★「特定在留カード」の原則取得や永住・帰化要件の厳格化を明記

新着情報（最新消息）

2026-07-27 10:41:00

～外国人の受入れに関する関係閣僚会議、政府が「取組の方向性」示す

政府は7月24日、外国人の受入れに関する関係閣僚会議を招集し、すでに実施中の対応策と、今後の「主な取組の方向性」を示した。当面着手すべき課題では、各在留資格の実態把握を踏まえた適正な運用や、永住・帰化申請の厳格化のほか、すべての在留外国人に「特定在留カード」を原則取得させる方針が明記されている。留学生については、今春までに実施済みの取組を除けば目新しい内容はないが、各教育機関と連携し実施中の資格外活動（アルバイト）や在籍状況の管理徹底に向けた施策を改めて列挙した。

このうち資格外活動に関しては、▶外国人雇用状況届出をもとに複数のアルバイト先で働く日本語教育機関の留学生を特定し、実態把握や指導を実施、▶日本語教育機関が求められる遵守状況の適正な把握等（管理体制）を各機関に具体的に提示、などを挙げている。

また留学生の在籍管理関連では、管理が不適正な大学等の指定と、指導指針の運用ガイドライン策定を行い、専修学校に対しては所轄庁より管理の徹底を図るよう通知し定期的な調査を実施しているとした。

一方で全ての在留資格者の関連では、今後着手すべき課題として、①在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化させた「特定在留カード」を原則取得させるための方策検討、②「日本語・生活学習プログラム」の創設、③永住・帰化要件の厳格化、等が示された。このうち、③の永住・帰化申請に関しては、現在の独立生計要件を見直すほか、②のプログラム受講も許可条件とする見通しだ。

また日本語教育の関連では、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の急増を念頭に、初期日本語指導（プレスクール・プレクラス）のモデル構築や指導方法のガイドライン作成を課題に挙げたほか、▶日本語試験の受験機会の拡充、▶登録日本語教員の処遇改善・研修実施による活用推進、にも言及した。

これらのほか、出入国在留管理の適正化や、不法滞在者・不法就労対策、不動産取引規制などの課題も含め、今後、有識者会議に設置する2つのワーキンググループで中長期的な外国人政策の検討が進められる。一連の議論を踏まえ、政府は2027年3月中に「外国人受入れの基本的な在り方に関する基本方針」を策定する予定だ。

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