～同友会と新経済連盟が連名で緊急意見／経団連会長は経産相に要望

経済同友会の櫻田謙悟、新経済連盟の三木谷浩史の両代表幹事は27日、連名で新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急意見を発表した。意見では、ワクチン接種の促進、感染症法上の2類から5類への位置づけ見直しなどの提言と共に、「海外往来の再開」という一項目を設定。▶海外人材、特に海外留学生の新規入国を早期に再開し、その際、入国にあたっての規制・ルールは、日本人帰国者と同等にする、▶ワクチンを接種済みの渡航者の自己隔離等は、国内での接種実績と同等の扱いにし、国内状況に応じて期間を短縮・撤廃する、などを求めている。また留学生受入れについては、「日本の新規入国規制は、世界的に見て極めて厳格との指摘がある。これが一因となり、海外留学生が留学先や語学選考を変更し、優れた人材が日本から離れていくことによる長期的な損失は計り知れない」との一文を併記。日本政府に受入れの早期再開を重ねて要望した。

　一方、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は同日、萩生田光一経済産業大臣と会談し、外国人留学生が入国できない状態が続いていることも踏まえつつ、水際対策の緩和の重要性を指摘。国内外でオミクロン株が支配的となったことから、（1）入国人数制限の緩和、（2）外国人の入国許可、（3）入国後の隔離期間の短縮と運用の合理化、について、日本政府が現行の水際措置を早急に見直すよう要請した。

経済界は先週来、政府の鎖国的な外国人入国禁止政策に対して相次ぎ声を上げ、往来の制限で各業界が疲弊しイノベーションにも大きな障害となるとして、反対の姿勢を鮮明にしつつある。昨日の各団体首脳による動きも、一向に政策変更の兆しが見えない岸田政権に対し、改めて強い意志を示したものとみられる。

★留学生・研究者の入国　「個別の事情を勘案し検討」を繰り返す

一方、小野日子外務報道官はこれに先立つ26日の会見で、先般、米国とカナダの日本研究者らが日本政府に対して留学生や研究者らの入国を認めるよう求める書簡を送った件について、「様々な形でご指摘もあるということは承知している」としながらも、「そういったところも踏まえつつ、特段の事情による新規入国については、厳格化して運用化していくこととしている。引き続き個別の事情を勘案しながら、必要かつ適切な対応を継続していく方針だ」と述べた。さらに「例えば留学生や研究者の入国についても、そういった個別の事情を勘案しながら、今後検討していく」と、同様の見解を繰り返した。

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