厚生労働省が1月28日に公表した「外国人雇用状況」によれば、日本国内の外国人労働者数は昨年（令和3年）10月末時点で172万7221人となり、対前年比では0・2％増だった。統計上は過去最高の数だが、留学生アルバイトの数が同12％減となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響も随所に表れた。

外国人労働者を在留資格別に見ると、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「特定技能」など留学生が卒業後の就職に際して取得することが多い「専門的・技術的分野の在留資格」の該当者が約39万4千人に上り、「技能実習」は35万1千人、「特定活動」が約6万5千人となっている。「専門的・技術的分野の在留資格」の内、「特定技能」は6万5928人で前年からの増加率が44％と最も高かった。この他に「永住者」や「定住者」、「日本人の配偶者等」といった「身分に基づく在留資格」で働く人が約58万人いる。

また本来の在留目的に応じた活動をしながら、アルバイト等の「資格外活動」に従事する人が約33万4千人おり、この内「留学」生アルバイトに該当する人は26万7594人で対前年比3万8963人減（－12・7％）となっている。長引くコロナ禍により全国的に廃業・休業した事業所などが相次ぎ、留学生のアルバイト先が少なくなった影響が顕著に表れた形だ。なお留学生アルバイトを出身国・地域別の内訳で見ると、ベトナム（10万9583人）、中国（7万730人）、ネパール（3万6406人）、韓国（6504人）、インドネシア（4748人）などが主要な構成国だ。 

一方、外国人労働者全体の出身国・地域別では、約45万3千人と最多のベトナムが全体の26％を占め、次いで中国（約39万7千人）、フィリピン（約19万1千人）、ブラジル（約13万4千人）、ネパール（約9万8千人）、韓国（約6万7千人）、インドネシア（約５万2千人）の順となっている。主要な就労形態は出身国ごとに異なり、ベトナムとインドネシアは「技能実習」が半数前後を占めているが、中国と韓国は「専門的・技術的分野の在留資格」がそれぞれ3割と4割に達する。フィリピン及びブラジルは「身分に基づく在留資格」が圧倒的な比重を占める形だ。

外国人を雇用する国内事業所数は約28万5千箇所で、産業別では製造業が27％を占め、サービス業や卸売業・小売業も多かったが、外国人労働者数と事業所数の双方で増加率が目覚ましかったのは「医療・福祉」だった。

都道府県別の外国人労働者数では、東京都（約48万5千人）、愛知県（約17万7千人）、大阪府（約11万1千人）がトップ3となった。

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～同友会と新経済連盟が連名で緊急意見／経団連会長は経産相に要望

経済同友会の櫻田謙悟、新経済連盟の三木谷浩史の両代表幹事は27日、連名で新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急意見を発表した。意見では、ワクチン接種の促進、感染症法上の2類から5類への位置づけ見直しなどの提言と共に、「海外往来の再開」という一項目を設定。▶海外人材、特に海外留学生の新規入国を早期に再開し、その際、入国にあたっての規制・ルールは、日本人帰国者と同等にする、▶ワクチンを接種済みの渡航者の自己隔離等は、国内での接種実績と同等の扱いにし、国内状況に応じて期間を短縮・撤廃する、などを求めている。また留学生受入れについては、「日本の新規入国規制は、世界的に見て極めて厳格との指摘がある。これが一因となり、海外留学生が留学先や語学選考を変更し、優れた人材が日本から離れていくことによる長期的な損失は計り知れない」との一文を併記。日本政府に受入れの早期再開を重ねて要望した。

　一方、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は同日、萩生田光一経済産業大臣と会談し、外国人留学生が入国できない状態が続いていることも踏まえつつ、水際対策の緩和の重要性を指摘。国内外でオミクロン株が支配的となったことから、（1）入国人数制限の緩和、（2）外国人の入国許可、（3）入国後の隔離期間の短縮と運用の合理化、について、日本政府が現行の水際措置を早急に見直すよう要請した。

経済界は先週来、政府の鎖国的な外国人入国禁止政策に対して相次ぎ声を上げ、往来の制限で各業界が疲弊しイノベーションにも大きな障害となるとして、反対の姿勢を鮮明にしつつある。昨日の各団体首脳による動きも、一向に政策変更の兆しが見えない岸田政権に対し、改めて強い意志を示したものとみられる。

★留学生・研究者の入国　「個別の事情を勘案し検討」を繰り返す

一方、小野日子外務報道官はこれに先立つ26日の会見で、先般、米国とカナダの日本研究者らが日本政府に対して留学生や研究者らの入国を認めるよう求める書簡を送った件について、「様々な形でご指摘もあるということは承知している」としながらも、「そういったところも踏まえつつ、特段の事情による新規入国については、厳格化して運用化していくこととしている。引き続き個別の事情を勘案しながら、必要かつ適切な対応を継続していく方針だ」と述べた。さらに「例えば留学生や研究者の入国についても、そういった個別の事情を勘案しながら、今後検討していく」と、同様の見解を繰り返した。

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～「日本留学の扉を開く会」　が本日17時よりオンライン記者会見～

日本留学を希望する待機学生を支援している「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」では、日本政府に対して留学生の新規入国許可を求める署名活動を行い、わずか2週間で3万4千人の賛同を集めた。同会は27日17時からオンラインで記者会見を行い、特に私費留学生を対象とする水際対策の緩和を訴える予定だ。

会見では入国待ち中の学生のほか、すでに日本から韓国へと行き先を変更した人など数名が実際に登壇して現状を語るほか、「入国禁止措置が留学生に与えた影響」に関するアンケート調査の結果も紹介される。

日本政府は先に国費留学生87名に限定して入国を許可したが、来日留学生の9割以上を占める私費留学生については完全な閉め出しを続けており、岸田文雄首相が自ら述べた「人道上、国益上の観点から必要な対応」には程遠い現状にある。

「扉を開く会」では、国費留学生の新規入国には状況改善の第一歩として賛同するものの、その許可に際し報じられた「日本での大学での実験や実習、対面授業の必要性」などによる「公益性や緊急性」については、私費留学生も全く同様だと指摘。これまでに日本の学校で学びたいと切望している多数の私費留学生が入国を拒否されてきたとして、日本政府に早期の対応を求めている。今後、集めた署名を提出するため、出入国在留管理庁と文部科学省に会合を求めていく意向だ。

27日のオンライン記者会見は下記のYouTubeにて閲覧できる。

※オンライン記者会見　リンク（　27日17－18時）

　https://youtu.be/FamX5RoZzdg

※署名　　　　https://chng.it/LQTTjDLvH9
※アンケート　https://forms.gle/h5KKp6U92qJ7FAi47

★遠隔のみで修了の日本語学校生　進学先でCOE再申請が必要

日本政府の「鎖国」政策が長期化する中、留学生が日本に入国できないまま、在籍中の日本語教育機関で全ての教育課程を遠隔（オンライン）授業にて受講し、同機関から修了認定を受けるケースが、年度末を迎えて増えると見られる。こうした場合の運用について出入国在留管理庁では、「専修学校又は各種学校での学習に支障のない日本語能力を有しているものとし、告示をもって定める日本語教育機関で日本語教育を受けた者として取り扱って差し支えない」としている。ただ留学生が入国前の時点で日本語教育機関を修了し、以後大学等に進学することになった場合は、「進学先の教育機関において改めて在留資格認定証明書(COE)交付申請を行う必要がある」との見解だ。

日本語教育機関6団体は今月12日、来日できない待機学生が4月に大学等へ進学する場合、COEを再申請することなく入国が可能となるよう配慮を求める要望書を入管庁に提出した。関係者によれば、現時点で目に見える進展は得られていないという。

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　古川禎久法相は岡山市内の企業で技能実習生として働いていたベトナム人が、従業員らから約2年間に渡り暴行や暴言を受け続けていた問題について、入管庁に対応を指示したことを明らかにした。実習実施者及び監理団体に対し「速やかな改善を講じるよう勧告」し、被害者と同僚の技能実習生については関係機関と協力の上で実習先の変更を支援する。また古川法相は、全国の全ての実習実施者と監理団体に対し、技能実習生への人権侵害行為等の有無や相談支援の適切な実施について、改めて確認を求める注意喚起を行う方針も表明した。

　一般的に法務省や法相が個々の事案についてコメントするのは極めて異例だが、古川法相は「実習実施者による技能実習生に対する暴行等の人権侵害行為は決してあってはならず、（今回の件が）深刻な内容、その度合いから看過できないため」として、制度の適正な実施に向けて緊張感を持って取り組んでいく決意を述べた。

★政府分科会で水際対策の変更議論されず

25日に開かれた政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会では、直近の感染状況の評価の中で、今後の水際対策について、先般10日間に短縮された待機期間の在り方を含め、「海外及び国内のオミクロン株の流行状況なども踏まえて引き続き検証する必要がある」と言及しただけにとどまった。具体的な政策変更に繋がるような議論や分析は行われなかったとみられる。

★外相「2月末まで水際対策の骨格を維持」

林芳正外相は25日の会見で、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長が外国人の新規入国を禁止している日本の「鎖国状態」を見直すよう求めたことへの見解を問われ、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する方針を重ねて表明すると共に、人権に配慮した対応が求められる外国人配偶者に関しても「個別の事情を勘案しつつ対応してきている」と従来の見解を繰り返した。今後について外相は「国内外の感染状況等を踏まえて、関係省庁において必要な対応を行っていきたい」と述べた。

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～文科省、来年4月にも運用開始～

文部科学省は日本語のサポートが必要な生徒が年々増えていることを念頭に、高等学校で個々の能力に応じた個別の日本語指導が可能となるようなしくみを制度化する。現在は小中学校等に限定されている「特別な教育課程」の編成を高等学校にも認め、修得した単位は21単位を上限として卒業に必要な履修単位数（74単位以上）に含めることを認める。同省によれば外国籍者の子女など日本語指導が求められる生徒は、公立高校の在籍者だけで4千人を超えており、10年前の2・7倍に上っている（平成30年度調査）。これら生徒は中退率や卒業後の非正規雇用率が高く、大学等への進学にもハードルを抱えることが多いとされ、制度面での対応が必要と判断した。

すでに同制度を先行して実施している小中学校では、在籍しているクラスの授業とは別の場所で個別の日本語指導を受けることが可能。新たな制度では個々の指導計画の策定を条件に、高等学校にも同様のしくみを適用し、教育課程に組み入れられるようにする。一方で高等学校ならではの特色を尊重し、必修科目や全生徒に履修させる専門科目等への代替は認めない。同枠組みでは、指導者の確保が困難である場合には、他の高等学校で受けた日本語の授業も、「特別な教育課程」による授業とみななすことが可能で、指導者には教員のほか、補助的に「日本語教育等の知見のある者」も含まれている。

制度改正の方針は年明けに、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の教育課程部会において、「高等学校等における日本語指導の制度化（案）」として報告された。今後、パブリックコメントの募集と学校教育法施行規則の改正を経て、来年4月にも運用が開始される見通しだ。