となった。出身国(地域)別では引き続き中国（13万1097人）が最多だが、2位のネパール（10万0239人）が急速に肉薄しており、ベトナム（4万3366人）、ミャンマー（2万9413人）、スリランカ（1万7626人）も含めて上位5強を占める。このうち、ネパールは1年間で約3.5万人増加し、ミャンマーは同43.6％、スリランカは同30.4％増えている。上記3か国と比べると、中国（5.8％増）とベトナム（7％増）の伸びは、比較的緩やかだった。さらに韓国（1万4612人）、バングラデシュ（1万1392人）、台湾（7989人）、インドネシア（7032人）、米国（4579人）が続く。

これらのうち、大学など高等教育機関の在籍者数（26万7895人）でみると、トップの中国（9万8733人）がネパール（5万5607人）やベトナム（2万3680人）、韓国（1万3526人）などを大きく引き離すが、日本語教育機関に限ると、ネパール（4万4632人）が中国（3万2364人）を上回り最多となっていて、以下、ベトナム（1万9686人）、ミャンマー（1万6165人）、スリランカ（8090人）の順に多い。

※日本語教育機関と専門学校の伸び顕著／専攻は社会科学が堅調

留学生の在学段階（教育機関）別内訳では、急増した東南・南アジアからの来日者の主要な受け皿となった日本語教育機関が前年比23.5%増の14万0174人、専門学校が28.5%増の10万6829人と、いずれも増勢が目覚ましかった。一方で大学（学部）は9万2442人、大学院は6万0013人で、それぞれ増加率は5.4%と3%にとどまった。

さらに専攻分野別の状況をみると、人文科学が19万5953人で最も多いが、これは統計上、日本語教育機関の学生を全て人文科学に含めているためであり、対象を高等教育機関の在籍留学生に限定すると、社会科学の専攻者（9万5288人）が全体の35.6％を占めており、以下、人文科学（5万5779人）、工学（4万9255人）、芸術（1万7332人）、保健（7992人）の順に多い。理学、農学と家政はいずれも4千人台、教育は3944人となっている。各分野の構成比には前年度から大きな変化はみられないが、社会科学が2ポイント増と堅調な反面、人文科学は1.5ポイント減っている。

※関西圏が上位5強に3府県／居住は民間宿舎が8割近く

一方、留学生の宿舎状況では、民間宿舎やアパートに居住する人（31万8688人）が全体の78.1％を占めた。この割合は、高等教育機関在籍者に限ると、83％に高まる。片や公的宿舎の入居者は、学校が設置する留学生宿舎（8万4940人）と公益法人等が設置の宿舎（4441人）を合わせても、全体の2割程度にすぎないが、日本語教育機関在籍者の場合は3割強に上る。

また、留学生を学校所在地（本部がある都道府県）別でみると、東京都（14万4661人）を筆頭に、大阪府（4万0498人）、福岡県（2万5683人）、京都府（2万3410人）、兵庫県（1万9295人）の順で、トップ5に関西圏が3府県入った。ほかに愛知県（1万6641人）、埼玉県（1万6451人）、千葉県（1万6192人）、神奈川県（1万1931人）も含めた計9都府県が1万人を超えている。

※在籍留学生数で上位の大学は？

なお、JASSOでは例年通り、外国人留学生を受入れている国公私立大学の中で、特に在籍者数が多い30校を公表した。2025年5月1日時点で最多の留学生数を擁するのは前年に引き続き早稲田大学（5541人）で、東京大学（4922人）がこれに迫る。30校の中には、私立大学が19校入っている（下記参照）。

★外国人留学生在籍者数が多い私立大学（2025年5月1日時点）

①早稲田大学 5,541人

②立命館大学 3,386人

③日本経済大学 2,948人

④立命館アジア太平洋大学 2,927人

⑤東京福祉大学2,744人

⑥東海大学私立 2,453人

⑦京都情報大学院大学 2,389人

⑧日本大学 2,287人

⑨慶應義塾大学 2,195人

⑩東洋大学 1,810人

⑪東京国際大学 1,601人

⑫明治大学 1,596人

⑬拓殖大学 1,581人

⑭上智大学 1,503人

⑮帝京大学1,405人

⑯関西大学 1,374人

⑰同志社大学 1,279人

⑱京都精華大学 1,207人

⑲大阪経済法科大学 1,194人

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2026-06-01 17:38:00

★大学入学者選抜実施要項に「日本語教育の参照枠」を明記

～外国人対象入試で日本語能力基準に「B2以上」盛り込む～

文部科学省は今年度実施される入学者選抜の基本的事項を定めた「令和9年度大学入学者選抜実施要項」を、5月27日に高等教育局長名で関係機関向けに通知した。

外国人を対象とする入試に関しては、文科省が4月末に策定した新たなガイドラインなどを踏まえ、適切な受入れと在留管理の徹底を求める方針を改めて明記。「入学志願者が真に修学を目的とし、その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているか」を適切に判定するよう求めている。

特に日本語で授業を行う場合について、入学者選抜実施要項ではこれまで同様、「日本語など必要な能力の基準を明確化し、適正な水準を維持することが重要」としたが、今回、その具体的な目安として「『日本語教育の参照枠』においてB2以上」と初めて明記した。前年度（令和8年度）の実施要項までは、「日本語能力試験N2レベル相当以上」が目安と位置付けられていた。Ｂ2は、「高度に自立して日本語を理解し使用することができる水準」とされている。

今回の変更の背景には、政府が進める「参照枠」の活用拡大がある。出入国在留管理庁はすでに、外国人の在留審査でも「参照枠」を実務的な審査基準とする方針を打ち出している。ただ、留学生を受入れる各校では、留学生入試の出願要件として多く活用されている日本留学試験（EJU）の得点や日本語能力試験（JLPT）の結果などを入学者選抜の基準としているところが多く、「参照枠」の活用自体はまだ浸透していない。

一方で、主要な日本語試験のうち、JLPTは先行して「参照枠」とのレベル対応付けが進み、昨年12月試験の成績表からは、「参照枠」がベースとするCEFRレベル（A1～C1）の参考表示が始まっている。EJUについても遠からず、「参照枠」との対応付けが行われる見通しだ。今回、「大学入学者選抜実施要項」で必要な日本語水準として「B2以上」が明記されたことにより、各大学等においても留学生向け募集要項などにCEFRレベルを併記する動きが、今後広がる可能性がある。

今回の実施要項ではこのほか、渡日前入学許可の実施に関連し、EJUやICTを活用した試験等に基づき、適切な評価・判定を通じて行うことが望ましいとしている。

【令和９年度大学入学者選抜実施要項／外国人入試に関する記載】

※外国人を対象とした入試

(1)私費外国人留学生の入試に当たっては、「「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」の運用に関するガイドライン」（令和8年4月28日策定、文部科学省高等教育局参事官（国際担当））及び「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和8年4月28日付け8高参国第7号文部科学省高等教育局参事官（国際担当）通知）を踏まえて実施し、入学志願者が真に修学を目的とし、その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定する。特に、日本語など必要な能力の基準（日本語で授業を行う場合、「日本語教育の参照枠」（令和3年10月12日文化審議会国語分科会）において、高度に自立して日本語を理解し使用することができる水準とされているＢ2以上が目安）を明確化し、適正な水準を維持することが重要である。また、国際交流等の推進の観点から、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の積極的な活用や、当該試験やICTを活用した試験等に基づく適切な評価・判定を通じた渡日前入学許可の実施について配慮することが望ましい。

(2)教科・科目に係る個別テストの実施教科・科目及び試験方法等の決定・発表は、試験期日の6ヶ月以上前に行うとともに、募集要項の発表も出願に必要な期間を考慮して行う。

(3) 国際バカロレア資格取得者、アビトゥア資格取得者、バカロレア（フランス共和国）資格取得者及びジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レベル資格取得者、インターナショナルAレベル資格取得者、ヨーロピアン・バカロレア資格取得者について、これらの資格を国内で取得した場合であっても、外国において取得した場合と同様の取扱いをするよう配慮することが望ましい。

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2026-05-26 13:13:00

★日本語学校の出席率「8割以上」　何らかの方法で確認を～文科省

～留学生の在籍管理に関するガイドラインで　出席率確認に関し見解示す～

文部科学省は先般、大学等を対象に策定した外国人留学生の在籍管理に関する新たなガイドラインで、入学前に確認が必要とした日本語教育機関在籍時の出席率について、具体的な見解を示した。同省関係者は、最低の目安とした「8割以上」は、これまで出入国在留管理庁の改善指導においても対象校の目安になっているとした上で、入学許可を行うまでの間に各大学等が入学予定者の出席率を把握することを求めた。一方で確認の方法については、出席証明書の提出に限らないとする柔軟な考えを示した。『留学生新聞』の取材に対し回答した。

2024年に文科省が定めた「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」の運用に関するガイドラインは今年4月28日に策定され、入学者選抜や入学許可を行うに当たっての留意事項などが盛り込まれている。この中では、入学希望者の前籍校が日本語教育機関で、在籍時の出席率が合理的な理由なく低い場合には、入管庁への在留期間更新許可申請が不許可になる蓋然性が高いとして、各大学等に対し出席率に関する証明書を入手するなどして8割以上を目安に確認するよう求めた。

今回のガイドラインは「留学生の在籍管理が適正に行われない大学等」という位置づけになっているが、文科省関係者は同ルールについてすべての大学が対象になるとした上で、何らかの方法による出席率の確認が必要との考えを示した。

ただ、留学生の受入れ大学の中には、募集要項などで具体的な出席率の基準を明記していないところが多く、以前まで提出書類に含めていた大学の中にも、日本語教育機関の書類を提出できない海外からの直接出願者との公平性などを考慮し現在は求めていないところもある。また令和9年度の「大学入学者選抜実施要項」は現時点で文科省からまだ公表されていないが、すでに各大学の募集要項の内容は固まりつつある。

こうした点に関し文科省関係者は、原則として入学希望者から日本語教育機関の出席率に関する証明書を入手するのが望ましいが、確認の方法はこれに限らず柔軟な対応が可能だとして、面接の段階で確認することを一例に挙げた。また今回のガイドラインで出席率の確認に言及している箇所は「入学許可における留意事項」の項目であり、確認のタイミングは「必ずしも入学選考のタイミングでなくても、最終的な入学許可を行うまでの間であれば問題ない」との見解も示した。

とはいえ、実際には書類審査の段階で出席証明書を提出させるほうが、その後の入学選考もスムーズに進むため、来年度以降、各大学では募集要項への明記など、何らかの対応を迫られそうだ。

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【関係記事「留学生新聞ニュース」2026・5・14号】

★留学生の受入れ・在籍管理で参考となる対応策を例示

～「在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」ガイドラインを策定（続）～

外国人留学生の在籍管理が適切に行われていない大学等を念頭に、文部科学省は2年前に決めた指導指針の運用ガイドラインを先月策定した。この中では、各大学が留学生受入れと在籍管理に際し「実施すべき最低限の留意事項」が列挙されたが、併せて各項目で参考となる対応策も個別に示されている。

まず「入学者選抜における留意事項」では、書類選考に加え、独自の筆記・面接試験など「実質を伴う確認」を通じて合否判定を行うことや、「日本語教育の参照枠」B2以上を目安に日本語能力の基準を明確化するよう求めた。具体的には、①書類選考では試験機関や認定日本語教育機関が発行する客観的な証明書の提出を求める、②認定機関で600時間以上の授業を受けた旨の証明書や、認定機関以外による証明書などを提出の場合は、書類選考だけでなく筆記・面接試験等による確認を行う、ことを推奨するとした。その上で、例えば日本語試験の成績表示がB1と参考表示された志願者に対しては、②を必須と位置付けた。

次に「入学許可を行うにあたっての留意事項」では、生活費を含めた在留中の経費支弁能力を確認する必要があるとしているが、その方法としては、各国政府・中央銀行等において認められた銀行口座の残高証明書や、公的機関発行の年間収入証明書等を提出してもらうことを挙げた。日本に在留するため必要な生活費の目安については、日本学生支援機構（JASSO）が隔年で実施している「私費外国人留学生生活実態調査」を参照することとした。

また入学前に日本語教育機関に在籍していた学生の場合、同機関から出席率に関する証明書を入手し、最低の目安とする「8割以上」あるかを確認するよう求めた。推薦入試等で大学としてより高い出席率を求めている場合は、その基準を採用するよう促している。

ガイドラインではさらに、留学生の在籍にあたっての留意事項として「日本語など必要な能力の習得支援」や「資格外活動の的確な把握」を挙げた。このうち日本語支援では、習得支援の対象者として、▶B2以上の客観的な証明書を有していない者、▶入学後に実施する独自の試験やプレイスメントテストの結果を踏まえ判別した者、などを例示。実際に補講等を実施していても留学生の出席率が低いといった状況にならないよう、習得支援の対象者について受講を進級要件に含めるなど、制度の実効性を高める方策に言及している。

さらに資格外活動については、各大学等で把握を要する事項として、許可の有無、活動を行う公私の機関の名称、具体的な活動内容と時間数等を挙げ、活動の状況に変更が生じた場合には、遅滞なく担当窓口に届け出るよう、留学生に対して周知することを求めた。

これらのほか、ガイドラインでは、教員と対等な立場で学生の学びをサポートするアカデミック・アドバイザーや、専門的な教育を受けた留学生アドバイザーの配置を奨励するとしている。

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