インフォメーション

2025-02-04 11:31:00

 

今月から新年度明けにかけて、留学生らの在留資格変更や期間更新等、在留諸申請が増える時期に入るが、出入国在留管理庁は申請時に提出する本人の顔写真について、改めて注意を呼び掛けている。

 

顔写真には指定された規格があり、▶本人のみを撮影、▶正面を向き背景がない鮮明なもの、▶所定のサイズや寸法通り、▶提出日から6か月以内に撮影、等の要件を全て満たす必要がある。一方で、平常の表情と著しく異なっていたり、横向きだったり、眼鏡のフレームが顔にかかっているなどの写真は、容易に人物を特定できないため不適切とされている。

 

また最近は、アプリ等であらかじめ画像を加工した顔写真の提出が増えていて、入管庁ではこれについても提出不可としている。例えば画像処理等により目を大きく見せる、美白処理する、或いは顔パーツを修正する等して、本人のイメージを変えることは認められていない。加工した顔写真を在留カード等に使用すれば、身分証明書として使用できなかったり、場合によっては偽変造を疑われたりすることにもなりかねないためだという。

 

なお、所定の規格を満たさないと判断された場合は、写真の撮り直し・再提出を求められるので、申請時には注意が必要だ。

 

2025年度のEJU受験案内を掲載~JASSO

 

日本学生支援機構(JASSO)は、2025年度の「日本留学試験(EJU)」に関する受験案内を公式サイトに掲載した(下記リンク)。実施概要はすでに昨秋発表されており、同年度の試験は第1回試験が615日、第2回試験が119日の各日曜日で、出願受付期間はそれぞれ210日から36日までと、77日から731日までとなっている。

 

25年度からの主要な変更事項は、①出願受付の締切日が、曜日基準で1日早い木曜日に変更、②試験の成績公表日が前年度より同2日前倒し、③国外受験者向けの紙の成績通知書郵送を行わず、国内受験者同様EJUオンラインによる公表のみ、④国内試験会場の「京都府」を「京都府又は滋賀県」に変更、⑤成績の公表時間を午前0時から午前10時へ変更、の5点となる。

 

特に②の発表日前倒しに伴い、25年度第2回試験の成績公表日は1217日となり、12月は21日頃から年末年始に入る教育機関が多いため、大学等による早期の成績照会手続きにはプラスに作用しそうだ。

 

なお、海外会場(13か国・地域17都市)や試験科目の時間配分・得点範囲等には、今年度からの変更事項はない。

 

↓↓「日本留学試験(EJU)」受験案内はこちら!

2025年度日本留学試験受験案内(国内)

2025年度日本留学試験(EJU)第1回受験案内(国外受験用)[日本語版]

2025年度日本留学試験(EJU)第1回受験案内(国外受験用)[英語版]

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★中国語版2025115日号 配信開始!

「まだ間に合う!年明け留学生入試特集2025

https://cdn.goope.jp/176510/250115105232-678714e0318bf.pdf

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【年明け以降も出願できる!主要大学の留学生募集情報】

 

★聖学院大学 留学生入試

https://www.seigakuin.jp/admissions/exam/tokubetsu/to_03/

 

★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**

 

★大東文化大学大学院 説明会・進学相談会(Youtube動画あり)

https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/admission/conference.html

 

★長浜バイオ大学 外国人留学生特別入学試験要項

https://www.nagahama-i-bio.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/06/2025_international-student_senbatu.pdf

 

★拓殖大学 外国人留学生の方へ

https://www.takudai.jp/foreign_students/

 

★多摩大学 留学生選抜要項

https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf

 

★大阪国際大学 入試情報サイト

https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656

 

★静岡産業大学 受験生サイト

https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/

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【留学生を積極募集中の専門学校情報!】

★日本健康医療専門学校

http://www.niken-l.com/

 

★東京未来大学福祉保育専門学校 留学生の皆様へ

https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/abroad/

 

★東京外語専門学校

https://tflc.ac.jp/

 

★日本電子専門学校 

https://www.jec.ac.jp/

 

★中央工学校

https://chuoko.ac.jp/event_onlined_intl/

 

★日本工学院専門学校

https://www.neec.ac.jp/

 

★専門学校 早稲田国際ビジネスカレッジ

https://wibc.jp/

 

★米山ファッション・ビジネス専門学校

https://yoneyama.ac.jp/

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2025-02-03 11:30:00

 

~厚労省の外国人雇用状況調査結果、「技・人・国」は中国出身者が多数~

 

外国人留学生の内、資格外活動許可を取得し、学業の傍ら日本国内でアルバイト等に従事している者は昨年(令和6年)10月末時点で311996人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。前年の令和5年(273777人)比で14%増えており、コロナ禍期の令和2年以来4年ぶりに30万人の大台を回復した。各分野で進む労働力人口の減少も背景にあるとみられる。

 

該当者を出身国・地域別にみると、ネパールが同45%増の88177人で、これまで最多だったベトナム(8338人)を上回りトップとなった。ネパール出身留学生で資格外活動に携わる者は1年間で約27千人も急増していて、昨今の留学来日者数の伸びが反映された形。逆にベトナム出身者は、前年より約2千人減少している。

 

3番目に多い中国(香港・マカオも含む)は54136人で、こちらも同5千人以上減った。時期や基数は異なるが、同年6月末時点で日本国内に在留する中国(大陸)出身留学生は134239人(出入国在留管理庁まとめ)で、両数値を単純比較すれば中国出身留学生の内、少なくとも約6割は資格外活動に携わっていないことになる(注:厚労省の統計上、同一留学生が複数の事業所でアルバイトしている場合には、重複して換算される可能性があり、実際の資格外活動従事者はより少ないとみられる)。

 

すでに留学生アルバイトの主要な担い手は、かつての中国出身者から、ネパール、ベトナム両国を始めとした南アジア・東南アジア地域出身者へとシフトしているが、こうした傾向は年々鮮明となりつつあるようだ。今調査では、資格外活動に従事する留学生全体の中で、中国出身者の比率は17%まで低下した。これとは別に、厚労省が令和59月時点で全国9450事業所を抽出して行った外国人雇用実態調査(有効回答3534事業所)においては、日常的にアルバイトに従事している留学生の内、中国出身者の占める割合は1割を下回るとする結果も出ている。

前記の3か国以外の留学生アルバイトでは、ミャンマーが前年から8割増の2821人となり、前年までは国・地域別で上位に入っていなかったスリランカも1万人を超えた(16328人)。このほか、インドネシア6192人、韓国5931人等となっている。

 

一方、留学生アルバイトの従事する産業分野別では、宿泊業・飲食サービス業(107339人)が34%を占め、その他のサービス業(59572人)も含めると全体の半数を超える。サービス業以外では卸売・小売業(65159人)が多く、製造業(2784人)や教育・学習支援業(19126人)も一定数に上る。

 

また都道府県別では東京都(103569人)に全国の留学生アルバイトの3分の1が集中しているほか、大阪府(38957人)、福岡県(23243人)、愛知県(18742人)、埼玉県(17682人)、兵庫県(14252人)、神奈川県(12955人)、千葉県(11741人)を合わせた計8都府県で、各1万人を超えている。

 

※外国人労働者数は過去最多の230万人

 

なお、「留学」以外の在留資格を所持し日本で就労する外国人は、「技術・人文知識・国際業務」が411261人、「特定技能」が206995人、「技能実習」が47725人等で、この内、「技・人・国」は中国(121885人)が、「特定技能」と「技能実習」はベトナム(「特定技能」9621人、「技能実習」223291人)が、それぞれ最も多い。

 

これらのほかに「永住者」や「日本人の配偶者等」等を含めた、身分に基づく在留資格者がのべ629117人いる。上記を全て含めた外国人労働者の総数は前年比12%増の2302587人で、雇用企業による届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新した。出身国・地域別では、ベトナム(57708人)、中国(408805人)、フィリピン(245565人)が総数のトップ3となっている。

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