新着情報（最新消息）
毎年1回行われる日本語教員試験で、現職教員らが基礎試験や応用試験の免除適用を受けるために受講が必要な経験者講習（経過措置に係る経験者講習）に関し、文部科学省は令和8年度試験におけるスケジュールを示した。
経験者講習の扱いは昨年度（令和7年度）試験から変更されている。最初の開催となった令和6年度試験では、先に日本語教員試験に出願後や合否判明前後に同講習を受講し、試験合格後に修了証を提出することが可能だったが、昨年度以降は、試験に出願の時点で、他の出願書類と共に講習修了書の提出が求められるようになった。
講習受講の対象とされているのは、経過措置D-1、D-2、E-1、E-2の各ルートからの出願予定者。文科省によれば、令和8年度の日本語教員試験の出願期間は7月13日から8月21日で、出願に確実に間に合わせるためには7月20日までに経験者講習の受講を修了し、7月23日までに修了証を受領していることが望ましいという。
ただ文科省では、年1回だけとなる日本語教員試験への配慮として、8月2日23時59分までに受講を修了した人については、8月5日ごろまでに追加で修了証の発行を行うとしていて、事実上、8月2日が今年度試験における講習受講の最終期限となる。
同期限は、お盆前後まで受講が可能だった昨年度より十日間程度早まっているので、経験者講習を受講予定の現職教員らは、忘れないよう注意が必要だ。
なお昨年度までに行われた日本語教員試験を受験時に経験者講習を受講し、すでに修了証を取得済みの人は、今年度の再受験に際し、改めて受講し直す必要はない。
※「登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習」
経験者講習は動画視聴と確認試験で構成され、講習Ⅰは90分×5コマの動画視聴と10問×5コマの確認試験を、講習Ⅱは90分×10コマの動画視聴と10問×10コマの確認試験をこなし、それぞれ講習修了認定試験に合格することが必要となる。全ての動画を視聴し、各コマの確認試験と講習修了認定試験において、それぞれ正答率70％以上で、修了条件を満たす。
受講対象者は、平成31年4月1日から令和11年3月31日までに所定の課程で日本語教員として1年以上の勤務経験をもつ人。講習の修了証は、経過措置期間中の最後となる令和10年度まで、いずれの年度の日本語教員試験出願においても有効な書類として提出できる。受講料は講習Ⅰ＋Ⅱ（経過措置ルートD-2又はE-1）が2万6400円、講習Ⅱのみ（経過措置ルートD-1又はE-2）が1万7600円。
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～JASSO、平日開催で教員引率による参加も後押し～
日本学生支援機構（JASSO）が主催する「外国人学生のための進学説明会」が、7月初旬に東京と大阪で行われる。同説明会は公的機関が運営する国内最大規模の外国人向け進学フェアであり、平成5年（1993年）の初開催以来30年以上の歴史と実績をもつ。
説明会の参加対象は、現在、日本語教育機関等に在籍し、大学・大学院、短期大学、専門学校等への進学を目指している外国人留学生で、各教育機関がブース形式により来場者からの個別相談に応じる。また、総合相談コーナーでは学校選択や奨学金制度、在留資格の更新などに関する幅広い情報提供を行うほか、多くの大学等が出願要件としている日本留学試験（EJU）、TOEFL等の試験に関するコーナーと、資料配布コーナーが設けられる。会場内では進学手続きや試験対策に関するセミナーも予定されている。
昨年度（2025年度）の同説明会には、全国から百を超える教育機関が参加し、約2600人が来場するなど盛況を博した。JASSOでは日本語教育機関からの要望を踏まえ、昨年度より開催日を平日に変更しており、その影響もあって教員引率による来場者グループが例年以上に多く見られたという。今年度も平日の開催となっているので、各日本語教育機関においても授業や進学指導の一環として参加することが可能だ。
もともと6月から7月の時期は、多くの大学等で募集要項が出そろい、翌年4月の入学を目指す進学希望者が本格的な準備を開始する時期にあたる。進学情報を効率よく収集し、志願校を絞り込む上で、多くの機関が一斉に参加する相談会は有益な機会となる。JASSOでは「本説明会が日本国内の外国人学生の進学指導・相談の一助となるべく、多様なニーズに応えられるようにしていきたい」としており、留学生や日本語教育機関の教職員らの積極的な参加を呼び掛けている。
「2026年度外国人学生のための進学説明会」の開催日程は、東京会場が7月1日（金）、大阪会場が7月9日（木）で、いずれも10時から16時まで。今回、参加を予定する教育機関は、東京会場で126機関、大阪会場で82機関に上る。
なお、説明会当日の入場は無料だが、来場希望者は事前に参加登録が必要となる。登録は現在、下記の説明会特設サイトにて受け付けている。
https://www.shingaku.jasso.go.jp/
※「2026年度外国人学生のための進学説明会」実施概要
●対象：日本語教育機関等に在籍し、大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校及び専修学校 （専門課程）等（以下「大学等」という。）への進学を目指している外国人学生等。
●日時・会場
（１）東京会場： 2026年７月１日（金） 10：00～16：00
サンシャインシティ文化会館 展示ホールＤ（東京都豊島区東池袋３-１-１）
（２）大阪会場： 2026年７月９日（木） 10：00～16：00
大阪マーチャンダイズ・マートビル（ＯＭＭビル）Ａ・Ｂホール （大阪府大阪市中央区大手前１−７−31）
●主催：独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
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日本の教育機関で学ぶ外国人留学生の総数が、昨年度（2025年5月1日）時点で約40万8千人に達していたことが、日本学生支援機構（JASSO）の調査結果でわかった。すでに出入国在留管理庁による在留者統計では、2024年末時点で40万人を超えていたが、文科省関連機関の統計では初の大台越えとなる。日本政府が掲げていた2033年までの受入れ目標「40万人」は、8年前倒しで達成された形だ。
※大学等で中国が多数／日本語教育機関はネパールが急増
2025年度時点の留学生数は、対前年比で21.2%（7万1361人）増の40万8069人となった。出身国(地域)別では引き続き中国（13万1097人）が最多だが、2位のネパール（10万0239人）が急速に肉薄しており、ベトナム（4万3366人）、ミャンマー（2万9413人）、スリランカ（1万7626人）も含めて上位5強を占める。このうち、ネパールは1年間で約3.5万人増加し、ミャンマーは同43.6％、スリランカは同30.4％増えている。上記3か国と比べると、中国（5.8％増）とベトナム（7％増）の伸びは、比較的緩やかだった。さらに韓国（1万4612人）、バングラデシュ（1万1392人）、台湾（7989人）、インドネシア（7032人）、米国（4579人）が続く。
これらのうち、大学など高等教育機関の在籍者数（26万7895人）でみると、トップの中国（9万8733人）がネパール（5万5607人）やベトナム（2万3680人）、韓国（1万3526人）などを大きく引き離すが、日本語教育機関に限ると、ネパール（4万4632人）が中国（3万2364人）を上回り最多となっていて、以下、ベトナム（1万9686人）、ミャンマー（1万6165人）、スリランカ（8090人）の順に多い。
※日本語教育機関と専門学校の伸び顕著／専攻は社会科学が堅調
留学生の在学段階（教育機関）別内訳では、急増した東南・南アジアからの来日者の主要な受け皿となった日本語教育機関が前年比23.5%増の14万0174人、専門学校が28.5%増の10万6829人と、いずれも増勢が目覚ましかった。一方で大学（学部）は9万2442人、大学院は6万0013人で、それぞれ増加率は5.4%と3%にとどまった。
さらに専攻分野別の状況をみると、人文科学が19万5953人で最も多いが、これは統計上、日本語教育機関の学生を全て人文科学に含めているためであり、対象を高等教育機関の在籍留学生に限定すると、社会科学の専攻者（9万5288人）が全体の35.6％を占めており、以下、人文科学（5万5779人）、工学（4万9255人）、芸術（1万7332人）、保健（7992人）の順に多い。理学、農学と家政はいずれも4千人台、教育は3944人となっている。各分野の構成比には前年度から大きな変化はみられないが、社会科学が2ポイント増と堅調な反面、人文科学は1.5ポイント減っている。
※関西圏が上位5強に3府県／居住は民間宿舎が8割近く
一方、留学生の宿舎状況では、民間宿舎やアパートに居住する人（31万8688人）が全体の78.1％を占めた。この割合は、高等教育機関在籍者に限ると、83％に高まる。片や公的宿舎の入居者は、学校が設置する留学生宿舎（8万4940人）と公益法人等が設置の宿舎（4441人）を合わせても、全体の2割程度にすぎないが、日本語教育機関在籍者の場合は3割強に上る。
また、留学生を学校所在地（本部がある都道府県）別でみると、東京都（14万4661人）を筆頭に、大阪府（4万0498人）、福岡県（2万5683人）、京都府（2万3410人）、兵庫県（1万9295人）の順で、トップ5に関西圏が3府県入った。ほかに愛知県（1万6641人）、埼玉県（1万6451人）、千葉県（1万6192人）、神奈川県（1万1931人）も含めた計9都府県が1万人を超えている。
※在籍留学生数で上位の大学は？
なお、JASSOでは例年通り、外国人留学生を受入れている国公私立大学の中で、特に在籍者数が多い30校を公表した。2025年5月1日時点で最多の留学生数を擁するのは前年に引き続き早稲田大学（5541人）で、東京大学（4922人）がこれに迫る。30校の中には、私立大学が19校入っている（下記参照）。
★外国人留学生在籍者数が多い私立大学（2025年5月1日時点）
①早稲田大学 5,541人
②立命館大学 3,386人
③日本経済大学 2,948人
④立命館アジア太平洋大学 2,927人
⑤東京福祉大学2,744人
⑥東海大学 私立 2,453人
⑦京都情報大学院大学 2,389人
⑧日本大学 2,287人
⑨慶應義塾大学 2,195人
⑩東洋大学 1,810人
⑪東京国際大学 1,601人
⑫明治大学 1,596人
⑬拓殖大学 1,581人
⑭上智大学 1,503人
⑮帝京大学1,405人
⑯関西大学 1,374人
⑰同志社大学 1,279人
⑱京都精華大学 1,207人
⑲大阪経済法科大学 1,194人
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～外国人対象入試で日本語能力基準に「B2以上」盛り込む～
文部科学省は今年度実施される入学者選抜の基本的事項を定めた「令和9年度大学入学者選抜実施要項」を、5月27日に高等教育局長名で関係機関向けに通知した。
外国人を対象とする入試に関しては、文科省が4月末に策定した新たなガイドラインなどを踏まえ、適切な受入れと在留管理の徹底を求める方針を改めて明記。「入学志願者が真に修学を目的とし、その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているか」を適切に判定するよう求めている。
特に日本語で授業を行う場合について、入学者選抜実施要項ではこれまで同様、「日本語など必要な能力の基準を明確化し、適正な水準を維持することが重要」としたが、今回、その具体的な目安として「『日本語教育の参照枠』においてB2以上」と初めて明記した。前年度（令和8年度）の実施要項までは、「日本語能力試験N2レベル相当以上」が目安と位置付けられていた。Ｂ2は、「高度に自立して日本語を理解し使用することができる水準」とされている。
今回の変更の背景には、政府が進める「参照枠」の活用拡大がある。出入国在留管理庁はすでに、外国人の在留審査でも「参照枠」を実務的な審査基準とする方針を打ち出している。ただ、留学生を受入れる各校では、留学生入試の出願要件として多く活用されている日本留学試験（EJU）の得点や日本語能力試験（JLPT）の結果などを入学者選抜の基準としているところが多く、「参照枠」の活用自体はまだ浸透していない。
一方で、主要な日本語試験のうち、JLPTは先行して「参照枠」とのレベル対応付けが進み、昨年12月試験の成績表からは、「参照枠」がベースとするCEFRレベル（A1～C1）の参考表示が始まっている。EJUについても遠からず、「参照枠」との対応付けが行われる見通しだ。今回、「大学入学者選抜実施要項」で必要な日本語水準として「B2以上」が明記されたことにより、各大学等においても留学生向け募集要項などにCEFRレベルを併記する動きが、今後広がる可能性がある。
今回の実施要項ではこのほか、渡日前入学許可の実施に関連し、EJUやICTを活用した試験等に基づき、適切な評価・判定を通じて行うことが望ましいとしている。
【令和９年度大学入学者選抜実施要項／外国人入試に関する記載】
※外国人を対象とした入試
(1)私費外国人留学生の入試に当たっては、「「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」の運用に関するガイドライン」（令和8年4月28日策定、文部科学省高等教育局参事官（国際担当））及び「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和8年4月28日付け8高参国第7号文部科学省高等教育局参事官（国際担当）通知）を踏まえて実施し、入学志願者が真に修学を目的とし、その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定する。特に、日本語など必要な能力の基準（日本語で授業を行う場合、「日本語教育の参照枠」（令和3年10月12日文化審議会国語分科会）において、高度に自立して日本語を理解し使用することができる水準とされているＢ2以上が目安）を明確化し、適正な水準を維持することが重要である。また、国際交流等の推進の観点から、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の積極的な活用や、当該試験やICTを活用した試験等に基づく適切な評価・判定を通じた渡日前入学許可の実施について配慮することが望ましい。
(2)教科・科目に係る個別テストの実施教科・科目及び試験方法等の決定・発表は、試験期日の6ヶ月以上前に行うとともに、募集要項の発表も出願に必要な期間を考慮して行う。
(3) 国際バカロレア資格取得者、アビトゥア資格取得者、バカロレア（フランス共和国）資格取得者及びジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レベル資格取得者、インターナショナルAレベル資格取得者、ヨーロピアン・バカロレア資格取得者について、これらの資格を国内で取得した場合であっても、外国において取得した場合と同様の取扱いをするよう配慮することが望ましい。
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