インフォメーション
～2026年度第1回試験から適用へ～
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年度から日本留学試験（EJU）の基礎学力科目に適用される改訂版シラバスを正式決定した。昨年来、大学や日本語教育機関等の関係機関から聴取した意見も踏まえ、検討を進めていた。改訂されるのは「理科」、「総合科目」、「数学」の各科目のシラバス。2023年度より日本の高等学校で実施済みの新たな学習指導要領を反映させた形だ。
EJUの基礎学力科目は、日本の大学等において教育指導を受けるにあたり必要とされる専門分野の基礎的な学力を測定するもの。改訂版シラバスではまず「数学」に関し、文科系学生が主対象の「数学（コース1）」は「数学Ⅰ」及び「数学A」を、理科系学生が主対象の「数学（コース2）」は「数学Ⅰ」、「数学A」及び「数学Ⅱ」、「数学B」、「数学Ⅲ」、「数学C」を、それぞれ出題範囲とした。
「総合科目」では出題内容に関する実質的な変更はなく、指導要領に合わせて既存項目の一部表記を変更したほか、新たに大項目や中項目が追加されるなどしている。同様に「理科」も「物理」、「化学」、「生物」の3科目共に、学習指導要領に合わせた構成・順序の変更や軽微な修正のみとなる。
JASSOでは改訂版シラバスについて、2026年度の第1回試験（6月試験）から適用する方針だ。なお「日本語」科目のシラバスは現状のままで変更されない。
※日本留学試験（EJU）基礎学力科目 2026年度以降のシラバスはこちら↙↙
日本留学試験 理科（物理）シラバス（2026年度第1回試験の出題から適用）
日本留学試験 理科（化学）シラバス（2026年度第1回試験の出題から適用）
日本留学試験 理科（生物）シラバス（2026年度第1回試験の出題から適用）
日本留学試験 総合科目シラバス(2026年度第1回試験の出題から適用）
日本留学試験 数学シラバス（2026年度第1回試験の出題から適用）
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最多の中国は4.3万人、急伸ネパールが3.5万人に
2024年の1年間に「留学」の在留資格を取得して新たに来日した外国人は、過去最高の2022年とほぼ同水準となる16万7087人に達したが、その出身国・地域別の構成内訳が判明した。
実数で最多となる中国（大陸）からは、前年比9％増（3601人増）の4万3785人が留学生として新規入国している。この数は、コロナ禍期直前の2019年水準（約4万7千人）にほぼ匹敵する。日本語教育機関で学んだ後、大学・大学院への進学を目指す学生が多数を占めており、特に水際対策が撤廃されて以降は3年続きで中国出身者の回復傾向が顕著で、主要大学の留学生入試は競争率の高止まりが続く。状況が大きく変化しない限り、2025年も中国からの来日者数は順調に推移しそうだ。
これに肉薄しているのが近年猛烈な勢いで急増中のネパールで、昨年の留学入国者数は前年比5割増の3万5061人となった。増加の規模は直近の1年間だけで約1万2千人に達していて、国・地域別で最多だ。また前年比の伸び率が最も高かったのは4番目に多いミャンマーで、同8割増の1万3583人とほぼ倍増に近い。非漢字文化圏からの来日者の中では、大学への進学意欲が特に高い傾向にある同国出身者は、2026年度以降の留学生入試戦線でも注目を集めそうだ。
留学生数で中国、ネパールに次ぎ3番目のベトナムは2割増の1万6404人が新たに来日しており、一時の日本留学ブームは終息したものの引き続き堅調さを保つ。スリランカは16％増の6223人、台湾は6％増の5417人で増勢を維持した。これらと同規模の国では、ほかにバングラデシュが43％増の4091人まで伸びている。韓国（6854人）やインドネシア（2898人）は前年とほぼ同水準だった。
一方、留学生の新規来日者数が前年比でマイナスとなったのは主要国・地域ではモンゴル（1907人）とタイ（1902人）で、いずれも約1割減。香港も、前年における急増の反動などから1303人（英香港含む）と百人強の減少に転じた。
また欧米諸国では、米国（5277人）とフランス（2502人）、ドイツ（1867人）、イタリア（1038人）からの来日者が比較的多い。この内米国は前年から3％増だが、フランスは12％増えている。
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★中国語版2025年2月15日号 配信開始！
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【年明け以降も出願できる！主要大学の留学生募集情報】
★長浜バイオ大学 外国人留学生特別入学試験要項
今年度最終D日程 出願は2月28日まで！（試験日3月11日）
★大東文化大学大学院 説明会・進学相談会（Youtube動画あり）
https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/admission/conference.html
★聖学院大学 留学生入試
https://www.seigakuin.jp/admissions/exam/tokubetsu/to_03/
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】
★日本健康医療専門学校
★東京未来大学福祉保育専門学校 留学生の皆様へ
https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/abroad/
★東京外語専門学校
★日本電子専門学校
★中央工学校
https://chuoko.ac.jp/event_onlined_intl/
★日本工学院専門学校
★専門学校 早稲田国際ビジネスカレッジ
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～成績書類への参考表記は今年12月試験より開始～
日本語能力試験（JLPT）の受験結果を、国際的な言語評価の枠組みである欧州言語共通参照枠（CEFR）に当てはめ、受験者らが参考とすることができるようにするための枠組みが動き出した。JLPTの実施団体である日本国際教育支援協会と国際交流基金は、レベルごとの対応付けの方法や成績書類への表示開始時期等について詳細を明らかにした。
日本語能力を測る共通の指標として先に日本の文化庁は、CEFRをベースにした「日本語教育の参照枠」を設けており、各日本語試験が判定するレベルについて同参照枠の活用が目下課題となっている。
国際交流基金では昨年来、国内外の専門家が行ってきたJLPT各レベル（N1～N5）の試験問題に関する判定を踏まえ基準設定を行い、JLPTの総合得点上にCEFRレベルの境界点を設けた。
公表された日本語能力試験（JLPT）総合得点とCEFRレベルの対応表によると、JLPT最高レベルのN1では総合得点141‐142点がCEFRのC1レベルとB2レベルの境界線とされ、これを境に100点以上141点までがB2レベルで、142点以上がC1レベルとなった。N2は同111‐112点を境に、90点以上111点までがB1レベルで112点以上がB2レベル、またN3は同103‐104点を境に、95点以上103点までがA2レベルで104点以上がB1レベルとされている。
JLPTの総合得点（180点満点）における合格基準点はN1が100点以上、N2が90点以上、N3は95点以上なので、いずれもJLPTで合格点に達していない場合にはCEFRレベルは表示されない形だ。同様に総合得点が合格点以上でも、所定の各得点区分で基準点に達していないものが一つでもあれば不合格とされるため、同様にCEFRレベルは非表示となる。
JLPT成績書類へのCEFR表示について両実施団体は、十分な周知期間を考慮し、当初予定より後ろ倒しして2025年12月試験より開始するとの方針を新たに示した。
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日本語教育機関の主要6団体の一つである日本語教育振興協会（日振協）が加盟校224校を対象に行った調査で、昨年度（令和5年度）中に日本語教育機関を修了した留学生の進路状況が分かった。卒業留学生2万4637人の内、進学先が把握できたのは1万8434人で、名目上の進学率は75％だった。
進学先となる教育機関ごとの内訳でみると、専門学校が1万1825人と最も多く、全進学者の64％を占める。出身国・地域別で2番目に多いネパール出身者と4位のスリランカ出身者で各9割が専門学校を進路先に選択しているほか、3位のベトナム出身者と5位のミャンマー出身者に占める専門学校進学者の比率も、それぞれ76％、81％と極めて高い。引き続き専門学校が、漢字圏以外のエリアから来日した留学生の主要な受け皿となっている現状が数字上も現れた形だ。
※中国出身者は72％が大学・大学院へ進学
一方、日振協調査によれば、大学進学者（4307人）と大学院進学者（1695人）が、進学者全体に占める割合は3分の1弱に止まっているが、中国出身者（進学者6272人）に限って言えば、大学（2935人）・大学院（1610人）のいずれかに進学している人が72％と圧倒的に多い。実数は少ないものの、台湾出身者も大学・大学院進学者の比率が43％で、専門学校（51％）と拮抗する。
※ベトナム・ミャンマー出身者も大学入学者が増加傾向
なお、現在実施中の令和7年度入試（対象：令和6年度日本語教育機関修了予定者）においては、全国各地の大学でミャンマー出身者の受験が軒並み増加傾向にあることが『留学生新聞』の情勢取材でも把握されているが、これに先立つ令和5年度時点の状況を日振協調査の結果でみると、同国出身進学者の内16％が大学へ進学している。
またベトナム出身者についても、大学進学者の比率が進学者の2割を超えており（21％）、ここ数年じわじわと増加傾向にある。大学にも専門学校にも進学せず、ダイレクトに日本企業に就職する留学生を含め、日本語教育機関修了者の進路は今後さらに多様化の様相を呈しそうだ。
上記の数値は、日振協が昨年7月1日時点で実施した日本語教育機関実態調査に基づく。
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★長浜バイオ大学 外国人留学生特別入学試験要項
今年度最終D日程 出願は2月28日まで！（試験日3月11日）
★大東文化大学大学院 説明会・進学相談会（Youtube動画あり）
https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/admission/conference.html
★聖学院大学 留学生入試
https://www.seigakuin.jp/admissions/exam/tokubetsu/to_03/
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】
★日本健康医療専門学校
★東京未来大学福祉保育専門学校 留学生の皆様へ
https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/abroad/
★東京外語専門学校
★日本電子専門学校
★中央工学校
https://chuoko.ac.jp/event_onlined_intl/
★日本工学院専門学校
★専門学校 早稲田国際ビジネスカレッジ
★米山ファッション・ビジネス専門学校
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政府は2月18日、経済連携協定（EPA）に基づき来日した看護師・介護福祉士候補者について、滞在期間中、最後の国家試験に不合格となっても、一定の条件に該当する場合には滞在期間延長を認める措置を閣議決定した。該当するのはインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国との間に結ばれた協定及び交換公文により、令和4年度又は5年度に入国した対象者。日本での就労・研修期間を1年間に限り延長することで、国家試験の受験機会をもう1回得られるようにする。
同様の特例措置は平成23年以降、これまでに計7回に渡り継続して行われてきた。政府は上記3か国からの要請がなされていることへの外交上の配慮によるもので、「該当者が国家試験を受験する機会が増え、合格者の増加につながることが期待される（外務省筋）」としている。一方で国内の介護現場の担い手が不足する中、原則として求めてきた国家試験の合格よりも人材確保を優先せざるを得ない現状が反映された形だ。
日本政府と各国政府が交わした協定や交換公文によれば、EPAは日本の看護師・介護福祉士の国家資格取得を目的としており、看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は同4年間、それぞれ日本での在留（在留資格「特定活動」）が認められている。原則として、在留期間中に国家試験に合格した場合に滞在期間が延長され、最終年度の試験に不合格の場合、雇用計画を終了し本国へ帰国するルールとなっている。
ただ今回閣議決定された特例措置によって、上記の時期に来日し、令和6年度に受験した国家試験の得点が一定水準以上の場合には、受入れ機関の支援を得て次年度の国家試験合格を目指す意思が確認されること等を条件に、滞在延長が許可される。
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