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衆院文科委員会で質疑 文化庁が見解示す
5月26日の衆議院文部科学委員会で質問に立った浮島智子議員は、現下の入国制限により経営危機に見舞われている日本語教育機関の現状を取り上げた上で、「日本語教育機関は国内の大学や専門学校への進学において極めて大事な存在であり、多文化共生社会の構築にとっても重要。現在の支援策だけでは対応できない」と述べ、先に関係6団体と日本語教育推進議員連盟が加藤勝信内閣官房長官に要望書を提出したことを踏まえ、所管する文化庁の対応を質した。
これに対して文化庁の矢野和彦次長は、前回の萩生田光一文部科学相の国会答弁を踏襲し、まずは雇用調整助成金や新型コロナウイルス特別貸付等、既存の支援制度を活用するよう重ねて求めた。一方で同庁では、日本語教育機関が具体的に困窮している内容について現在聴取を進めているとした上で、①教育の質を担保するためクラスを維持する必要があり、在籍数の減少に応じた教員の休業にも限界がある、②校舎や寮は告示基準上、学生規模に応じた縮小や再拡大が難しく、コロナ後を考慮すると確保しておく必要もある、などの課題を把握していることを明らかにした。
矢野次長はこれらを踏まえ、「国の政策として、日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより、外国人受入れ体制を充実させることは非常に重要であり、今後日本語学校の継続のためにさらにどのような支援が可能であるかについて検討をしていきたい」と述べた。
【衆院文科委員会の質疑内容(概要)】
浮島議員：現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が強化され、海外からの入国は制限がされています。外国人の留学生の授業料で経営が成り立っている日本語学校への影響は甚大であり、学生の在籍数は落ち込んでおり、今後の見通しも全く立っておらず、まさに日本語学校は危機的な経営状況にあると言われています。現在、日本語教育推進法を受けて公認日本語教師の資格の創設などに向け、政府が検討している一方で、このままでは経営の悪化により、そもそも日本語学校や日本語教師がいなくなってしまい、今後留学生を迎える際の日本語教育推進にも深刻な影響が出かねないと思います。こうした深刻な状況を伝えるため、5月12日には日本語教育推進議員連盟と日本語教育機関関係6団体が加藤官房長官のもとへ伺い、要望書を提出しました。今直面しているコロナを乗り越え、日本語学校が今後も継続できるように支援をしていかなければなりません。日本語教育機関は国内の大学や専門学校への進学において極めて大事な存在で、また多文化共生社会の構築にとって重要であり、現在の支援策だけでは対応できないと思います。日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより、外国人受入れ体制の充実を図る必要があると考えますが、文化庁の見解を伺います。
矢野文化庁次長：日本語教育の推進は、多様な文化を尊重した活力ある多文化共生社会の実現に資するものであり、日本語学校はその推進にあたり重要な役割を担っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受入れることが出来ず、厳しい状況にあると承知しています。政府全体の日本語学校の継続支援対策としましては、例えば新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金や、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した法人に対する新型コロナウイルス特別貸付等が利用できる場合があるため、これら各種支援策を最大限、まずはご活用頂ければと考えています。文化庁としては現在、超党派でつくる日本語教育推進議連と共に、要望書を提出された日本語教育機関関係6団体から具体的にどのような点で困っているのか、その現状をお伺いしているところですが、例えば教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラスなどを維持する必要があり、教室の最大定員20名のところ数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるとか、あるいは現在の学生数に応じて校舎・寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定し校舎・寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです。また校舎については一度縮小してしまうと再拡大には告示基準上の手続きがあり、簡単に拡大できない、こういった声が届いています。国の政策として、日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより、外国人受入れ体制を充実させることは非常に重要であり、今後日本語学校の継続のためにさらにどのような支援が可能であるかについて検討をしていきたいと考えています。
浮島議員：今、国の政策としてという言葉もありましたが、早急にしっかりと対策を検討し、そしてしっかりとした支援を強く要望します。
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新年度目前に急増、中国が全体の半数占める
今年3月の一カ月間に、「留学」の在留資格で再入国した留学生が4427人に上ったことが、関係機関の統計から判明した。再入国「留学」生の数は2月に比べると4倍近くに増えており、新年度入りを目前に、日本へ戻る動きが加速したものとみられる。
日本政府は現在、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策で、留学生を含めた外国籍者の新規入国を原則として拒否しているが、すでに日本で在留資格を所持している留学生らの再入国については、入国時点で有効な在留期間を有することを条件に認めている。
『留学生新聞』が関係機関の統計をもとに再集計したところ、3月中に再入国した留学生の出身国・地域別内訳は中国（大陸）が2387人で全体の半数を超え、韓国（1155人）との2か国で8割を占めた。他の国・地域では台湾（196人）、ネパール（132人）、インドネシア（69人）、タイ（55人）、ベトナム（46人）、ウズベキスタン（42人）、米国（33人）、バングラデシュ（32人）、インド（27人）、マレーシア（26人）等が続く。
これらの内、ネパール、バングラデシュ、インド等の南アジア諸国については、その後5月に入ってからコロナ変異株の蔓延を受け、再入国も禁止されている。
上記に先立つ2月には1290人の留学生が再入国していて、3月と合わせた2カ月間で日本へ戻った留学生は総勢5千人を超えた（5717人）。
※「特段の事情」による新規入国 留学生は102人を許可
一方、3月中に「特段の事情」によって新規に入国を許可された留学生は102人だったことも分かった。出身国・地域別では中国が66人と最も多く、韓国（10人）、ベトナム（9人）、台湾（6人）、タイ（3人）なども含まれる。
★「特定技能」の7割が「留学」等からの在留資格変更
今年3月末時点で、「特定技能」の在留資格を所持し本邦に在留している外国人（2万2567人）の内、「留学」など他の身分から在留資格変更許可を受けた者が76％を占め、実数でも1万7299人と、半年前の20年9月（6943人）時点の2.5倍に増えていることが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。片や、日本上陸の時点で「特定技能」の在留許可を受け入国・在留している人は5268人で、全体の2割にとどまっている。コロナ禍による入国制限等の影響で、海外から直接来日するルートが伸び悩んでいることに加え、日本国内では留学生の就職難もあって「特定技能」を選択する卒業留学生が増えた影響とみられる。
「特定技能」で在留する外国人の内訳ではベトナムが1万4147人と6割強を占め、中国（2050人）、インドネシア（1921人）、フィリピン（1731人）を含めた4か国が千名以上となっている。
※「介護」の技能試験合格者が分野別で最多に
「特定技能」の就労分野別では、飲食料品製造業（8104人）を筆頭に、農業（3359人）、建設（2116人）が多い。これら以外で特に伸びが著しいのは介護分野（1705人）で、直近の半年間に1362人も増えており、国内外で実施している技能試験の合格者数も累計で1万3521人と、分野別では外食業（1万0350人）を上回り、最多の数に上っている。（注：合格者数の中には「介護日本語」試験合格者は含めていない）
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今年度1回目となる6月20日の日本留学試験（EJU）について、実施元の日本学生支援機構（JASSO）では、発出中の緊急事態宣言がさらに延長された場合でも、現時点では予定通り試験を実施する方針だ。関係筋が24日、『留学生新聞』の取材に対して明らかにした。
政府は週内にも、東京都や大阪府など9都道府県に今月末まで発出中の緊急事態宣言を延長する公算が高まっており、新たに6月20日を期限に対象とした沖縄県を含め、宣言期間がEJUの実施日前後まで延びる可能性が出ている。
ただ試験の実施自体が感染拡大を招くリスクは低いことに加え、EJUを留学生の入学選考に活用している各大学も、試験実施を前提に2022年度留学生入試を例年通り行う方向で準備を進めており、現状では「昨年6月のような（中止となる）事態は避けられるだろう（大学関係者）」との見方が強まっている。
今年の主要な受験対象者は、昨年7月以降新たに来日した留学生（4万7755人／21年2月時点）で、この内、大学や専門学校への進学希望者の大半が、6月か11月のEJUを受験するとみられている。
※EJU6月試験の受験票を発送
日本学生支援機構（JASSO）は先週末までに、6月20日に行われる2021年度第1回日本留学試験（EJU）の受験票を、日本国内の応募者に発送した。応募者は全国で1万6754人。試験会場は全国16都道府県で32会場に上る。昨年11月試験と同様にコロナ禍で行われる今試験でも、細心の感染防止対策がとられ、37.5℃以上の発熱や感染が疑われる症状がある場合にはあらかじめ受験しないよう求めるほか、入場前の検温、マスクの常時着用、食事中の会話自粛等への協力を要請する。当日は受験票、筆記用具、時計、身分証明書（在留カード、パスポート等）の持参が必須。昼食も必要に応じて受験者が用意するが、当日の受験科目が「日本語」だけの場合には半日で終了するため昼食の持参は必要ない。
もし受験票に印刷されている氏名や性別、生年月日等に誤りがある場合には、当日会場では訂正ができないため、そのままの受験票で受験し、試験終了後にコピーに赤字で修正の上、日本留学試験受付センターへ7月1日までに郵送する。
なお、各地の試験会場には大学キャンパスが多く設定されているが、大学によっては複数のキャンパスがある場合や、民間の貸会議室でも名称が似通った会場が存在するケースもあり、万一行き場所を間違えると試験を受けられなくなってしまうため、JASSOでは、受験票に記載された会場へのアクセスや所要時間等について事前にしっかり確認しておくよう、注意を呼びかけている。
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長引くコロナ禍で苦境にある留学生を元気づけようと、プロのシンガーと留学生アーティストによるコラボLIVEが5月20日夜、オンラインで行われる。著名なシンガーソングライターの佐野碧さんが呼びかけたイベントで、2名の専門学校留学生をゲストに迎え、当日の模様は動画配信サイトYoutubeで無料配信される。
佐野さんは仙台市の出身で、東日本大震災の体験をきっかけに、同様に大地震に見舞われたネパールを支援するための音楽活動に着手。電力不足の現地へ、ソーラーランタンと音楽を届けようと2016年から毎年開催しているチャリティフェスティバルにはのべ5千人以上が参加し、現地の国民的テレビ番組のYoutube再生回数は140万回を突破している。
佐野さん自身がかねてより日本国内の日本語学校や専門学校に直接赴き、アジア諸国から来日している留学生とも積極的に交流してきた。昨今のコロナ禍で故郷に帰りたくても帰れない留学生が多くいることを知り、「こんな時だからこそ、国を越えて手を取り合い、音楽を通じて同じ時間を共に作っていきたい」と今回、留学生とコラボしたミニライブの開催を実現した。
当日は中央情報専門学校（埼玉県）のネパールとミャンマー出身の留学生2名が佐野さんと共演する。すでにYoutube上にUPされたリハーサル動画で演奏・歌唱を披露しており、故郷や世界と繋がるコラボLIVEへの思いを語っている。
LIVE配信は5月20日（木）の19時30分から。下記よりチャンネル登録すると、通知が届く形で閲覧できる。イベントでは募金も募っており、収益金はネパールへの寄付に活用されるという。
(佐野碧 with留学生 コラボLIVE)（Youtube無料配信）
☆配信（チャンネル登録）↓↓
https://youtube.com/user/Aoifactory
☆留学生のリハーサル風景とメッセージ↓↓
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萩生田文部科学相は14日の会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関連し、今月末に想定されているモデルナのワクチン承認後は、ファイザー製との重層的なワクチン接種が可能になるため、その際は大学を接種会場として使用したいという相談を受けており、現在、可否について国公私立大学に様々な打診を行っていると述べた。
また大学を接種会場とするにあたり、同キャンパス内ではハイブリッド型で対面授業も実施していることを念頭に、大学の教職員や学生たちも同時にワクチン接種が受けられるよう、現在政府内で調整を進めていることも明らかにした。
【疫苗接种进校园】在大学设接种会场，给学生和教职人员接种疫苗。
（本报讯）日本文部科学大臣萩生田光一在5月14日的记者会上表示，就新冠病毒感染症的疫苗接种一事，预定于本月底的莫特纳疫苗批准后，便可以与辉瑞疫苗同时进行多种疫苗的接种，因此，此时正在接受希望将大学作为接种会场使用的咨询，并对国公私立大学提出了各种各样的可行性研究方案。
此外，在大学作为接种会场的同时，该校园内还将开展混合型面对面授课，大学的教职人员和学生们也将可同时接受疫苗接种，目前政府内部正在进行调整。
