インフォメーション
～日本語教育推進会議、基本方針改定案を了承～
日本語教育の推進方針を審議する国の日本語教育推進会議は、7月16日の会議で、基本方針の改定案を了承した。今回まとめられた内容は、今後予定される意見聴取手続きや閣議決定に向けた叩き台となる。
文部科学省が会議の配布資料として示した改定案には、直近で実施されてきた日本語教育に係る新たな施策や当面目指す方向性が大幅に加筆されている。
この内、「外国人留学生等に対する日本語教育」関連では、日本語教育機関認定法の制定に基づき、文部科学大臣の認定を受けた認定日本語教育機関であることが、留学生に対し日本語教育を行う要件とされた点を追記。具体的な施策には、認定機関が企業、地方自治体、大学等と連携し、教育投資を受けながら質の高い日本語教育を提供する取り組みを挙げ、「認定日本語教育機関における留学生の国内進学・就職等のモデルの構築を推進・支援する」とした。
また、すでに実施中の施策では、大学を対象とする留学生就職促進教育プログラム認定制度や、専門学校が留学生の円滑な就職・定着に向けた体制整備を行う事業に言及している。
このほか改定案では、「日本語教師の専門性が社会において適切な評価を受ける環境の整備が重要」と指摘し、登録日本語教員制度の着実な実施や登録日本語教員の活用促進に向けた措置を講じるとした。
具体的な施策例として、日本語教員試験の受験機会拡大に向けたCBT（コンピュータ・ベースド・テスティング）方式による実施検討のほか、外国人児童生徒が在籍する国内学校や海外向けの日本語教育など「認定日本語教育機関に限らない場での登録日本語教員の活用を促す」方針を明記。日本語教育人材が海外で活躍する機会を提供するため、日本語教師の養成を行う大学等による学生の海外実習を、国際交流基金（JF）が支援する方策も盛り込んだ。
一方、日本語教育の指標とされる「日本語教育の参照枠」関連では、同枠を参照して日本語教育課程を編成・実施する機関を認定日本語教育機関として認定すると位置付けたほか、在留資格制度における日本語能力要件についても、参照枠に基づいたものとするよう環境整備を進めるとしている。
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阿部俊子文部科学大臣は7月15日の定例会見で、外国人留学生をめぐる最近のSNS投稿などについて文部科学省としての見解を示した。
ソーシャルメディアなどでは、最近、外国人留学生を対象とする奨学金の支給に対し批判の声が上がっており、「中国人留学生を優遇する制度がある」等、事実に基づかない虚偽投稿も拡散されている。これに関し阿部大臣は、「文部科学省においては多様な国及び地域から優秀な外国人留学生を受入れるための各種支援制度を設けているが、特定の国籍を優遇した支援は行っていない」と述べた。また外国人留学生の受入れについては「大学等における多様性、流動性を高めるものであり、日本人学生と外国人留学生が共に学ぶ環境は、わが国のグローバル人材育成を進める上で重要」として、引き続き支援制度の趣旨や内容等に関し正確な情報発信に努めていく方針を示した。
※外相、「外国人への差別・分断を煽る言説」に苦言
一方、岩間毅外務大臣は同日の会見において、今週末行われる参院選で外国人政策が焦点の一つとなり、外国人在留者らに対する規制強化を主張する政党があることについての見解を問われ、「基本的には日本は、世界に開かれた国でなければならないと考えている。いたずらに外国人への差別や分断を煽るような言説はいかがなものか」と語った。
その上で岩間大臣は、様々な議論がある中で「あくまでも『秩序ある外国人との共生社会』をつくっていくことが大切だ」として、この日内閣官房に設置された新たな共生社会推進室に外務省も参画し、関連する施策に取り組んでいく考えを述べた。
★「日本留学AWARDS」大賞を発表、拓殖大が殿堂入り
日本語学校の教職員が「留学生に勧めたい進学先」を選出する2025年「日本留学AWARDS」の最終的な受賞結果が、7月11日にオンラインで発表された。大学、専門学校で受賞校としてノミネートされていたのべ50校の中から、部門ごとに東西地域で各5校ずつ、計10校をトップ校（大賞）として選出した。
主催する日本語教育振興協会（日振協）によると、今回大賞を受賞したのは、国公立大学部門で筑波大学と大阪大学、私立大学理工系部門で東京理科大学と立命館大学、私立大学文科系部門は拓殖大学と関西大学だった。この内、拓殖大学は5年連続で大賞に輝き、足利大学や横浜国立大学等に続いて、大学としては通算4校目の「殿堂」入りとなった。
また専門学校では技能・技術系部門で日本工学院専門学校と専門学校トヨタ名古屋自動車大学校が、社会・文化系部門で東京グローバルビジネス専門学校と駿台観光＆外語ビジネスカレッジ大阪が、それぞれ選ばれた。
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本紙独自調査で最新の在籍状況が判明
『留学生新聞』が外国人留学生を受入れている全国の主要私立大学を対象に、5月から6月にかけて行ったアンケート調査で、今年度在籍している留学生の総数が千人を超えているところが少なくとも十数校に上ることが分かった。
同調査では今年度の入学者も含めた最新の留学生在籍総数に関し、各大学から文部科学省に報告された本年5月1日時点の留学生総数、または各大学で集計した最新の総数のいずれかをベースとし、学部生（本科生）、大学院生、日本語別科生、交換留学生、科目等履修生等も含めた「留学」の在留資格者総数を回答してもらった。（一部、各大学において独自基準に基づき集計の上、HP等で公表した数値も引用した。）
調査結果によると、全国最多の留学生数を擁するのは今年度も早稲田大学で、5月1日時点で有効な在留資格「留学」を所持する在学生（休学中及び海外留学中の人を除く）は5475人だった。コロナ禍が一段落した2023年以降、3年連続で5千人台を維持している。在籍段階ごとの内訳は大学院が2912人、学部が1931人、日本語教育401人などとなっていて、留学生の出身国・地域別では中国（2959人）、韓国（526人）、米国（368人）、台湾（317人）が特に多い。
首都圏において早大に次ぐ留学生数を擁するのは、東海大学（2396人）と慶應義塾大学（2196人）で、中でもここ数年増勢が著しい東海大は前年度より300人強を上積みした。ほかに千人超の受入れ規模を有する大学では、日本大学（1975人）が2千人の大台に迫っているほか、明治大学（1627人）、上智大学（1544人）、拓殖大学（1492人）、帝京大学（1254人）、法政大学（1163人）なども順調に在籍数を増やしている。立教大学（996人）と中央大学（968人）は、千人到達が目前となった。
西日本エリアでは立命館大学（3386人）と立命館アジア太平洋大学（APU、3160人）が突出しており、このうちAPUはいわゆる「国際学生」が、日本人学生を含めた総学生数（6541人）の半数近くを占める。また同志社大学（1401人）、関西学院大学（1030人）、関西大学（1415人）、及び流通科学大学（1145人）にも、それぞれ千人超の留学生が在籍している。
今年度の調査で、留学生数が千人以上の大学を昨年度時点と比較すると、各校ごとに増減状況は分かれるが、概ね増加傾向にある。また直近の入国者状況では、2024年の1年間に「留学」の在留資格を得て新規入国した外国人が、約16万7千人と史上最多の水準に達しており、今年1月から4月の期間には約8万8千人が新たに来日した。これら入国者の大半がまず日本語教育機関等で学んだ後、高等教育機関への進学を見据える。昨年来、新規で来日した留学生の内、相当割合が2026年度以降に進学時期を迎える状況を勘案すると、各大学の留学生数は次年度以降も引き続き増勢を辿る可能性が高い。志望校を目指す留学生の進学競争は、さらに熾烈さを増しそうだ。
（注）本紙のアンケート調査では、対象となる基準時に加え、休学者や本国滞在中の学生に関する各校の集計基準がそれぞれ異なっているため、単純な比較はできない。また日本学生支援機構（JASSO）が毎年5月1日時点で実施している留学生の在籍状況調査結果とは必ずしも一致しない。
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※上記電子版の20-22面参照。（専門学校情報は10月15日号入試特集でも掲載予定！）
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