留学生新聞

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2025-01-06 10:34:00

～新規入国の中長期在留者が対象、指定機関で年度内に検診受付開始～

出入国在留管理庁はアジアの指定6か国から中長期在留者として来日する人を対象に、入国前の結核スクリーニング検査を義務付ける。海外からの入国者数の急増に伴い、外国生まれの結核患者数の増加が日本国内で顕著となっており、早期の対応が不可欠と判断した。準備が整った3か国から順次開始し、現地指定機関での検診受付は今年度内の開始を見込む。

新型コロナウイルス感染症に対する水際措置が終了して以降、入国上の制限は事実上なくなり、来日する外国人数は急増しているが、今措置の導入後に入国を予定している対象国からの留学生等は、在留資格認定証明書交付申請の際に「結核非発病証明書」の提出が求められる。対象となる6か国は中国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、インドネシア、フィリピンで、いずれも来日留学生数が多い。代理申請を行う受入れ機関を含め、申請上の煩雑さが増すことになりそうだ。

入国前の結核スクリーニング検査は、対象国内で日本政府が指定した医療機関において受診の上、非発病証明書を発行してもらう。在外公館で直接ビザ申請を行う場合には、ビザ申請に際し同証明書の提出が必要となる。

当面、フィリピンとネパールについては3月24日から、ベトナムは5月26日から、それぞれ現地指定機関での健診受付が開始されることが決まった。これを踏まえ、在留申請に際し結核非発病証明書の提出が義務付けられるのは、フィリピンとネパールが6月23日以降、ベトナムが9月1日以降の申請分となる見通し。中国とミャンマー、インドネシアの3か国に関しては、健診の受付開始スケジュールを現在調整中で、証明書の提出義務付け時期を含め、決まり次第改めて発表される。

結核スクリーニング検査は、指定6か国から中長期在留者として新たに入国する人が対象であり、すでに日本在留中の留学生が一時帰国後に再入国する場合や、短期滞在で入国する場合などは必要ない。また大使館推薦による国費留学生やJICA人材育成奨学計画（JDS）の留学生、及び外国人留学生の教育訓練委託事業による来日者も対象外となる。入国前に胸部レントゲンを含む健診が課されている特定技能外国人を始め、EPAに基づく看護師と介護福祉士、家事支援外国人材受入事業関連も同様に免除される。

厚生労働省によれば、2023年中に日本国内で確認された外国生まれの結核患者数は1619人で、この内、今回検査対象となる６か国が8割強（1352人）に上るという。同省では、特に罹患率の高い国の出生者が日本滞在中に結核を発病する例が多く見受けられるとして、2020年までに入国前の結核スクリーニング検査を実施する方針を固めていたが、新型コロナの拡大に伴う入国者数の激減で、制度の開始を先送りしていた。

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