新着情報（最新消息）
日本の国公私立大学や独立行政法人などが海外から受入れた外国人研究者の数が、令和6年度は前年度比で5.4％増の2万8736人に上ったことが、文部科学省の委託調査から明らかになった。内訳は期間が1か月未満の短期受入れが1万6039人、1か月を超える中・長期受入れが1万2697人。このうち、短期は前年度から1割増となっていて、中・長期はやや減少したもののコロナ禍による一時期の大幅減からは回復基調にある。
受入れ研究者を出身国・地域別にみると、中国が5305人と最多で、短期（2086人）、中長期（3219人）ともトップとなっている。以下、米国（3113人）、韓国（2125人）、台湾（1497人）、ドイツ（1232人）、フランス（1201人）の順に多い。アジア諸国ではほかに、インドネシア（969人）とタイ（934人）が千人に迫り、ベトナムが492人で続く。
受入れ機関別では、短期の8割程度、中・長期の6割強を「国立大学等」が占めた。各機関別の受入れ研究者数では京都大学が3114人と最多で、私立大学では早稲田大学が1108人で最も多かった。特に中・長期の受入れにおいて早大は、トップの東京大学（1093人）とほぼ同水準の1072人に上る。
なお、上記は海外の機関に所属しているか、以前所属していた外国人研究者の招聘や雇用を対象としており、職務を与えられ研究に従事する博士課程在籍学生を除き、学生（留学生）は含まれていない。
★認定日本語教育機関の第2回申請 日程前倒しに要注意
認定日本語教育機関の認定に係る申請受付は、今年度（令和8年度）の第2回申請に向けたスケジュールが来月から本格的に動き出す。文部科学省では当初目安としていた受付期間を変更しており、申請を予定している機関は留意が必要だ。
令和8年度第2回申請の最終的な申込み受付期間は11月16日から20日までの5日間だが、これに先立ち必須とされている事前相談の期間は9月28日から11月13日までと、当初予定より長めに設定された（※事前相談の受付期間は8月17日から8月21日17時まで）。
5月に申し込みが締め切られた今年度第1回申請においては、過去最多の230機関が認定申請を行った。認定機関への移行に伴う「経過措置期間」の終了が2年半後の2028年度末に迫る中、文科省では既存の法務省告示日本語教育機関からの申請が今年度ピークを迎えることも見越し、全体的な申請スケジュールを前倒しした形だ。
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令和8年度の第1回目となる「認定日本語教育機関」の認定申請で、申請を行った機関の数が230機関に上ったことが、文部科学省日本語教育課のまとめで分かった。一昨年度から始まった同認定申請では、昨年度の第2回申請時（100機関）を大幅に上回り、一回あたりで最多の申請機関数となった。
今回、申請機関の内訳をみると、既存の「法務省告示機関」が161機関と全体の7割を占め、「大学別科等」が7機関、「その他」が62機関あった。「その他」は新設の日本語教育機関とみられる。これらの内、昨年度第2回申請で継続審査となったところが13機関含まれている。
課程分野別では全3形態の内、留学のための課程が226機関、就労のための課程が4機関、生活のための課程が2機関だった。なお、同一機関で複数の課程分野に申請しているところがある関係で、申請機関総数（230機関）と、課程分野別の申請機関数合計（232機関）は一致しない。
新たな日本語教育機関認定制度においては、現行の法務省告示機関は経過措置期間の終了後も引き続き留学生を受入れるためには、令和10年度末（2028年度末）までに文部科学大臣から認定日本語教育機関としての認定を受ける必要がある。加えて同10年度については事実上、第1回認定申請までに認定を受けなければ、認定時期の関係で令和11年4月入学者の受入れが困難となる。こうした事情から、法務省告示機関にとっては、今年度と来年度が、申請のピークになることが見込まれていた。
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出入国在留管理庁は外国人が在留許可を申請し許可された際に支払う手数料額について、最終的な改定案を示し、民間からの意見聴取手続きに入った。現在、在留資格変更許可や在留期間更新許可に伴う手数料額は窓口が6千円、オンラインが5500円だが、今年10月からは大幅に引き上げられる見通しとなった。日本国内の教育機関で学ぶ留学生にとっても、経済的な負担が増す。
改定案によれば、両許可とも、許可される在留期間と申請方法により、手数料額が変わってくる。例えば許可期間が1年の場合、窓口申請は3万3千円、オンライン申請は2万7千円で、1年超3年未満では窓口が4万8千円、オンラインが4万2千円となる。最も長い在留期間である5年以上を付与されると、窓口が7万5千円、オンラインが6万5千円で、負担額は現行の12倍前後に相当する。最も在留期間が短い3月以下のケースでも1万円（共通）が、また3月超6月以下は窓口が1万8千円、オンラインは1万5千円が必要だ。
このほか、手数料が特に急騰するのは永住許可に伴う手数料で、現在は1万円だが、改定後は20万円となる。
今年の通常国会で成立した改正入管法では、在留資格の変更許可等に係る手数料を改正する規定が盛り込まれており、在留資格変更と在留期間更新は10万円を、永住許可は30万円を、それぞれ新たな上限額として定めている。（現在の上限額は1万円）。ただ、実際に徴収する手数料実費について改正法では、出入国在留管理に要する費用などを勘案の上、政令で定めるとしていて、今回その政令案が示された形だ。
入管庁では今回の改定案について、審査に要する人件費などの実費や、在留期間による受益の相違、諸外国における同種の費用などを考慮し定めたとしている。引き上げによる増収分は、政府の外国人受入れに関する総合的対応策に基づく取り組みを始め、外国人が日本語や日本社会のルールなどを学ぶプログラムの創設にも活用されるという。
新たな在留許可手数料は、今年10月1日より施行される予定だ。なお10月1日より前にこれら在留許可申請を行った外国人が、同日以後に許可を受ける場合には、納付する許可手数料額は改正前（現在）のままとなるので、留意が必要だ。
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