新着情報(最新消息)

2026-11-19 12:36:00

 

~地震の影響に伴う未受験者が対象、申請期限は24日~

 

11月8日に行われた今年度の「日本語教員試験」で、当日地震の発生に伴う公共交通機関の遅延などの影響によりやむを得ず受験できなかった一部の受験者について、文部科学省は11月29日(日)に再試験を実施すると発表した。

 

対象となるのは愛知県の愛知学院大学日進キャンパス、東京都の日本大学文理学部の両会場で受験予定だった受験者。この日は愛知県東部において発生した地震に伴い列車が運休したほか、東北新幹線の運休もあり、受験会場への来場が困難になったり、あるいは試験時間の変更で受験困難となったりしたケースがあった。対象の試験科目は基礎試験、応用試験(聴解)、応用試験(読解)。

 

再試験に該当する対象者には、試験事務局から連絡がある。該当者が再試験を希望する場合には、所定の案内方法に基づき11月24日までに申請を行う必要がある。再試験の実施会場については、対象者に直接通知されるという。

 

★特定技能で就労可能な「関連業務」 運用方針で明記へ

 

政府は外国人向けの特定技能制度において、本来の業務に付随する形であれば、通常は日本人が従事する「関連業務」に携わることも差し支えないとする運用を行っているが、今後こうした業務の対象を、育成就労制度も含めた分野別運用方針で具体的に明記し、適正な運用を担保していく方針だ。

 

当面の対象としては、人材確保が急がれる豪雪地帯の除雪作業や、施設内の土産物等売店での販売業務、備品の点検・交換業務などを想定している。一方で特定技能・育成就労に携わる外国人が、専らこれらの「関連業務」に従事することは認められておらず、全体として分野ごとに定められた本来の活動を実質的に行っていることが前提となる。

 

ただ一連の方針をめぐっては、外国人の就労可能な分野をなし崩し的に広げているとの批判も見込まれることから、個々の業務が「関連業務」に当たるか否かの判断はそれぞれの現場運用に委ねることはせず、想定される代表的な業務を運用方針で逐一明示していく考えだ。まずは近く改正予定の新たな運用方針で、「関連業務」に関する新たな記載内容を盛り込む。

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★「留学生入試特集2027」配信中!(2026/10/15号)

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2026-11-18 12:32:00

 

~専門学校運営機関が2割、同一法人の複数機関同時認定も多数~

 

文部科学省は先般、今年度第1回目となる「認定日本語教育機関」の審査結果を公表したが、新たに認定された78機関を所在地域別の内訳でみると近畿が23機関で最も多く、関東が21機関で続いており、東海(11機関)と九州・沖縄(8機関)も合わせた4大ブロックで全国の8割を占めている。

 

都道府県別では東京都(16機関)と大阪府(14機関)の数が突出しており、愛知県が5機関に上るほか、宮城、静岡、兵庫、奈良、福岡、沖縄の6県に各3機関が、北海道、神奈川、山梨、三重、京都の5道府県に各2機関がそれぞれ分布する。また群馬、埼玉、滋賀、山口など他の15県でもそれぞれ1機関ずつ認定された。

 

新たな認定機関のうち、大学別科は東京都の専門職大学による日本語別科と、愛知県の大学が設置する留学生別科の2機関。また今回は専門学校の設置法人が設置する日本語学科等や、専門学校が運営母体の日本語教育機関が少なくとも十数校と、新認定機関全体の約2割に上っていて、地域別では大阪府(4機関)を中心とした西日本地域に集中している。

 

同一の学校法人や株式会社が設置する複数の機関が、同時に認定されたケースも比較的多くみられた。東京都や京都府で学校法人と株式会社がそれぞれ日本語教育機関を運営中の教育機関グループは系列の3機関が、また他の株式会社では東京都と神奈川県の2機関が、いずれも認められた。静岡県内の大学が静岡市と浜松市で運営中の2機関も認定を受けた。専門学校の中では、全国で大学も含めた教育活動を展開している大手グループが、大阪と福岡で異なる進学課程を開設する。

 

今回の審査結果を含め、新たな日本語教育機関認定制度の開始以降、これまでに認められた認定日本語教育機関はのべ174機関となった。地域別では関東が58機関(うち首都圏1都3県が54機関)で全国の3分の1を占め、近畿が46機関、東海が21機関、九州・沖縄が20機関などの内訳だ。都道府県別でみると43機関の東京都を筆頭に、大阪府(28機関)、愛知県(12機関)、福岡県(8機関)、京都府(7機関)、静岡県及び兵庫県(各6機関)の順に多い。

 

なお、今年度は年内に第2回目となる「認定日本語教育機関」の申請が残っており、今週11月20日までが正式な受付期間となっている。申請機関に対する文部科学省の審査や実地確認は2027年4月頃まで断続的に実施され、同5月頃には新たな認定機関が決定する見通しだ。

 

※認定日本語教育機関の地域別内訳(令和8年度第1回認定分まで計174機関)

北海道3、東北6(宮城4、秋田2)、関東58(茨城2、栃木1、群馬1、埼玉4、千葉3、東京43、神奈川4)、北陸・甲信越・新潟8(山梨3、長野3、富山1、新潟1)、東海21(静岡6、愛知12、三重2、岐阜1)、近畿46(京都7、大阪28、兵庫6、奈良3、和歌山1、滋賀1)、中国8(島根1、鳥取1、岡山3、広島2、山口1)、四国4(徳島2、香川2)、九州・沖縄20(福岡8、佐賀2、熊本2、大分1、宮崎1、鹿児島2、沖縄4)

 

【関連記事~「留学生新聞ニュース」2026.11.13号】

※認定日本語教育機関78機関を認定 申請の3割止まり

~今年度第1回審査結果を公表、法務省告示機関が55機関~

 

文部科学省は今年度(令和8年度)第1回目となる「認定日本語教育機関」の認定審査結果を公表した。新たに認定されたのは78機関で、内訳は法務省告示機関が55機関、大学別科等が2機関、新設校等その他機関が21機関。今回は申請数が空前の230機関(うち留学課程が226機関)に上ったが、認定機関数の割合は申請の3割に止まった。大学別科等は制度開始後、初の認定機関が出た。

 

課程分野別では留学課程が77機関を占め、就労課程は申請4機関に対し認定が1機関、生活課程は申請が2機関あったが認定はゼロだった。一方で今回も「審査中取下げ」が125機関と申請分の過半数に達していて、継続審査とされたところも27機関ある。「不認定」とされた機関はなかった。全般的な申請件数に対する認定率は33.9%で、昨年度第2回(37.9%)より4ポイント低下した。

 

これにより制度開始後の令和6年度以降、今回までに認定された総機関数は174機関に達した。内訳は既存の法務省告示日本語教育機関が96機関、新設校等その他機関が76機関、大学別科等が2機関となっている。

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2026-11-18 09:46:00

 

国土交通省は特定技能の「建設分野」に従事する外国人に関し、一定の条件を満たす場合、豪雪地域等で除雪作業に従事してもらうことを可能にする方向で最終的な検討を進めている。重機等を用いた除雪作業は建設業者が請け負うのが一般的で、地域性や季節性を伴うものでもあり、従来は専ら日本人技能者が担ってきた。ただ地域社会の存続や社会経済活動を維持する観点から、限られた担い手の確保が急務となっており、国交省では特定技能の建設分野で「関連業務」として運用する方針を固め、先般、政府の有識者会議に案を示した。

 

提示された運用案によれば、除雪作業に従事させる上では外国人本人の同意を前提とし、重機の操作等に必要な資格・免許の取得や事前教育を求める。また雇用の安定を確保する観点から、外国人が除雪作業に従事する時間は、最大で本人の総就労時間の3分の1を超えない範囲に限定し、本来業務を優先させることが原則となる見通しだ。

 

政府は、建設分野の特定技能外国人が年間を通じて就労先を確保することと併せ、大都市圏に外国人が集中して就労することとならないようにするために必要な措置として「関連業務」を位置づける考え。近く改正予定の特定技能・育成就労制度の新たな分野別運用方針案にも、「関連業務の範囲について柔軟に対応する」旨が盛り込まれた。

 

★中国からの新規入国者数 10月も前年比で半減

 

今年10月の1か月間における、中国(大陸)からの新規入国者数は28万9619人となり、前年同月比でほぼ半減したことが出入国在留管理庁の速報値から判明した。月間30万人を割り込んだのは6月以来4カ月ぶり。昨年12月以降は11カ月連続でマイナスとなっていて、この間は終始、4-6割台の減少幅で推移している。2026年年初からの累計では同55.6%減の288万492人となり、実数ベースの中国人来日者数は10月までに約360万人減った。

 

他の国・地域からの10月単月における新規入国者数では、韓国が102万983人と最も多く、台湾が61万1189人で続いている。このほか米国(34万7118人)、中国香港(19万5256人)、タイ(13万1686人)、オーストラリア(10万861人)等も一定数に上る。

 

なお、上記の数値は短期滞在者を含めた新規入国者の総数で、観光客が多数を占めており、在留資格をもつ人の再入国分は含んでいない。

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2026-11-17 12:39:00

 

~認定率はN1・N2とも2割台に低迷~

 

今年7月に国内外で行われた日本語能力試験(JLPT)の全体的な実施結果が判明した。実施元である日本国際教育支援協会と国際交流基金によると、最終受験者数は80万人を突破し(80万931人)、7月試験としては過去最多を更新したが、認定率(合格率)は低下が顕著だった昨年をさらに1.1ポイント下回り35.2%に止まった。

 

受験者数を国内外別にみると日本国内は34万3646人で、前年7月試験比5.8%増と実数で約1万9千人増えたが、認定者数は逆に5千人近く減り10万3951人だった。海外では受験者数が約1万2千人増の45万7285人に対し、認定者数は同7千人以上増え17万7980人となっている。

 

受験者数に占める認定者の割合はN1が29.3%、N2が29.8%と両レベルで共に3割を割り込み、N2は前年7月試験から4ポイント以上も低下した。特に日本国内の認定状況が厳しく、N1(24.6%)、N2(23.6%)共に、前年7月試験をさらに下回った。N3も国内外全体で37%と、直近5年間の7月試験では最低の水準となっている。

 

総合得点(180点満点)の平均点はN1が87.6点、N2が81.6点、N3が90.6点だった。JLPTの合格基準はN1が100点、N2が90点、N3が95点で、各得点区分の得点がいずれも基準点以上であることが求められる。

 

※中国内の受験者が1万人減少

 

JLPT7月試験の受験者数を国・地域別にみると、日本国内では東京都(7万7567人)を筆頭に、大阪府(3万6082人)、愛知県(2万2374人)、千葉県(2万1577人)、埼玉県(1万9872人)、神奈川県(1万7987人)の順に多く、このほか福岡県と兵庫県でも各1万人を超えている。

 

海外の実施国・地域では、中国が香港も含め13万4614人と引き続き最多の受験者数を擁するものの、前年7月試験(14万5384人)との比較では約1万人(7.4%)減少しており、一連の政治的な問題の影響が垣間見える。ただ、実施地域別では上海(1万5269人)と広州(1万2592人)の二大都市を始め、受験者規模で5千人以上に上る都市が北京(7231人)や香港(6448人)を含め8か所、3千人以上が16か所に上っており、日本語学習者が全国各地に広く分布している実態が見てとれる。

 

中国に次ぎ海外で受験者数が多かったのはミャンマー(7万3323人)で、うちヤンゴン(6万3350人)は日本国内を除くと、実施都市別で世界最多の受験者数となっている。韓国(6万6234人)はソウル(3万5456人)と釜山(5006人)、また台湾(3万6077人)は台北(1万7174人)と高雄(7296人)の各二大都市で、それぞれ6割強を占める。ベトナム(2万8938人)はハノイ(1万2682人)とホーチミン(1万2578人)がほぼ同水準で、このほかインドネシア(2万9146人)、インド(1万9180人)、バングラデシュ(1万8016人)、タイ(1万3494人)などの国々も、受験者規模が1万人以上となっている。スリランカは7668人だった。

 

※N1・N2の受験者割合 中国で7割近く

 

さらにJLPTの主要な実施国・地域ごとに受験レベルの内訳をみると、中国ではN1受験者(3万2395人)の比率が24%と高く、6万人近くに上るN2も合わせると同国内受験者の7割近くに達する。同様にN2以上の受験者割合は韓国で約半数、台湾で4割弱と、いわゆる漢字文化圏において高い傾向にある。

一方でベトナムの受験者層はN1が1割、N2が24%で、N3が3割という構成になっている。ミャンマーもN3の割合が4割近くと高いが、N4受験者が約3万5千人と半数近くを占めるのが大きな特色だ。

 

なお、アジア以外のJLPT実施国では、ブラジル(1479人)、ロシア(1456人)、英国(1150人)、フランス(1019人)の4か国が、受験者数で千人超だった。年間の受験者数が昨年約6千人とアジア地域を除いて最も多かった米国は12月試験のみの実施で、今年も7月試験は行われていない。

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2026-11-17 11:47:00

 

~認定日本語教育機関向け「留意事項」のポイント~

 

文部科学省は11月13日、今年度の第1回「認定日本語教育機関」の認定結果を発表し、78機関を新たに認定したのと併せ、各認定機関に対して個別の審査を踏まえた「留意事項」を示し、今後の改善を促した。学習成果の評価方法とその前提となる教育課程の目標設定、さらには学生の多国籍化を見据えた組織体制などについて幅広く言及している。各機関は来春のスタート後、これら課題の履行状況を定期的に確認されることになる。

 

「留意事項」の中で今回特に目立ったのが、学習成果の評価に関する指摘だ。「日本語教育の参照枠」が規定する5つの言語活動やCan-Doを念頭に、各機関の教育課程で達成度を測るための評価方法や到達目標との対応関係が分かりにくいとか、各機関が作成したルーブリック評価の基準が曖昧として、再検討を求めるケースが多かった。Can-Doが形式的に積み上げられたものであったり、日本語試験対策向けが主となったりしている機関に対しては、言語活動としての到達目標の明確化や教育課程における工夫を求めた。

 

教育課程の目標・レベル設定と入学選考の在り方に対しても、注文が相次いだ。個別には、▶B1とB2両レベル向けの課程の学習内容が類似している、▶入学時に必要な日本語力要件と学習開始課程の日本語レベルに相違がある、▶募集上の配慮から想定する日本語力より入学の間口を広げている、など各機関に対し個別に問題点を指摘。教育課程ごとに必要な日本語能力の違いを明確にすることや、到達目標に向けて円滑に無理なく学習を進められるよう、選抜方法の改善も求めた。

さらに認定機関が使用する教材については、それぞれの教育課程の目的に照らして適正性を継続的に検証することや、課程ごとにCan-Doとの対応関係を明らかにするよう求める指摘があった。

 

受入れる学生への組織的な支援体制の在り方も、大きなポイントとなった。今回の「留意事項」では特に、学習者の母語や英語による支援体制への言及が多かった。母語対応が困難な学生に対しては、英語を通じた意思疎通の必要性などから入学要件に英語力を求める場合、要求する能力基準や選考方法を明確にするよう各機関に求めた。受入れ国籍の多様化を想定した職員の確保や、外部機関に依存しない組織的な支援体制の充実も、今後の課題となりそうだ。

 

一方、生活指導体制では特に、補講や再試験の基準、成績不振者向けの支援・評価方法などを具体化し学生に周知するよう促した。「授業に1分でも遅れると欠席扱い」とした機関に対しては、過度に一律的・懲罰的な出席管理とならないよう、学生の学習機会に配慮した運用を求めた。ほかにも、出席管理の基準、退学処分の対象、資格外活動に起因する欠席への対応等を具体的に規定するよう求められた機関があった。

 

今回の留意事項においてはこれらのほか、教員研修や自己点検・評価体制などについても様々な指摘が行われている。

 

【関連記事~「留学生新聞ニュース」2026.11.13号】

※認定日本語教育機関78機関を認定 申請の3割止まり

~今年度第1回審査結果を公表、法務省告示機関が55機関~

 

文部科学省は今年度(令和8年度)第1回目となる「認定日本語教育機関」の認定審査結果を公表した。新たに認定されたのは78機関で、内訳は法務省告示機関が55機関、大学別科等が2機関、新設校等その他機関が21機関。今回は申請数が空前の230機関(うち留学課程が226機関)に上ったが、認定機関数の割合は申請の3割に止まった。大学別科等は制度開始後、初の認定機関が出た。

 

課程分野別では留学課程が77機関を占め、就労課程は申請4機関に対し認定が1機関、生活課程は申請が2機関あったが認定はゼロだった。一方で今回も「審査中取下げ」が125機関と申請分の過半数に達していて、継続審査とされたところも27機関ある。「不認定」とされた機関はなかった。全般的な申請件数に対する認定率は33.9%で、昨年度第2回(37.9%)より4ポイント低下した。

 

これにより制度開始後の令和6年度以降、今回までに認定された総機関数は174機関に達した。内訳は既存の法務省告示日本語教育機関が96機関、新設校等その他機関が76機関、大学別科等が2機関となっている。

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詳細に関するお問い合わせ先:TEL 042-670-2731(直通=留学生論文コンクール係)

公益財団法人大学セミナーハウス主催/留学生新聞共催

1.開催趣旨

当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。

2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

※受賞者には、留学生であることを確認するための確証(以下のいずれか一つ)のご提示をお願いする場合があります。学年度が9月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。
確証:在学証明書(写し可)、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー

3.論文テーマ

留学体験を通して発見した新たな目標

留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2) 文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3) パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4) テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5) 論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6) 参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7) 生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

受付中~2026年11月23日(月)締切

事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

8.著作権の尊重

他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。

9.審査

審査委員会で行います。

審査委員

委員長

渡邊 啓貴

帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授

 

委員

岡部 豊

東京都立大学 名誉教授

 

委員

菊地 滋夫

明星大学 人文学部 教授

10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

銀賞…表彰状及び賞金 5万円(2本)

銅賞…表彰状及び賞金 3万円(3本)

奨励賞…図書カード  1千円(審査結果による)

受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。

11.入選発表

2027年1月25日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。

 

13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

14.個人情報の取り扱いについて

応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。

15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

16.後援

文部科学省

外務省

国際交流基金日本語国際センター

17.論文送付先

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

注1)応募論文は申込フォームから登録してください。

注2)応募論文の1ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。

18.問合せ先

公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係

住所:〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1  TEL.042-670-2731(直通) FAX.042-676-1220

Eメールアドレス : essay1965.c@seminarhouse.or.jp

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