文部科学省が質の高い教育を行っていると認定した専修学校専門課程の卒業留学生に対し、日本での就職を目的とする在留資格の申請要件が緩和される「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について、今年度（令和6年度）の最終的な認定状況が明らかになった。

新たに認定を受けたのは、全国60校123学科で、都道府県別では東京都（10校19学科）と愛知県（10校18学科）、大阪府（9校21学科）の3大都市圏が特に多い。学校によっては、一部の学科で昨年度認定を受け、今年度は別の学科・課程を申請し改めて認められたケースも出ている。

制度のスタートとなった昨年度（令和5年度）は、審査の結果、のべ188校475学科が認定されたが、この内、今回名称変更を申請し許可されたケースも21校36学科に上る。また、今年度末までで廃止となる1校2学科のほかに、認定要件に該当せず不適合とされた1校1学科の計2校3学科が、認定取消しとなった。

※「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」とは？

文科省では令和5年度に「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程」を策定し、外国人留学生のキャリア形成促進を目的に、日本社会への理解促進に資する質の高い教育を行っている専門課程を認定する制度を新たに創設した。

本来、専門学校を卒業した留学生が日本で就職する際には、在学中に専攻した科目と就職先で従事しようとする業務との間に関連性が要求されるが、同プログラムの認定学科を修了した者について、出入国在留管理庁では「質の高い教育を受けたことにより、修得した知識を応用できると考えられる」として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査に際し、同関連性について柔軟に判断する方針を打ち出している。

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