～令和5年実績、許可率96.8％でほぼ「完全交付」～

令和5年（2023年）の1年間で、日本企業等への就職を目的に、在留資格の変更を申請し許可された留学生が、のべ4万1400件に達したことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。申請件数（4万2786件）に対する許可率は96.8％とほぼ「完全交付」に近い。昨今の国内における人手不足を、如実に反映した審査状況となった。

従来までの集計対象に加え、今回より「留学」から「特定技能1号」への変更許可件数も統計に含まれるようになった関係で、許可総数自体は前年比で約8千件増えているが、「特定技能1号」を除いた許可件数は3万9452件で、前年度の同対象（3万3415件）との比較では18％増（約6千件増）となる。

「留学」からの在留資格変更が許可された人数を、許可後の就労を目的とする在留資格別でみると、全体の8割強を占める「技術・人文知識・国際業務」が前年比18％増の3万4078人と、3万人の大台を突破した。一方、今回初めて明らかになった「特定技能1号」への変更者数は1948人で、留学卒就職者の5％弱に相当する。このほか、「特定活動」が2334人、大学教員らが対象の「教授」が981人、「高度専門職」が833人、「経営・管理」が548人等。「高度専門職」は前年比で2.3倍増となった。

※中国が就職者の3割、主要な受け皿は中小企業

留学卒就職者の出身国・地域別内訳では、最多の中国（大陸）が全体の3分の1に相当する1万3952人で、「特定技能1号」の加算分を含めた単純比較では前年比37％増（3770人増）と堅調な状況。これに次ぐベトナムが1万343人で、ネパール（5996人）、韓国（1558人）、インドネシア（1088人）も含めた人数上位5か国で全体の約8割を占めている。台湾も1075人で、コロナ禍前以来4年ぶりに千人を超えた。一方で、スリランカは855人と、前年比約500人の大幅減に転じている。ミャンマーも微減の713人だった。

就職後の業種別では非製造業が85％を占めており、小売業、情報通信業、宿泊業が構成比で各9％、飲食サービス業が同8％で上位に並ぶ。製造業は食料品、金属製品、電気機械器具がそれぞれ同2％前後。これらを職務内容別に見ると、翻訳・通訳が全体の12％で、情報処理・通信技術10%、管理業務（経営者を除く）8％、海外取引業務、接客（その他）、法人営業が各4％等の構成となっている。

また就職時の月額報酬は「20万円以上25万円未満」が最も多く44％で、「20万円未満」が32％、「25万円以上30万円未満」が14％等。就職先企業の規模では、従業員数で100人未満の企業が全体の57％、資本金1千万円以下の企業が同46％に達しており、留学生の就職における主要な受け皿は引き続き中小企業であることが、数字上も裏付けられた形だ。

※学歴別では専修学校4割、大学は学部・院合わせ5割

就職先企業の所在地（都道府県）別では、東京都内の企業等への就職者が41％を占め、次いで大阪府10％、神奈川県6％で、以下、愛知県、埼玉県、千葉県が各4％の順となっている。ブロック別でみた場合、関東が全国のほぼ6割を吸収する構図だ。

留学卒就職者を日本における最終学歴別の内訳でみると、専修学校卒業者が全体の約4割（39％）と最も多い。在籍留学生数の多さが、就職者数にもダイレクトに反映された形だ。大学は学部が全体の34％で、大学院修士が16％、大学院博士が3％となっていて、学部・院を合わせると構成比で過半数に達する。短期大学は2％だった。

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出入国在留管理庁は今月、所定の養成研修を修了した52名を、正式に「外国人支援コーディネーター」として認証した。同コーディネーターは、生活上の困りごとを抱えている外国人の相談に応じ解決に導く専門人材で、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」で必要性が盛り込まれたのを受け、今年度から制度化された。相談対応支援のほかに、こうした問題の発生を未然に防ぐための情報提供等、予防的支援を行う役割も期待されている。

認証に先立ち行われた「外国人支援コーディネーター養成研修」は昨年8月から今年2月までの半年間に及んだ。入管庁では来年度（令和7年度）以降も同様の研修を続け、令和8年度までに少なくとも300名程度の支援コーディネーターの育成・認証に繋げたいとしている。

なお、令和8年度までの養成分は地方自治体が設置する相談窓口等の職員養成が中心だが、同9年度以降については民間団体の職員も対象に加えられる見通し。日本国内に在留する外国人の数は昨年末時点で過去最高の約376万人に達していて、多様な場面における在留外国人へのサポート体制を充実させる狙いがある。

すでに来年度の第1期養成研修は申し込み受け付けが始まっており、4月18日が応募期限となる

鈴木馨祐法務大臣は今週の定例会見で、「今後ともわが国に在留する外国人が増加していくと考えられる」として、「外国人支援コーディネーターがその役割を十分に果たすことで、外国人を含む全ての方々が安全・安心に暮らすことができる社会の形成に寄与していくことを期待している」と述べた。

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今年1月の1か月間に、「留学」の在留資格を取得し日本へ新たに入国した外国人は2786人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年同月比でみると14％（460人）のマイナスとなっている。主要な送り出し国である中国（大陸）からの来日者が同238人減の481人、ネパールも同88人減の243人となったことが主な要因。毎年年末から年始にかけての留学来日者は日本語教育機関等の1月期入学生が中心とみられるが、中国人留学生の新規来日者数は昨年12月も前年同月比で僅かながら減っており、全国籍者の12－1月期ベースでは前年同時期比12％（621人）のマイナスとなっている。

中長期的な動向はさらに今後の推移を見る必要があるが、今年は中国やベトナム、ネパール等、主要な留学生送り出し国を含むアジア5か国からの新規来日者に対し、入国前の結核スクリーニングが順次開始される予定で、一定の影響も見込まれる。コロナ禍終息後続いていた留学生の入国ラッシュが一段落する兆しとなるのか注目される。

入管庁によれば、出身国・地域別で1月の留学来日者数が最も多かったのは米国で、同18％（127人）増の848人だった。例年、年頭は米国人留学生の来日が比較的多い時期にあたる。米国と中国（大陸）、ネパール以外では、韓国150人、台湾88人、ミャンマー77人、フランス72人、イタリア62人、スリランカとメキシコが各55人、インドネシア49人等となっている。ベトナムは41人だった。中国は上記以外に、香港（英国香港含む）が22人いる。

※2024年は史上最高水準の16万7千人が来日

新型コロナの終息後、水際対策の撤廃を受けて日本へ入国する外国人数はV字型回復を遂げており、2024年は日本での勉学を目的に来日した人（在留資格「留学」の新規入国者）がのべ16万7087人に達した。過去最多は2022年の16万7128人で、24年はこれに匹敵する水準となる。

24年の来日留学生の出身国・地域別内訳は、最多の中国（大陸）が4万3785人で、ネパール（3万5061人）、ベトナム（1万6404人）、ミャンマー（1万3583人）も含めた4か国が1万人以上。このほか韓国（6854人）、スリランカ（6223人）、台湾（5417人）、バングラデシュ（4091人）等も一定数に上っている。

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今年行われた介護福祉士国家試験で、新卒留学生の合格者が計957名だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。昨年（963名）と比べると、実数ベースでは6名の減少となる。留学生の受験者数（2000名）に占める合格率は47.9％で、5割を割り込んだ。昨年の試験では、受験者数1843名で合格率は52.3％だった。

全国にある介護福祉士養成施設の内、新卒留学生から最も多くの合格者を輩出したのは大阪キリスト教短期大学の40名で、専門学校アリス学園（38名）、大阪社会福祉専門学校（35名）、大原保育医療福祉専門学校福岡校（29名）、中部学院大学短期大学部（28名）等が続く。これらを含め、留学生20名以上が合格した養成施設は、全国で計12校あった。

一方、在学時の在留資格が「留学」で、前年度までに卒業した既卒者は、今試験において1087名が受験したが、うち合格者は128名で、合格率は11.8％に止まった。（昨年は受験者数1065名中合格者数129名、合格率12.1％）。現行ルールでは、養成施設の修了時点で必ずしも国家試験に合格していなくても、介護関連職に就き働きながら再受験を目指す道もあるが、実態は現役学生と比べると合格率の低迷が続く。日本で中長期の在留を見据え介護専門職を目指す場合には、在学中の合格がカギとなりそうだ。

また、養成施設ルート全体の合格者数（日本人受験者含む）では、江戸川学園おおたかの森専門学校と大阪社会福祉専門学校、中部学院大学短期大学部の3校が共に50名で最多となったが、この内、新卒者に限定すると中部学院大学短大（50名）が全国トップだった。

なお、上記以外も含めた「第37回介護福祉士国家試験」の全受験者数は7万5387名で、合格者数は5万8992名、合格率は78.3％だった。昨年比で受験者数は792名増えたが、合格者数は逆に2755人減少し、合格率も4.5ポイント下がって78.3％となっている。

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★中国語版2025年3月15日号　配信開始！

文部科学省が質の高い教育を行っていると認定した専修学校専門課程の卒業留学生に対し、日本での就職を目的とする在留資格の申請要件が緩和される「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について、今年度（令和6年度）の最終的な認定状況が明らかになった。

新たに認定を受けたのは、全国60校123学科で、都道府県別では東京都（10校19学科）と愛知県（10校18学科）、大阪府（9校21学科）の3大都市圏が特に多い。学校によっては、一部の学科で昨年度認定を受け、今年度は別の学科・課程を申請し改めて認められたケースも出ている。

制度のスタートとなった昨年度（令和5年度）は、審査の結果、のべ188校475学科が認定されたが、この内、今回名称変更を申請し許可されたケースも21校36学科に上る。また、今年度末までで廃止となる1校2学科のほかに、認定要件に該当せず不適合とされた1校1学科の計2校3学科が、認定取消しとなった。

※「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」とは？

文科省では令和5年度に「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程」を策定し、外国人留学生のキャリア形成促進を目的に、日本社会への理解促進に資する質の高い教育を行っている専門課程を認定する制度を新たに創設した。

本来、専門学校を卒業した留学生が日本で就職する際には、在学中に専攻した科目と就職先で従事しようとする業務との間に関連性が要求されるが、同プログラムの認定学科を修了した者について、出入国在留管理庁では「質の高い教育を受けたことにより、修得した知識を応用できると考えられる」として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査に際し、同関連性について柔軟に判断する方針を打ち出している。

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