昨年11月に行われた日本語教員試験を受けて、今月20日より受付が始まった「登録日本語教員」の登録申請について、文部科学省は現在申請が多数寄せられ、審査に相当の時間を要していることを明らかにした。手続きは「日本語教育機関認定法ポータル」で一括して受け付けており、対象者は同ポータル上で申請用アカウントを作成し、申請情報の入力と必要書類のアップロードを行った上で、登録手数料分の収入印紙を貼付した申請・届出書等を事務局に郵送する。文科省ではすでに申請済みの人について、手続きの完了まで「今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします」としている。

文科省が今月更新した登録日本語教員の登録に関するQ＆Aによると、登録審査は同ポータルでの入力・送信と郵送資料の到着後、概ね少なくとも1か月から3か月程度を要する。この間に事務局から情報の再入力や郵送書類の再提出等を求められた場合には、さらに相当の時間がかかる。また、必ずしも書類の先着順で審査や登録が行われるわけではないという。

各人の審査状況は、電話やメールでの問い合わせはできず、同ポータルで情報入力した際の「登録日本語教員　申請・届出」ページにある「審査状況」欄に、状況（ステータス）が表示される。ステータスの例としては「差戻し」、「確認済」等がある。

★専門学校の日本語学科等新設　文科省と都道府県で並行審査も

専門学校が新たに日本語学科等を開設し、認定日本語教育機関の認定申請を行う場合の手続きについて、文部科学省では、都道府県への学科等新設の申請と並行して行うことが可能との見解を示した。このケースでは、専門学校を所管する各都道府県の認可を前提に、認定日本語教育機関の申請書類を作成する。また、あらかじめ認定日本語教育機関の認定申請前に義務付けられている事前相談の際に、都道府県における手続きと並行することやそのスケジュール等について伝達することが必要となる。

文科省では認定日本語教育機関の審査過程で、各機関が提出する学則（案）の修正を求める可能性もあるとしており、専門学校による日本語学科等新設の場合には、文科省の認定を受けた後、所轄都道府県への手続きを経た上で学則を変更するよう求めている。

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