新着情報（最新消息）

2026-04-17 14:55:00

～入学時の日本語能力と在籍者のアルバイト状況　詳細確認を必須に～

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に係る運用を近く見直す方針を固めた。日本語教育機関が入学者選考や在留申請を行う際、申請者の日本語能力をより詳細に確認するよう求めるほか、在籍者の資格外活動に関する定期的な状況把握を義務づける。すでに各日本語教育機関に対し、こうした方針を通知した。

※証明書または面接による日本語能力の確認

日本語能力に関しては従来、日本語教育機関への入学に際し「日本語教育の参照枠」でA1相当以上（日本語能力試験N5以上）の日本語能力を求めつつ、これに代わる立証書類として150時間以上の日本語学習歴でも申請を認めていた。しかし近年、偽造や信憑性に疑義のある書類が散見されることから、新たな運用では「試験の証明書または面接による確認」を必須とする。

このうち試験結果で確認を行う場合には、申請機関が「適正校」であるか否かにかかわらず、証明書の提出が必要となる。ただ入管庁は、証明書がある場合でも、可能な限り各機関が申請者との面接を実施し、日本語能力を確実に確認してほしいとしている。

こうした意向を踏まえ、審査では、各機関が作成する「各種確認書」の記載項目（入学選考における語学能力の確認方法）において、どのような方法で日本語能力がA1相当以上と確認したか詳細を記載することを求める。

なお、上記の適用対象には一部例外があり、入管庁がホームページで「別表掲載国・地域」として示した国・地域の出身者が、外国の高等教育機関（大学等）を卒業し、卒業証明書を提出する場合には、日本語能力の立証は不要となる。同別表ではいわゆる慎重審査の対象とはならない国・地域をリストで明示しているが、中国（大陸）、香港、台湾のほか、韓国、タイ、マレーシア、モンゴルなどを含む118の国・地域が指定されていて、これらの国・地域の大学等卒業者は提出不要となる見通しだ。

また専門学校で日本語教育以外の課程で教育を受ける場合には、「各種確認書」の提出が不要となる。

新たな運用方針は、在留資格認定証明書（COE）交付申請については今年10月以降の入学予定者に係る申請から、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請は7月1日以降の申請から、それぞれ適用される。大学の日本語別科も対象となる。

※資格外活動の状況把握と適切な指導

一方、日本語能力と並び、新たな運用方針のもとで管理体制が一層強化されるのが、留学生の資格外活動だ。法定上限である週28時間を超えてアルバイトに従事する事例が後を絶たないことから、入管庁では各日本語教育機関に対し、3か月に1度、在籍する留学生の資格外活動の状況を確認することを義務づける。

確認方法は任意だが、アルバイト先の名称、活動内容や時間などの詳細を把握し、違反が認められる場合には適切な指導を行うこととした。さらに指導しても改善が見られない場合や、雇用主が週28時間を超える勤務を強いている状況を把握した場合には、最寄りの入管局等への報告を求める。

これらの確認と指導状況は、所定の一覧表で記録・保存する必要がある。あわせて入管庁は、特に資格外活動について状況確認が必要な留学生については別途リストアップし、各機関に送付する方針も示している。

一連の運用見直しは、高市早苗政権が今年1月に決定した外国人受入れに関する「総合的対応策」において、「在留資格『留学』に係る適正化」を謳ったことに伴うもの。同対応策では特に留学生の資格外活動について、実態を踏まえつつ「日本語教育機関による適切な把握及び指導の在り方」を含め検討することが明記されていた。

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2026-04-16 10:51:00

★中国からの新規入国者　1－3月は前年比で約6割減

今年1月から3月までの3か月間に、中国（大陸）から新たに入国した人の総数が100万人を大きく下回り、前年同時期からほぼ半減したことが分かった。観光客などの短期滞在者に加え、留学や就労といった中長期在留者も減少しているとみられる。　　

出入国在留管理庁によると、今年第1四半期（1～3月）の中国からの新規入国者の累計は、昨年は約186万人だったのに対し、今年は79万8995人にとどまった。減少率は57.2％で、約106万人の減少となった。

このうち、直近の3月単月でみると、前年同月比39%減の19万8588人だった。1月は6割減で、その後は徐々に減少率が縮小しているとはいえ、依然として大幅なマイナスが続く。地域によっては、観光などインバウンドへの影響が広がる可能性がある。

一方、出身国・地域別で3月の新規入国者数が最も多かったのは引き続き韓国で、77万6709人だった。また、台湾（60万8148人）や米国（37万0098人）のほか、香港（中国香港、20万6930人）も中国（大陸）を上回った。

なお、在留資格「留学」による中国からの新規入国者については、現時点で判明している最新の数値として、昨年12月から今年1月までの2か月間で714人と、前年同時期比で3割減となっている。日本語教育機関の4月期入学生が入国する3月から4月にかけて、この数がどのように推移するかが、今後の留学入国者の動向を読み解くうえで重要な鍵となりそうだ。

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2026-04-15 11:51:00

★外国人雇用で日本語学習機会の提供を「事業主の責務」に

～厚労省が指針改正へ　在留カードは「読取」で確認～

厚生労働省は外国人労働者を雇用する事業主が講ずべき措置を定めた指針について、近く見直しを行う。適切な雇用管理と届出に加え、再就職支援や日本語学習機会の提供を事業主の責務として求める内容となっている。

今回の見直しは、政府が今年1月に決定した外国人受入れに関する「総合的対応策」を踏まえたもの。在留管理の適正化や、外国人雇用状況届出制度の運用改善などが背景にある。改正対象となるのは「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」。外国人雇用にあたり、企業などが遵守すべき基準を示したものだ。

改正案では、有期雇用労働者や派遣労働者として外国人を雇い入れる際、通常の労働者との待遇差の内容や理由の明示を求め、不合理な待遇を禁止する。また、育成就労制度の創設も踏まえ、外国人労働者とその家族に対する日本語学習機会の提供に努めることを「事業主の責務」と位置付ける。さらに離職時には、再就職に必要な援助を行うなど、不法就労につながらないための措置を講じることも求めている。

このほか、今年6月から在留カードの様式が変更されることを踏まえ、外国人雇用状況の届出に際しては、事前に「在留カード等読取アプリケーション」を活用し、券面情報との整合性を確認することが適切である旨を明記する。

6月14日以降に交付される在留カードでは、従来記載されていた本人の在留期間や交付年月日などの情報が券面に記載されなくなるため、ICチップ内の情報を読取アプリで読み取り、確認する必要が生じる。

これら措置の中には、罰則を伴う義務と努力義務の双方が含まれる。全体として、外国人を雇用する事業主に対し、在留管理の徹底から雇用後の対応まで幅広い関与を求める内容となっている。

厚労省では新たな指針案について、今後民間からの意見聴取手続きを踏まえて5月にも告示を行う見通し。改正入管難民法が施行される6月14日以降、順次適用される方針だ。

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2026-04-13 11:17:00

★法政大学の留学生入試　9月出願に一本化

～出願要件：EJUは今年6月試験までの受験が必須に～

法政大学は今年度実施の2027年度入試で、外国人留学生を対象とする入試制度を一部変更する。前年度まで前期と後期の2回に分かれていた入試日程を一本化するほか、全学部でオンライン面接を行う。出願要件である日本留学試験（EJU）の受験指定時期は、従来よりも早まる。一方で、各学部における留学生の募集人員は前年度とほぼ同枠が維持される。

来年4月の入学希望者を対象とする留学生入試の出願日程は、2026年9月1日から11日までとなる。前年度までは9月のほかに11月にも出願が可能な入試（後期日程）があったが、27年度入試では9月出願のみとなり、実質的なスケジュールは早まる。これに伴い、法政大学への入学を希望する留学生は、あらかじめ2025年6月、同年11月、2026年6月のいずれかで行われるEJUを事前に受験しておくことが必須となる。従来とは異なり、年度内最後（26年11月）に実施されるEJUの結果は活用できないので、受験予定者や日本語教育機関関係者は注意が必要だ。

留学生入試の選考方法は第1次選考が書類審査、第2次選考が面接試験で、この内面接は全学部でオンライン方式により行う。同入試は日本語学位課程の全14学部で実施されるが、同一人が複数学部・学科に併願することはできない。

法政大学の2027年度外国人留学生入試における変更点等の詳細は、6月に公開予定の留学生入試要項にて再度確認することが望ましい。概要は下記リンク※（↙）を参照のこと。

※2027年度外国人留学生入試の概要と変更点について :: 法政大学入試情報サイト

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2026-04-10 16:24:00

★「技・人・国」の申請要件を厳格化　CEFRのＢ2相当が必須に

出入国在留管理庁は就労を目的とする在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下「技・人・国」）」に関し、申請要件を厳格化する。外国人が中小規模の企業で言語能力を用いた対人業務に従事する場合には、本人の言語力要件としてCEFRの「B2相当」を必須とするほか、所属機関の代表者に関する申告書の提出も新たに求める。4月15日の申請分から適用される。

高市早苗政権が今年1月に決定した外国人の受入れに関する「総合的対応策」で、同在留資格の「適正化」方針を打ち出していた。入管庁によれば、新たな方針は在留資格認定証明書（COE）交付申請を始め、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請のいずれも対象となる。

日本語能力については、CEFRのＢ2相当に該当するものとして、日本語能力試験（JLPT）のＮ2以上取得か、BJTビジネス日本語能力テストの400点以上取得を証明する書類を申請時に提出してもらう。ただ、日本の大学、高等専門学校、専修学校専門課程もしくは専攻科を終了している者は、「CEFR・Ｂ2相当」の日本語能力を有するものとみなす。また、中長期在留者として20年以上日本に在留している場合や、日本の義務教育を修了し高等学校を卒業している場合も、同様の扱いとなる。