新着情報（最新消息）
～日本語教育出版の主要8社が文科省に是正求める要望書～
日本語教育機関が市販の日本語教材を授業等で使用するにあたり、著作権を侵害しているとみられる事案が最近相次いで判明している。出版コンテンツの違法コピーや無断使用が中心で、著者や該当機関の教職員、留学生等から、こうした不正使用に関する情報が出版元に寄せられているという。日本語教育出版の主要8社は今月、日本語教育機関を所管する文部科学省に対し、是正を求める要望書を連名で提出した。
出版元らによれば、昨年末、新宿警察署による家宅捜索で日本語教材の海賊版販売業者が摘発されたほか、先日は学校が関与した大規模な著作権侵害も発覚した。今回の要望書で8社は文科省に対し、複製、配布、音声等の利用を含めた教材の適正利用に関する指導や、認定日本語教育機関の認定審査における厳正な対応を求めている。
著作権法では、他人の著作物を利用する場合、原則として著作権者からの許諾を得る必要があると規定しており、認定日本語教育機関を含め、営利の教育機関は例外なくこれを遵守する必要がある。例えば、該当する教育機関が市販の著作物を教科書として使う際、学生の人数分を購入することなくコピーしたり、内容の一部を複製配布したりすることは違法行為に当たる。同様に、著作物を複製し無断でスライド内に投影・掲載することも、同法に抵触する可能性が高い。
これらの行為について、文化庁は改正著作権法第35条の運用指針で「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に位置付けた。文化庁から日本語教育の所管を引き継いだ文科省でも、著作権法に関し同様の見解を踏襲しており、認定日本語教育機関の「日本語教育課程編成のための指針（以下「認定指針」）」において、「市販教材や独自に作成した教材を使用する際は、著作権を侵害することのないように注意する」ことを求めている。文科省関係筋は取材に対し、認定日本語教育機関については認定後も教育体制の確認が行われることを前提に、認定基準のみならず関係法令を遵守することは教育機関として当然の責務との見解を示した。
該当する違反事例の中には、当該校の慣例から違法性の認識がないまま不正使用を続けていたケースもあるようだ。ただ別の関係筋によれば、内部告発などを契機に違法行為が裏付けられれば、警察当局が捜査・摘発に乗り出す可能性も排除されないという。日本語教育機関として取り返しのつかない事態を招かないためにも、改めて著作権法や認定指針を踏まえた教育体制のチェックが求められる。
【関連リンク】
❶著作権法第35条（学校その他の教育機関における複製等）
「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは 公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」
【注】著作権法上の例外措置を定めた条文であり、ここでいう「学校その他の教育機関」とは、組織的かつ継続的に教育活動を実施していることのほか「営利を目的として設置されていない教育機関」を指す。文科省では認定日本語教育機関が法令上、「学校その他の教育機関」に該当し得るが、設置主体が「営利法人」であれば著作権法上の例外措置の対象とはならないとしている。
❷改正著作権法第35条運用指針（令和3年度版）
【注】令和3年度版に盛り込まれた内容だが、令和5年度の日本語教育の移管に伴い文化庁と調整を行った文部科学省では、認定日本語教育機関においても、著作物の複製利用に関する運用指針を踏襲するとの見解を明らかにした。
❸認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針 （令和6年10月15日改定）
（7）教材等
「市販教材や独自に作成した教材を使用する際は、著作権を侵害することのないように注意する」
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～外国人受入れのための「総合的対応策」を閣議決定～
政府は先週（1月23日）開催した「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する閣僚会議」で、外国人政策に関する基本的な考え方や取組の方向性を盛り込んだ「総合的対応策」を新たに示すとともに、政府方針として決定した。従来の政権がとりまとめてきた対応策を改訂するのではなく、より秩序に重点を置きながら、「国民の安心・安全のための取り組み」とセットで新たに提示し直す形をとった。平口洋法務大臣は同日の会見で「昨年11月の高市早苗首相指示に基づいて、抜本的な見直しが行われた」と述べた。
「総合的対応策」では、日本で学ぶ外国人留学生関連で「在留資格『留学』に係る適正化」策にも具体的に言及した。現状の問題点として、週28時間の法定制限時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動許可違反の事例が生じていることに触れ、「留学生が在留資格の趣旨に沿った形で在留することを確保する必要がある」と指摘している。
これに対し今後速やかに実施する施策としては、外国人雇用状況届出を活用し「複数の稼働先で資格外活動を行っている留学生を特定する」ほか、「教育機関と連携した実態把握や指導を行う」ことを謳った。またマイナンバーによる情報連携に合わせ、留学生の所得情報を活用することでより的確・厳格な審査を実施するとして、資格外活動許可違反者の調査に係る運用の中身だけでなく、許可とその管理の在り方についても検討していく方針が盛り込まれている。
当面は日本語教育機関に在籍する留学生について、適切な現状の把握と指導に向けた取り組みが焦点となりそうだ。
このほか「総合的対応策」では、すでに着手済みの施策として、①大学院博士後期課程への進学支援事業で、本来の事業目的に則り、外国人留学生への生活費相当額の支給は行わない、②外国人留学生の在籍管理が適正を欠く大学等の指定・公表と、経営課題を抱える大学等への指導強化、③教育機関への入学に際し必要な日本語試験における合格証明書等の偽変造防止策や、地方出入国在留管理官署と連携した成績照会・専用証明書作成の仕組みづくり、等にも言及している。
一方、留学生以外の在留外国人も含めた施策では、在留カードとマイナンバーカードの原則一体化や、電子渡航認証制度（JESTA）の早期導入を始めとした出入国管理DXの推進を明記。留学生が卒業後、日本で就労する際の主要な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」については、資格該当性のない業務に従事させている疑いがある受入れ機関や派遣先における活動状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとした。また、すでに開始されている在留資格「経営・管理」の適正化に向けた見直しや「永住者」の在留資格取消しに関するガイドライン策定、及び帰化要件の厳格化等にも改めて言及。全般的に、外国人の在留管理を強化しようとする高市政権の方向性が、色濃く反映されたものとなっている。
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2025年12月に実施された日本語能力試験（JLPT）の受験結果が、1月30日（金）に発表される。受験者はJLPTの受験者用マイページである「MyJLPT」にアクセスすることにより、結果の閲覧が可能となる。日本国内の受験者については、1月31日から成績証明書の発行申し込みを受け付ける。合否結果通知書は2月26日に発送される予定だ。
実施元の日本国際教育支援協会では、合否結果通知書を発送した直後は、特に成績証明書の発行申し込みが集中するとしていて、早急に入手の必要がある場合は速達希望で申請するよう呼び掛けている。
JLPT12月試験には国内外で104万9597人が応募し、この内、日本国内の応募者数は44万7285人に上った。いずれも一回の試験としては過去最多の数となっている。
★特定技能・育成就労の運用方針を閣議決定
政府は1月23日、特定技能制度と育成就労制度の運用方針を正式に閣議決定した。令和11年までの新たな受入れ見込みとして、特定技能で80万5700人、育成就労で42万6200人の計123万1900人を上限に設定する。この内、現行の技能実習制度を廃止し令和9年4月にスタートする育成就労制度では、「特定技能1号」水準の技能を3年間の就労で修得可能な17分野を指定。受入れ数は人手不足の状況を踏まえ、定期的に見直しを行う。
育成就労外国人の受入れ機関に対しては、育成就労計画に基づき、目標とする技能と日本語能力の試験を受験させることを義務付けた。日本語能力レベルは育成就労開始前に「日本語能力の参照枠」でA1相当（相当する講習の受講でも可）、終了時点ではA2相当を基本要件とし、各産業分野で要求水準の上乗せが可能とした。他機関への転籍は、本人が一定の条件を満たせば可能としつつも分野ごとに制限期間を設けるなど、大都市圏に人材が集中しないよう配慮している。また税金や社会保険料の未納を防ぐため、関係行政機関が連携の上で必要な措置を講じる方針も明記した。
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文部科学省は大学や短大等が学部を新設する際の認可基準について、近く厳格化する方針を正式に固めた。現在は申請大学が設置する学部の収容定員充足率が0.5倍を上回ることを要件としているが、これを0.7倍以上に引き上げる。定員の7割以上を満たせない学部がある場合には、原則として新たな設置申請ができなくなる。
併せて定員充足率を確認するタイミングについても、現行の申請時点（申請する年度の5月1日現在）から、認可直近（開設前年度の5月1日現在）へと改める。申請後に定員割れが進んだ場合には、新設は認めない方針だ。
ただ、大学の再編・統合に向けた動きを促すことも念頭に、定員充足率については、0.7倍以下の全ての学部を廃止する具体的な計画があり、且つ大学全体の収容定員総数が増加しない場合には、新基準の適用対象外とする。
収容定員基準の見直しについては、文科省の有識者会議等において、厳格化を求める提言が出ていた。新たなルールが適用されれば、今後の学部新設に際しては、不人気な学部の募集停止や定員縮小等の対応をセットで迫られることになり、大学が新たな学部を開設する際のハードルは高まる。少子化の影響を踏まえ、定員充足が厳しい学部については、改善に向けた見直しを求めるとともに、定員割れ大学による安易な学部の新設を防ぎたい思惑があるとみられる。
なお、新たな基準の施行日は、これらを定めた文科省告示の公布日とされているが、その時点ですでに申請が行われているものや、令和9年度及び10年度の申請分については、従来の認可基準が適用される見込みだ。
文科省ではすでに、大学設置等の認可申請に関する規則の一部を改正するための手続きに入った。
※大学等設置認可の申請日程は前倒し
上記のほか、文科省では大学や短期大学等が学部・学科の設置認可申請を行う際の申請スケジュールについても、見直しを行う方針を打ち出している。現行ルールでは、開設する年度の前々年度の3月1日から31日までの間に申請の必要があるが、これを約2か月間早め、前々年度の1月1日から31日までとする。同様に、大学または高等専門学校を新たに設置する場合の申請期間も、現在は前々年度10月1日から31日までだが、約1か月前倒しし、9月1日から30日までに改める。いずれも認可時期の早期化を見据えたもので、例えば6月から7月初旬頃に正式な認可が下りれば、大学等は開設前年度の夏休み前から新設大学・学部の学生募集を行えるようになる。令和10年度における認可申請から適用の予定だ。
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大学や短期大学等が学部・学科の設置認可申請を行う際の申請スケジュールについて、文部科学省は見直しを行う方針を固めた。現行ルールでは、開設する年度の前々年度の3月1日から31日までの間に申請する必要があるが、これを約2か月間早め、前々年度の1月1日から31日までとする。同様に、大学または高等専門学校を新たに設置する場合の申請期間についても、現在は前々年度10月1日から31日までとなっているのを約1か月間前倒しし、9月1日から30日までに改める。いずれも、認可後に大学等が余裕をもった学生募集を行えるようにする狙いがあり、令和10年度（2028年度）における認可申請から適用される。
学校教育法や私立学校法の規定により、公私立大学等の設置には文部科学大臣の認可が必要で、文科大臣は認可に際して大学設置・学校法人審議会に諮問を行う。現在のスケジュールでは、所定の申請プロセスを経て、いずれも原則として開設前年度の8月末ごろに認可が下りる流れとなっているが、同時期はすでに夏季休暇時期を過ぎており、受験生の進路先確定や同時期のオープンキャンパスには間に合わず、留学生を含めた学生の募集活動に支障をきたしているとの指摘が出ていた。
今回の申請前倒しに向けた見直しは、認可時期の早期化を見据えたもので、例えば6月から7月初旬頃に正式な認可が出れば、大学等は夏季休暇に入る前から新設大学・学部の積極的なPRが可能になるとみられる。
同様に国際連携学科の設置認可申請に関しても、現在は開設年度の前々年度と前年度（いずれも3月1日～31日）に申請時期があるが、いずれも2か月前倒しされ、1月申請（1月1日～31日）へと変更になる。
また、私立大学の学部・大学院研究科等の収容定員に係る学則を変更する場合には、変更の前々年度における申請期間は3月1日から31日までで変わらないが、前年度申請のケースでは、現在の6月（1日～30日）から、5月（1日～31日）へと1か月程度早まる。
文科省では、大学設置等認可申請に係る規則を一部改正する案について、民間からの意見聴取手続きを踏まえ、近く施行する。なお、新ルールへの移行後も、令和9年度（2027年度）における設置認可については、改正前の規定に基づく扱いとする経過措置が設けられる。
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