新着情報（最新消息）
今年8月の1か月間に、「留学」の在留資格を取得して新たに日本へ入国した外国人は5977人で、前年より13％（686人）増加したことが最新の統計から明らかになった。増加分の過半数を中国大陸の出身者（379人増で871人）が占めており、引き続き好調な入国状況を維持している。来日者の出身国・地域別では米国が1457人と最多で、こちらも205人増。例年8月は、季節的要因で米国からの留学生が多い。米・中以外では、台湾（219人）、韓国（201人）、ネパール（186人）、バングラデシュ（162人）、インドネシア（154人）、ベトナム（131人）の順となっている。
なお、ネパールとミャンマー（46人）は前年同月との比較でほぼ半減しているが、8月は留学の端境期にあたることから、変化の兆しであるか否かは引き続き9月以降の動向を見極める必要がある。
※2025年累計では12万人に迫る
上記を含めて、2025年中の留学来日者は年初から8月までの累計で12万人に迫っており（11万9564人）、前年同時期(10万9543人)との比較では9%増（約1万人増）のペースで推移する。
出身国・地域別では中国（3万0852人）を筆頭に、ネパール（2万7804人）、ミャンマー（1万1294人）、ベトナム（9787人）が続き、韓国（5398人）、スリランカ（4937人）、米国（4459人）、バングラデシュ（3857人）、台湾（3130人）なども一定数に上る状況だ。
★首相、外国人の違法行為に「毅然と対応」
高市早苗首相は開会中の臨時国会における10月24日の所信表明演説で、今後の外国人政策に言及し、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱」に対し、日本国民の間で不安や不公平感が生じているとした上で、「こうした行為には政府として毅然と対応」すると述べた。一方で排外主義とは一線を画すとしている。
新たに発足した高市政権は外国人政策に関する担当大臣を置き、司令塔機能を強化した。首相は日本国内における外国人の土地取得について、今後、新たなルールの在り方を検討していく考えも示した。
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）
※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内（参考文献を含まない）、A4（1頁40字×30行）で設定。パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。
●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
※申し込みフォーム➡➡ https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8
お問い合わせ先：TEL 042－670－2731（大学セミナーハウス／留学生論文コンクール係）
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高市早苗首相は就任後最初の外遊で訪れたマレーシア・クアラルンプールで、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国との首脳会議に出席した。外務省によれば、双方は2023年に打ち出された日本ASEAN友好協力50周年の共同ビジョン声明に基づく協力関係が進展していることを高く評価。ASEAN側からは、デジタルやグリーンなどの新分野における日本の協力への期待が示されたという。双方の協力項目の中には、日本語や青年交流に関連したものも多く含まれている。
具体的には、約3千名の実績がある日本語パートナーズ（日本語補助要員）の派遣事業を始めとして、来年度50周年を迎える東南アジア青年の船やJENESYS（対日理解促進交流プログラム）などの事業を通じた青年交流、元日本留学生会による留学生交流などが挙げられる。また、日ASEAN統合基金を活用し、ASEAN事務局に現地の若手行政官を派遣するアタッチメント・プログラム関連では、同プログラム修了生の政策研究大学院大学への留学を支援する事業のほか、新たにASEANに加盟した東ティモールからの参加者受入れも始まった。
高市首相はこれら分野における協力関係の進展をASEAN首脳との間で共有した上で、今後も「信頼のパートナー」として、各国との二国間関係と日ASEAN関係の双方を強化していく考えを表明した。
★専門学校「専攻科」 大学院入学を認める際の新基準案公表
文部科学省は、専門学校の「専攻科」について、大学院入学に際し大学卒業者と同等以上の学力があると認めるにあたっての新たな基準案をまとめた。
昨年の国会で成立した改正学校教育法では、所定の基準を満たす修業年数2年以上の専門課程を文部科学大臣が「特定専門課程」として認め、同課程の修了者がさらに学びを深めるための「専攻科」を設置することができると規定した。専攻科自体は以前から設けられている制度だが、修了者に大学編入学資格も認める特定専門課程を新たに設け、専攻科との連続性を担保することにより、大学に準じた高度な教育機関としての位置付けをより明確化する狙いがある。
今回の案はこれらの基準を具体化したもので、大学卒業者と同等以上と認める専攻科の区分について、①保健師、助産師の養成を行う専攻科と、看護師の養成を行う特定専門課程、②一級自動車整備士（大型・小型）、一級二輪自動車整備士の養成を行う専攻科と、二級ガソリン・ジーゼル自動車整備士、二級二輪自動車整備士などの養成を行う特定専門課程、③厚生労働大臣の指定したあん摩マッサージ指圧はりきゅう教員養成機関に係る専攻科と、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の養成を行う特定専門課程、と定めた。
専攻科の教育課程は特定専門課程との連続性に配慮したものとし、双方を合算して修業年数で4年以上、単位数を124単位以上とすることが条件となる。設置校は第三者評価を受け、結果を公表することが求められる。
新たな基準案は、現在実施している民間の意見聴取手続きを経て、来年4月1日に施行される予定だ。なお、新基準は、同日以降に専修学校専門課程に入学する者に対し適用される。
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）
※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内（参考文献を含まない）、A4（1頁40字×30行）で設定。パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。
●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
※申し込みフォーム➡➡ https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8
お問い合わせ先：TEL 042－670－2731（大学セミナーハウス／留学生論文コンクール係）
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「登録日本語教員」の登録者数が、10月17日時点で1万186人に達したことが、文部科学省のまとめでわかった。約1か月前の9月19日時点では1万143人で、直近の1か月間では43人の増加。増加者数は前月もほぼ同水準のペースに止まっていて、今年度の日本語教員試験が約10日後に迫る中、初年度合格者の登録はほぼ一段落しつつある。
「登録日本語教員」として登録を受けるには、日本語教員試験（毎年11月実施）に合格し、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する必要がある。昨年の日本語教員試験の合格者はのべ1万1051人に上るが、「仮合格」取消となった対象者を除くと、試験合格者の内、登録要件を満たしながらもまだ未登録の人が最大700人強に上る。試験には合格したものの、実践研修を未修了（受講中を含む）か、現時点では登録の意向がないケースとみられる。
★「留学」不法在留者の割合0.5％ 実数は142人増
出入国在留管理庁のまとめによると、今年7月1日時点の不法在留者（7万1229人）の内、在留資格が「留学」であった者は2387人で、1月時点より142人（6．3％）増加した。この中には不法在留となった時点における在留資格が「就学」であった者も一部含まれている。毎年1月時点をベースにみた推移では、「留学」からの不法在留者は直近の2年間減少し続けているが、今年は7月時点で増勢へと転じており、注意を要する。出身国・地域別ではベトナム（873人）と中国（858人）が多く、来日留学生数の急増も背景にあるとみられる。
一方で在留資格「留学」の所持者全体（6月末時点で43万5203人）との対比でみると、不法在留者の割合は0.5％に止まっており、圧倒的多数が正規在留者である現状は変わっていない。
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10月21日に衆参両院で行われた首班指名選挙で選出された高市早苗首相による新内閣は、自民党と閣外協力する日本維新の会による連立政権となった。両党がこれに先立ち20日に合意した「連立政権合意書」では、全12項目の内、第9項において「人口政策及び外国人政策」に言及している。
それによると、両党はまず少子化対策について「わが国最大の問題は人口減少」との認識に立ち、臨時国会中に人口減少対策本部を立ち上げ、「子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行する」と謳った。
一方で合意書では、「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要」と指摘した上で、①内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く、②外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの、在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和8年度中に策定、③外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化、④外国人に関する制度の誤用、濫用、悪用への対応を強化、などの対策を講じる、と明記している。
この内、①の司令塔機能強化は、新たに入閣した小野田紀美・経済安全保障担当相に「外国人との秩序ある共生社会推進担当」として外国人政策も担当させる方針が決まった。また②に関しては、先に石破茂・前政権下の法務大臣勉強会で、「一定の受入れ上限数等の設定の是非等を含め、在留資格制度の在り方について検討する」方向性が打ち出されていたが、今回の合意書では、来年度中に「在留外国人に関する量的マネジメント」を含めた受入れ数値目標策定へと、さらに踏み込んだ形だ。
また来年の通常国会で両党は、「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設を目指すと明記。外国人・外国資本による土地取得規制を強化するための法案を策定する方針も盛り込んだ。
※新内閣の陣容決定 外相に茂木氏再任
高市早苗首相は10月21日、新内閣の陣容を決定し、閣僚名簿を公表した。留学生・外国人政策との関りが深い役職では、文部科学大臣に松本洋平氏が、法務大臣に平口洋氏がそれぞれ初入閣し、外務大臣には安倍内閣などでも同ポストを歴任した茂木敏充氏が再任された。
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出入国在留管理庁は今月、在留資格の変更や在留期間の更新について許可の可否を判断する基準となるガイドラインを改訂した。
在留許可に関するガイドラインには、法務大臣が個々の外国人に在留を許可するにあたり必要な日本への上陸許可基準や基本要件のほか、在留の適否について判断する際の考慮要素が記載されている。具体的には在留資格に応じた活動状況や納税・届出義務の履行などのほか、国民健康保険料にも言及。「高額の未納や長期間の未納」等があった場合、在留審査において「消極的な要素として評価」されるとの記載がある。
一方で、従来、在留申請時に提示を求めてきた健康保険証の発行が2024年12月2日に終了したことを踏まえ、同日以降、健康保険証を保持していない者については、①スマートフォン等によるマイナポータルの「資格情報」画面の提示、②「資格情報のお知らせ」、又は③資格確認証、のいずれかの提示を求めている旨が、昨年の改訂時から記載されている。
ガイドラインでは、これらを提示できないことを理由に、直ちに申請を不許可とすることはないとしているが、未提示の場合には審査に決定的な影響を及ぼすことは避けられない。留学生についても、国民健康保険の加入義務に関する周知の徹底が引き続き求められる。
★ビザ手数料の見直し検討 外相「日本はかなり安い」
岩屋毅外務大臣は先週の定例会見で、訪日外国人向けの査証（ビザ）手数料見直しに向けた検討状況について、「インバウンドへの影響など様々な要素を勘案し、全体として最適な制度運用となるよう検討していきたい」と述べた。また諸外国の状況も参考にするとしつつ、「日本（の手数料額）は、かなり安い」との認識も示した。
査証手数料については、政府が先に策定した「骨太方針2025」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」に見直しの方向性が盛り込まれている。今年上半期も、訪日外国人の数が史上最高水準で推移する中、オーバー・ツーリズムへの対策を求める声も出ており、引き上げ規模がどの程度となるかが当面の焦点だ。
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