インフォメーション
〜JASSO「日本人学生留学状況調査（2023年度）」結果〜
日本の高等教育機関に在籍する日本人学生の内、2023年度中に海外の大学等で留学を開始した学生の数が9万人近く（8万9179人）となり、前年比で5割強（約3万1千人）増えたことが、日本学生支援機構（JASSO）のまとめで分かった。日本人学生の海外留学者数は2017年度から19年度までの3年間、毎年10万人を超えていたが、新型コロナの感染拡大により2020－21年度は激減し、22年度にようやく回復へと転じていた。23年度の数は、日本人学生の海外留学がコロナ禍前の水準まで戻りつつあることを示した形だが、ここ数年の円安ドル高傾向や直近における物価高が留学の重しとなっており、日本政府が掲げる派遣目標の達成は容易ではなさそうだ。
JASSOの同調査では、国内の大学、短大、高専、専門学校と諸外国の教育機関等との協定に基づき行われた日本人学生の留学のほか、協定等に基づかない場合でも在籍校において把握している留学を同様に対象としている。
調査結果によると、日本人学生の海外留学先別内訳では米国が1万3517人で最も多く、オーストラリア（9163人）、韓国（8384人）、カナダ（7621人）の順に多い。英語圏が主流を占める構図は変わらないが、22年度は4位だった韓国が8割増でカナダを上回り、留学先トップ3に入った。アジア圏では韓国以外に台湾の人気も高く、前年度比2.8倍の5048人で5番手に位置する。一方で、中国大陸への留学者数は3133人で、実数は大幅に回復しているものの、国・地域別では9位と台湾を下回る。さらに英国（5037人）やフランス（3022人）等の欧州諸国のほか、タイ（4396人）、フィリピン（3200人）といったASEAN諸国への留学生も一定の水準に達している。
留学先での専攻分野別では人文科学が全体の5割（4万4746人）と圧倒的に多く、社会科学（8635人）、工学（8381人）、保健（4938人）が続く。留学期間では比較的長期の「6か月以上1年未満」と「1年以上」の合計が全体の14％（1万2542人）に止まり、2割を上回っていた前年度より7ポイント減少した。男女別では、6割強を女子学生が占めている。
一方、大学等で把握している範囲で日本人学生の海外派遣数が特に多いのは、立命館大学（2120人）、関西学院大学（2081人）、早稲田大学（1986人）の3大学で、いずれも国立の東京大学（1935人）や京都大学（1663人）等を上回る。私立大学ではさらに明治大学（1656人）や同志社大学（1330人）、東洋大学（1299人）がこれに続く。協定等に基づく海外留学に限ると、関西学院大学（1755人）が全国最多だった。
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〜JASSO 「外国人留学生在籍状況調査」結果〜
昨年（2024年）5月1日時点で、日本国内の教育機関に在籍していた外国人留学生の総数が33万6708人と、統計史上、過去最高を更新したことがわかった。前年度との比較で約5万7千人（20,6%）増えている。出身国・地域別ではネパールとミャンマーが、在学段階別だと専門学校が、それぞれ増勢著しい。
日本学生支援機構（JASSO）が、毎年実施している「外国人留学生在籍状況調査」の最新の調査結果をこのほど公表した。
それによると、出身国・地域別で在籍者数が最も多いのは中国（大陸、12万3485人）で、前年から約8千人増えた。このほか、ネパール（6万4816人）、ベトナム（4万0323人）、ミャンマー（1万6596人）、韓国（1万4579人）、スリランカ（1万2269人）が続いており、この内、対前年比でみるとネパールは7割増、スリランカは8割増で、ミャンマーが同2.1倍に急増した。台湾は同9%増の7655人だった。
在学段階別の留学生内訳では、大学（学部、8万7421人）と大学院（5万8215人）を合わせると全体の43%に達する。一方で特に伸びが顕著なのは、非漢字文化圏出身者の主要な受け皿となっている専門学校であり、同64%増の7万6402人と、1年間で3万人強を上積みした。日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は、同18%（約1万6千人）増の10万7241人と10万人の大台に達した。
留学生の専攻分野別内訳を見ると、人文科学（15万8505人）と社会科学（7万7045人）の2大分野で全体の7割を占める構図は従来とほぼ変わらず、工学（4万1658人）、芸術（1万4572人）、保健（6910人）等を含め、分野ごとの比率にも大きな変動はみられなかった。
また留学生の都道府県別内訳については、各学生が実際に学んでいる校舎の所在地ごとに振り分けた統計が、今回から初めて公表された。それによると東京都（11万7375人）を筆頭に、大阪府（3万4781人）、福岡県（1万9106人）、京都府（1万8001人）の順に多い。さらに千葉県（1万5574人）、兵庫県（1万4750人）、神奈川県（1万4522人）、愛知県（1万3896人）、埼玉県（1万3426人）も含めた計9都府県が、各1万人を超えている状況だ。
なお、上記の数値はいずれも1年前時点のものであり、その後も続く留学生の入国ラッシュに留意する必要がある。出入国在留管理庁によると、日本国内の在留資格「留学」所持者は昨年12月末時点で 40万2134人となり、日本政府が掲げる2033年までの受入れ目標に、高校段階を除き早くも到達した。5月以降にJASSOが実施する2025年度調査でも、こうした実数増が反映される形となり、留学生在籍数は名実ともに「40万人超え」が視野に入りそうだ。
※各大学別の受入れ数 24年度も早稲田大学が首位
日本学生支援機構（JASSO）の留学生在籍状況に関する調査（2024年5月1日現在）では、日本の大学で留学生の受入れ数が特に多い上位30校も公表された。全国トップは今回も例年と変わらず早稲田大学で、5562人だった。早大の受入れ規模は前年（5560人）からほぼ変化していない。これに次ぐのが東京大学の4793人で、3位には立命館大学（3258人）がつけている。
受入れ数の上位10校には多様な顔ぶれが並ぶが、東大以外に京都大学（2791人）、大阪大学（2595人）、九州大学（2568人）、筑波大学（2337人）も含めると、半数を国立大学が占める構図だ。
一方、私立大学では早大と立命館大のほかに、立命館アジア太平洋大学（2776人）、日本経済大学（2675人）、東京福祉大学（2470人）、京都情報大学院大学（2200人）、慶應義塾大学（2169人）、東海大学（2117人）、日本大学（2007人）も各2千人を超えており、高い受入れ水準を維持する。これらのほか、東洋大学（1816人）や明治大学（1592人）の規模も一定数に上る。
とりわけ前年からの上積み数が多かったのは、東京福祉大（＋801人）、京都情報大学院大（＋512人）、東海大（＋507人）の3大学だ。全体として留学生は都市部の大規模大学に集中する傾向はあるものの、地方や専門性の高い大学にも幅広く分布する実態が浮き彫りとなっている。
目下、海外からの積極的な学生受入れは、日本の高等教育機関がグローバル化を推進し、対外的に多様な学びの提供を重視し始めた現状を示していて、留学生の受入れ数はその成否を図るバロメーターの一つとも位置づけられる。
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