インフォメーション
2024年1月以降に新規で来日した留学生が、7月までの累計で10万人を超えたことが分かった(10万4252人)。昨年同月時点(約7万9千人)より3割増の水準に相当し、年間では過去最多を記録した2022年の受入れ総数(約16万7千人)を上回るペースで推移している。
来日留学生(1-7月)を出身国・地域別内訳でみると、最多の中国(大陸)が2万7314人、これに次ぐネパールが2万5378人で、両国で入国留学生全体の半数を超える。さらにベトナム(1万1105人)、ミャンマー(8479人)、韓国(4804人)、スリランカ(4401人)の順に多く、漢字文化圏では中・韓のほかに台湾から2774人が、香港からは「中国香港」767人と「英国香港」56人を合わせた計823人が、それぞれ新たに入国している。このほか、バングラデシュ(2643人)、アメリカ(2583人)、インドネシア(1317人)、モンゴル(1191人)、フランス(1002人)を含めると、計12の国・地域が千人を超える状況だ。
また日本語教育機関の7月期入学生の来日時期と重なる6-7月の2か月間に限ると、「留学」の新規入国者は1万8804人を数え、昨年同時期(約1万6727人)を12%上回っている。うち直近の7月単月(1万1760人)では、中国(4403人)、ネパール(3823人)、ミャンマー(826人)、ベトナム(628人)の順に多い。
※英・カナダなどが留学生の受入れ枠を削減 日本へシフトの見方も
日本留学をめぐっては、日本国内で最近頻発する地震や災害等のリスクが増していることや、在留資格認定証明書の申請書類で入学選考における語学能力(日本語能力)の確認項目が追加されるなど来日前の日本語要件が厳格化される兆しも出ていることから、仲介機関等の間では、留学申請を手控える動きに繋がることが懸念されていた。
一方で、海外ではカナダ政府が2026年まで海外留学生の受入れ枠を1割減らし43万7千件とする方針を最近打ち出したほか、英国の主要60大学が留学予定者向けに申請・発給する学生ビザの件数を前年比で3割(大学院生は4割以上)減らすなど、これまで中国人留学生を多く受入れてきた欧米諸国が、相次いで受入れ制限に踏み切っている。
中国の仲介機関関係者の間では「行き場を失った留学予定者らが、留学先を日本へシフトさせるのではないか」との見方も出ており、当面、日本留学生の入国をめぐる状況は堅調に推移しそうだ。
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【首都圏 主要大学の留学生募集情報】
★明治大学 外国人留学生入学試験 後期入試 出願受付中!(9月27日締切)
https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/admission_exams/6t5h7p00000ivf38-att/yoko.pdf
★拓殖大学 受験生サイト
https://www.takudai.jp/request/index.html
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**
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【中部地区・関西地区 主要大学の留学生募集情報】
★愛知大学 外国人留学生入学試験
https://www.aichi-u.ac.jp/exam/foreign
★中部大学 資料請求フォーム
https://entry.s-axol.jp/chubu/step0
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
★名城大学 入試情報サイト
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★同志社大学への留学を希望される方
https://intad.doshisha.ac.jp/intad/
★関西大学 外国人学部留学生入試(2025年度入試要項・出願書類等)
https://www.nyusi.kansai-u.ac.jp/admission/foreigner/
★長浜バイオ大学 公式サイト
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募集期間:2024年7月1日(月)~2024年11月24日(木)
論文テーマ:留学体験で見えた新たな課題を考える
※文字数:日本語で2,000字以上、4,000字以内
金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)、5万円(2本)、3万円(3本)
論文は下記の申込フォームから必要事項と共に登録してください。
▶論文提出先→ https://forms.gle/zAqkHRpLi4ihrpNY6
▶募集要項→→ https://iush.jp/internationalstudents/thesis/2024_outline
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一般社団法人雇用協議会では、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会との共催で、9月26日に対面イベント「留学生活躍フォーラム~留学生が活躍する産業界の未来について考える」を開催する。外国人受入れの新たな制度創設や改正の動きが続く中、産業界では留学生の入社後の活躍に期待が高まっており、今フォーラムは企業側の受入れ体制整備や、教育機関としてどのような就職支援が必要かなどをパネルディスカッション方式で考える機会となる。定員120名までで、参加は無料。申込先は下記まで。
主催:一般社団法人雇用協議会
共催:公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
日時:2024年9月26日木曜日 セミナー13時~16時、懇親会16時10分から
会場:銀座ユニーク(東京都中央区銀座7丁目13-15)
対象:教育機関経営者、就職支援担当者
参加費:無料
定員:120名
申込先:
https://d.bmb.jp/9/7008/12/5485
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今年6月末時点で日本に在留する「特定技能」外国人が総計25万人を超えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった(25万1747人)。1年前の6月時点(約17万3千人)と比べると45%、実数では同7万8千人増加した。
「特定技能(1号及び2号)」の在留資格をもつ外国人を出身国・地域別にみると、最多のベトナムが12万6832人で、比率はやや減少したものの引き続き全体の過半数を占めている。2番目に多いのは、直近の数年間新規の来日者が最も多いインドネシアで4万4305人、次いでフィリピン(2万5311人)、ミャンマー(1万9059人)、中国(1万5696人)、カンボジア(5461人)、ネパール(5386人)の順。ミャンマーは直近の半年間で7千人以上急増しており、2千人増にとどまった中国を上回った。
特定技能外国人が就労する「特定産業分野」別では、飲食料品製造業(7万213人)が全体の3割近くに上り、技術系の素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業(4万4067人)、介護(3万6719人)、建設(3万1919人)、農業(2万7807人)という構成順に大きな変化はない。介護は直近の1年間で67%(約1万4千人)も増えている。
各産業分野については、来日者の主要な出身国・地域ごとで傾向に違いがあり、ベトナムは飲食料品製造業が実数・比率共に突出していて、同様に飲食料品製造業が多いものの技術系分野も一定規模に上る中国とはやや様相が異なっている。一方でインドネシアとミャンマー、及びネパールはいずれも介護の従事者が最も多く、この内、インドネシアは介護以外に飲食料品製造業や農業も相当割合を占める。フィリピンは造船・舶用工業が最多で技術系、介護がこれに次ぐ構成となっていて、カンボジアは農業が圧倒的に多かった。
なお、特定技能外国人の内、熟練した技能を持つ人が対象となる「特定技能2号」は、在留者の総数が153人となり、わずか37人だった半年前より4倍増と増勢の兆しも見える。「2号」従事者の産業分野別では建設が4割強(66人)を占めており、出身国・地域別にみるとベトナム(92人)が抜きん出て多く、中国(36人)と2か国で「2号」全体の8割を超えている。
特定技能外国人の日本国内における受入れ先都道府県別では、愛知県(2万757人)が引き続き最大の受け皿となっていて、以下、大阪府(1万6543人)、埼玉県(1万5530人)、千葉県(1万5185人)、東京都(1万4920人)の順に多い。
特定技能外国人の在留資格許可状況(「特定技能2号」を含む)では今年6月末までに許可されたのべ37万4550件の内、ほぼ7割(26万1152件)が日本国内における在留資格変更許可であり、海外現地からの来日者が申請する在留資格認定証明書交付による許可は3割(11万3398件)にとどまっている。
「特定技能1号」に至るルート別では、技能実習生からの移行組である技能実習ルートが全体の62%(15万8133人)を占めており、試験ルート(9万3137人)及び検定ルート(100人)は合わせても4割に満たなかった。EPA介護福祉士候補者からの移行ルートは219人、介護福祉士養成施設修了ルートは5人だった。
政府は特定技能外国人の受入れ枠を、2028年度までに最大82万人へと拡大する方針を今春、閣議決定している。遅くとも3年後(2027年)の6月までには現行の技能実習制度が廃止され、特定技能制度と連続性のある「育成就労制度」が創設されることが決まっていて、こうした制度改正の影響や、留学生から特定技能への移行組がどの程度まで増加するかも、今後の成否を左右するポイントとなりそうだ。
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★愛知大学 外国人留学生入学試験
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※「中部・京都地区大学特集2025」配信開始↓↓募集情報満載!
https://cdn.goope.jp/176510/240917144040-66e916583c5ad.pdf
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https://cdn.goope.jp/176510/240716135651-6695fd9399447.pdf
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募集期間:2024年7月1日(月)~2024年11月24日(木)
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※文字数:日本語で2,000字以上、4,000字以内
金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)、5万円(2本)、3万円(3本)
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▶募集要項→→ https://iush.jp/internationalstudents/thesis/2024_outline
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今年8月の1か月間で新たに日本へ入国した外国人は257万338人で、前月より15%(約46万人)減少したことがわかった。月間ベースで過去最高の約304万人を記録した7月の反動もあり、入国状況が一時的に落ち着いたものとみられる。
8月来日者の出身国・地域別では韓国が59万3092人で引き続き最も多いが、最近、訪日観光客の回復が顕著な中国(大陸)が56万3500人と肉薄している。台湾は49万368人、香港は23万8809人、米国が16万6944人だった。
これらのほか、カナダ(4万5589人)や豪州(3万9725人)、イタリア(3万4035人)等も、好調なインバウンド需要を背景に、入国者数が比較的ハイペースで推移している。アジアでは主要国・地域以外では、タイとフィリピンが各約3万2千人、シンガポールとベトナムが各約2万4千人入国した。
なお上記の中には、新たに入国した留学生や就労目的等の中長期在留者のほかに、観光客など短期滞在者も含まれる。
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