留学生新聞

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2025-03-07 15:40:00

～認定日本語教育機関は対象も「非営利」機関のみ～

日本語教育機関は現行の法務省告示機関から文部科学省が直接の所管となる認定日本語教育機関への移行が次年度より本格的に始まるが、これに際し、授業等で教材等の著作物を複製利用する際の法令上の扱いに大きな変更はないことが同省の見解から明らかになった。

一般的に他人の著作物を利用する場合には、原則として著作権者からの許諾を得る必要があるとされるが、著作権法では例外措置として「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）において教育を担任する者及び教育を受ける者」が「授業の過程における利用に供することを目的とする場合」には、「必要と認められる限度において公表された著作物を複製」等することができると定めている。

文科省では先に日本語教育の所管変更を踏まえ、上記の例外規定の対象について文化庁等と調整を行い、法令上「認定日本語教育機関」が、「学校その他の教育機関」に該当し得ることを確認したとしている。

但しここでいう「学校その他の教育機関」とは、組織的かつ継続的に教育活動を実施していることのほか「営利を目的として設置されていない教育機関を指すもの」が想定されており、文科省関係筋は取材に対し、認定日本語教育機関であっても設置主体が「営利法人」であれば、著作権法上の例外措置の対象とはならないと述べた。

一方で国や関係省庁が著作権法上の具体的な線引きを示す意図はないともしていて、仮に係争案件が生じた際には、民間の訴訟等による解決に委ねられることも示唆した。

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2025-03-07 15:39:00

★実践研修・教員養成機関の第2回申請数を公表

今年度から始まった日本語教育機関認定法に基づく新たな枠組みで、登録日本語教員の資格取得に必要な実践研修を担う「登録実践研修機関」と、必須の教育内容の授業を実施する「登録日本語教員養成機関」について、文部科学省は先般、令和6年度第2回目となる登録申請機関の数を明らかにした。それによると「登録実践研修機関」の申請は24機関、「登録日本語教員養成機関」の申請機関数は27機関に上った。

これに先立つ同年度第1回目の申請において、実践研修機関は申請38件中34件が、日本語教員養成機関は申請47件中40件が登録されており、別途、審査中に取下げを行った機関がそれぞれ2件と3件あった。

第2回申請の登録結果は、審査委員による審査を経て5月末に公表される見通しとなっている。

★認定日本語教育機関の認定申請に係る事前相談　申込受付中

一方、来年度（令和7年度）第1回目となる認定日本語教育機関の認定申請に係る事前相談は、4月4日から5月16日までの期間に実施されるが、その申込み受付が、今週3月3日より開始されている。受付期間は3月7日までと非常に短いので関係者は注意を要する。

認定日本語教育機関の認定申請や日本語教育課程の新設、及び収容定員の変更等の申請や届け出に際しては、手続きを行う前に必ず事前相談を受ける必要があると定められている。

予約後は事前相談日の14日前までに、申請に必要な書類を揃え、所定の電子システムを通じて日本語教育課に提出する流れとなる。

なお文科省によると、現在審査中の令和6年度第2回申請分（申請数48機関）については、4月頃に認定結果が公表される予定だ。

★EJU6月試験は3/6に出願締め切り

2025年度第1回目となる日本留学試験（EJU）は、3月6日（木）17時が出願締め切りとなる。受験予定者は期限までに忘れず出願手続きを行う必要がある。来年度実施される大学や専門学校の2026年度留学生入試を受験予定の留学生は、6月または11月に行われるEJU をあらかじめ受験しておくことが望ましい。特に受験スケジュールが早い大学の入試では、2025年6月試験までのEJU受験を出願要件としているケースもあるので注意が必要だ。