★日本語教員試験の受験票を発行　当日は紙で持参が必要

新着情報（最新消息）

2025-10-17 13:30:00

文部科学省は11月2日に行われる今年度の日本語教員試験で、10月16日より受験票の公開を開始した。試験システム上のマイページからPDF形式で発行される。受験票のダウンロードが可能になった時点で、事前に登録したメールアドレスにもメールで連絡が行くという。

日本語教員試験の受験票は、実施元からの郵送は行われないため、受験者が自身でA4サイズの紙に出力・印刷し、会場に持参する必要がある。また、当日は受験票をスマートフォンやタブレットにダウンロードして持ち込むことは認められていないため、必ず紙に印刷しておくことが求められる。受験票は、応用試験（聴解）の終了後、回収される。

※応募者多数　関東で試験会場を追加

一方、今年度の日本語教員試験においては、試験会場として当初、全国で9会場が設定されていたが、文科省によれば受験者が多数に上っているため、関東地域で新たに「郁文館夢学園」が会場に追加されることが決定した。これに伴い、現時点で関東では東京大学駒場キャンパス、電気通信大学と合わせ3会場、全国で10会場となった。

★「経営・管理」の新基準　事業経営の安定性などを考慮

鈴木馨祐法務大臣は先の定例会見で、在留資格「経営・管理」の資本金に関する許可基準が従来の6倍となる3千万円以上に引き上げられたのに際し、「事業経営の安定性や日本経済に資する事業規模という観点」を考慮したと述べた。下限に設定した「3千万円」の根拠については、国税庁が定期的に行っている法人企業の経営実態に関する統計を挙げ、「法人の資本金階級別で欠損法人よりも利益計上法人が多くなるのが、大体2千万円超から5千万円以下の階級」である点を踏まえたと説明。諸外国の要件も参考にした結果、3千万円以上とするのが妥当と判断したことを明らかにした。

「経営・管理」については、従来の基準が海外主要国よりも緩く、一部の外国人に移住等の手段として悪用されているとの指摘が出ており、10月16日から新基準が施行されている。

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