🔳正社員・パート

勤務地：東京都江東区 （東陽町、門前仲町、テレワーク）

給与：20~35万（年齢・能力に応じる）

時間：相談

🔳仕事内容：

1.   建材貿易

2.   ブラント品販売

3.   ネットショップ新規開設

🔳応募資格＆条件

·         パソコンやインターネットに強い方、学生可、ビザ発給可

·         必須：2ヵ国語（日本語＋中国語）

·         優遇：ネットショップ運営経験、楽天などオープンマーケット運営経験者

🔳募集について

職種名：

1.   貿易業務助手
（要求：パソコン堪能、CAD 解読必須、英語ビジネスレベル可）

2.   ホームページ維持員（要求：パソコン技能）

3.   ライブ販売員、ネットショップ運営マネージャー
（要求：健康、向上、形象佳）

🔳お問い合わせ先：

株式会社アップワード

E-mail:

upwardcom@upwardjapan.com

文部科学省は、開始初年度（令和6年度）において第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果を公表した。申請機関総数48機関（留学課程46機関・就労課程2機関）の内、認定されたのは19機関（留学課程17機関/就労課程2機関）で、認定率は4割に止まり、第1回申請に続き半数に届かなかった。認定されなかった29機関は全て、審査中での取り下げとなった。既存の法務省告示校に関しては、申請があった16機関の内、認定は5機関のみで、7割近くが却下された形。大学別科等による申請は無かった。

認定日本語教育機関の第2回審査で認定された19機関の地域別分布をみると、北関東1、関東（首都圏）5、東海3、関西5、中国3、九州2機関。都道府県別では、東京都の4機関が最多で、大阪府が3機関、愛知県と岡山県が各2機関で、他は栃木県、千葉県、静岡県、京都府、兵庫県、広島県、大分県、鹿児島県の8府県で各1機関だった。

設置者別では株式会社が過半数の10機関、学校法人が5機関で、これら以外に一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、個人がそれぞれ1機関ずつとなっている。

※初年度は認定率3割　教育目標の設定や教員体制整備に注文相次ぐ

日本語教育機関認定法の下で2024年度から申請がスタートした認定日本語教育機関は、昨年5月に受け付けた初回申請分（72機関）の内、認定されたのは22機関で、申請機関の半数にあたる36機関が審査中取下げ、不認定が3機関に上った。第2回審査分の中には、第1回審査からの再申請分も含まれ得ることから一部重複の可能性もあるものの、2回分の申請機関総数を合算した120機関中、初年度に認定校として認められたのは計41機関、認定率は34％止まりで、想定外の低さとなった。

文科省日本語教育課による第1回審査のプロセスでは、各機関の教育目標や修了要件達成に向けたカリキュラムの改善、日本語教育参照枠の動向把握等、日本語教育課程の中身に深く踏み込んだ注文のほか、教員に過度な負担が集中しないような体制整備を求める指摘があり、厳格な審査をうかがわせるものとなっていた。

今回の第2回審査においても、認定校への留意事項で、校長と主任教員の兼務体制に改善を求める意見が複数あったほか、日本語教育参照枠の「Can Do」を有効活用した評価方法の確立等、教育課程の到達目標設定とその実現性を重視する基調は変わっておらず、2025年度以降に認定機関への申請を予定している日本語教育機関では、初年度の審査状況を踏まえた対応が課題となりそうだ。

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～令和5年実績、許可率96.8％でほぼ「完全交付」～

令和5年（2023年）の1年間で、日本企業等への就職を目的に、在留資格の変更を申請し許可された留学生が、のべ4万1400件に達したことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。申請件数（4万2786件）に対する許可率は96.8％とほぼ「完全交付」に近い。昨今の国内における人手不足を、如実に反映した審査状況となった。

従来までの集計対象に加え、今回より「留学」から「特定技能1号」への変更許可件数も統計に含まれるようになった関係で、許可総数自体は前年比で約8千件増えているが、「特定技能1号」を除いた許可件数は3万9452件で、前年度の同対象（3万3415件）との比較では18％増（約6千件増）となる。

「留学」からの在留資格変更が許可された人数を、許可後の就労を目的とする在留資格別でみると、全体の8割強を占める「技術・人文知識・国際業務」が前年比18％増の3万4078人と、3万人の大台を突破した。一方、今回初めて明らかになった「特定技能1号」への変更者数は1948人で、留学卒就職者の5％弱に相当する。このほか、「特定活動」が2334人、大学教員らが対象の「教授」が981人、「高度専門職」が833人、「経営・管理」が548人等。「高度専門職」は前年比で2.3倍増となった。

※中国が就職者の3割、主要な受け皿は中小企業

留学卒就職者の出身国・地域別内訳では、最多の中国（大陸）が全体の3分の1に相当する1万3952人で、「特定技能1号」の加算分を含めた単純比較では前年比37％増（3770人増）と堅調な状況。これに次ぐベトナムが1万343人で、ネパール（5996人）、韓国（1558人）、インドネシア（1088人）も含めた人数上位5か国で全体の約8割を占めている。台湾も1075人で、コロナ禍前以来4年ぶりに千人を超えた。一方で、スリランカは855人と、前年比約500人の大幅減に転じている。ミャンマーも微減の713人だった。

就職後の業種別では非製造業が85％を占めており、小売業、情報通信業、宿泊業が構成比で各9％、飲食サービス業が同8％で上位に並ぶ。製造業は食料品、金属製品、電気機械器具がそれぞれ同2％前後。これらを職務内容別に見ると、翻訳・通訳が全体の12％で、情報処理・通信技術10%、管理業務（経営者を除く）8％、海外取引業務、接客（その他）、法人営業が各4％等の構成となっている。

また就職時の月額報酬は「20万円以上25万円未満」が最も多く44％で、「20万円未満」が32％、「25万円以上30万円未満」が14％等。就職先企業の規模では、従業員数で100人未満の企業が全体の57％、資本金1千万円以下の企業が同46％に達しており、留学生の就職における主要な受け皿は引き続き中小企業であることが、数字上も裏付けられた形だ。

※学歴別では専修学校4割、大学は学部・院合わせ5割

就職先企業の所在地（都道府県）別では、東京都内の企業等への就職者が41％を占め、次いで大阪府10％、神奈川県6％で、以下、愛知県、埼玉県、千葉県が各4％の順となっている。ブロック別でみた場合、関東が全国のほぼ6割を吸収する構図だ。

留学卒就職者を日本における最終学歴別の内訳でみると、専修学校卒業者が全体の約4割（39％）と最も多い。在籍留学生数の多さが、就職者数にもダイレクトに反映された形だ。大学は学部が全体の34％で、大学院修士が16％、大学院博士が3％となっていて、学部・院を合わせると構成比で過半数に達する。短期大学は2％だった。

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出入国在留管理庁は今月、所定の養成研修を修了した52名を、正式に「外国人支援コーディネーター」として認証した。同コーディネーターは、生活上の困りごとを抱えている外国人の相談に応じ解決に導く専門人材で、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」で必要性が盛り込まれたのを受け、今年度から制度化された。相談対応支援のほかに、こうした問題の発生を未然に防ぐための情報提供等、予防的支援を行う役割も期待されている。

認証に先立ち行われた「外国人支援コーディネーター養成研修」は昨年8月から今年2月までの半年間に及んだ。入管庁では来年度（令和7年度）以降も同様の研修を続け、令和8年度までに少なくとも300名程度の支援コーディネーターの育成・認証に繋げたいとしている。

なお、令和8年度までの養成分は地方自治体が設置する相談窓口等の職員養成が中心だが、同9年度以降については民間団体の職員も対象に加えられる見通し。日本国内に在留する外国人の数は昨年末時点で過去最高の約376万人に達していて、多様な場面における在留外国人へのサポート体制を充実させる狙いがある。

すでに来年度の第1期養成研修は申し込み受け付けが始まっており、4月18日が応募期限となる

鈴木馨祐法務大臣は今週の定例会見で、「今後ともわが国に在留する外国人が増加していくと考えられる」として、「外国人支援コーディネーターがその役割を十分に果たすことで、外国人を含む全ての方々が安全・安心に暮らすことができる社会の形成に寄与していくことを期待している」と述べた。

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今年1月の1か月間に、「留学」の在留資格を取得し日本へ新たに入国した外国人は2786人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年同月比でみると14％（460人）のマイナスとなっている。主要な送り出し国である中国（大陸）からの来日者が同238人減の481人、ネパールも同88人減の243人となったことが主な要因。毎年年末から年始にかけての留学来日者は日本語教育機関等の1月期入学生が中心とみられるが、中国人留学生の新規来日者数は昨年12月も前年同月比で僅かながら減っており、全国籍者の12－1月期ベースでは前年同時期比12％（621人）のマイナスとなっている。

中長期的な動向はさらに今後の推移を見る必要があるが、今年は中国やベトナム、ネパール等、主要な留学生送り出し国を含むアジア5か国からの新規来日者に対し、入国前の結核スクリーニングが順次開始される予定で、一定の影響も見込まれる。コロナ禍終息後続いていた留学生の入国ラッシュが一段落する兆しとなるのか注目される。

入管庁によれば、出身国・地域別で1月の留学来日者数が最も多かったのは米国で、同18％（127人）増の848人だった。例年、年頭は米国人留学生の来日が比較的多い時期にあたる。米国と中国（大陸）、ネパール以外では、韓国150人、台湾88人、ミャンマー77人、フランス72人、イタリア62人、スリランカとメキシコが各55人、インドネシア49人等となっている。ベトナムは41人だった。中国は上記以外に、香港（英国香港含む）が22人いる。

※2024年は史上最高水準の16万7千人が来日

新型コロナの終息後、水際対策の撤廃を受けて日本へ入国する外国人数はV字型回復を遂げており、2024年は日本での勉学を目的に来日した人（在留資格「留学」の新規入国者）がのべ16万7087人に達した。過去最多は2022年の16万7128人で、24年はこれに匹敵する水準となる。

24年の来日留学生の出身国・地域別内訳は、最多の中国（大陸）が4万3785人で、ネパール（3万5061人）、ベトナム（1万6404人）、ミャンマー（1万3583人）も含めた4か国が1万人以上。このほか韓国（6854人）、スリランカ（6223人）、台湾（5417人）、バングラデシュ（4091人）等も一定数に上っている。

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