インフォメーション
今年第1回目となる日本語能力試験（JLPT）が今週末7月2日に、国内外で一斉に行われる。新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の「5類」に変更されて以降、初の実施となる。
海外における実施元である国際交流基金では、今月1日時点ですでに中止が決定している会場として、豪州のブリスベン（会場：グリフィス大学）と、ロシアのアストラハン（会場：アストラハン国立大学）、エカテリンブルグ（会場：ウラル連邦大学）、ニジニ・ノヴゴロド（会場：ニジニ・ノヴゴロド国立言語大学）をホームページ上に掲載している。同日以降の状況については、「現在公開可能な情報はウェブサイトに記載の通り」とするのみで、28日時点では追加の中止情報には言及しなかった。
※北京・上海・広東で受験者向け注意事項を発出
JLPT海外実施会場の内、コロナ禍前までは最大規模の受験者数を擁していた中国内の実施都市では、2020年以降、一部または全部の会場で試験が中止される事態が相次いでおり、今回も直前に現地で感染の再拡大がみられたことから、無事に実施の運びとなるかが焦点だ。
6箇所に会場が設置されている上海市では、28日までに華東師範大学や上海大学が受験予定者に対し、試験会場への入場に際しての注意事項を発出したほか、上海交通大学はN1・N2など試験レベルごとに入場時の入口を分ける対応をとることを明らかにした。また広東省広州市では、キャンパス区ごとに北校区と南校区で試験が実施される広東外語外貿大学が、試験開始1時間前に会場入りするよう受験予定者に呼びかけるとともに、マスク着用を推奨した。首都・北京市でも、3会場の一つである北京第二外国語学院が、身分証明書と受験票を必ず持参するよう求める注意事項を、ホームページ上に公表している。
『留学生新聞』がこれら関係筋から独自に得た情報を総合すると、中国内におけるJLPT7月試験は、現時点で実施される公算が高い。個別会場ごとに判明している範囲でも、中止などに関する情報は確認されていない。
また中国以外のアジア地域においても、フィリピンやミャンマーなどの会場において、試験は予定通り行われる見込みだ。
（※注：上記は6月29日午前時点の情報です。以後変更が生じる可能性があります。）
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【注目！主要大学の2024年度留学生入試情報】
★明治大学 2024年度外国人留学生入学試験 試験科目・日程等一覧（学部）
https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/admission_exams/6t5h7p000001f23y-att/2024intexam.pdf
★関西学院大学 オープンキャンパス情報 （8月5日/6日開催情報）
https://www.kwansei.ac.jp/admissions/event_web/opencampus/detail/6
★立教大学 2024年度外国人留学生入試
https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/undergraduate/foreigner.html
★同志社大学 2024年度学部外国人留学生入学試験要項
https://intad.doshisha.ac.jp/attach/page/GO_ABROAD-PAGE-JA-109/178873/file/2024_youkou.pdf
★立正大学 2024年度入試情報
https://www.ris.ac.jp/examination_information/examination/index.html
★国士館大学 入試情報サイト
https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate
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「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」、8/10が申請期限
専門学校を卒業した外国人留学生の就職要件を、大学卒留学生と同等の扱いとする新たな認定制度について、文部科学省は専門学校からの申請受付を正式に開始した。8月10日が申請期限で、通常の手続きとは異なり都道府県による推薦手続きは経ず、直接文科省に申請する形となる。
この認定制度は留学生のキャリア形成の機会を拡大するため、日本社会の理解に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定する「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」。同認定を受けた専門学校学科の卒業生は、就職を目的とする在留資格「技術・人文知識・国際業務」の運用で大学と同等に取り扱われる。現在、専門学校を卒業した留学生については大学卒の留学生と異なり、学校での専門科目と就業先の職務内容との間に関連性が求められていて、専門学校留学生が日本で就職する際の足かせとなってきた。
「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定に関する規定を細かく定めた実施要項は、6月21日に施行された。それによると同プログラムの認定を受ける上では、まず既存の「職業実践専門課程」の認定を受けている課程であることが求められる。「職業実践専門課程」は企業等と連携した実践的な職業教育に取り組んでいる専門学校の学科を文科大臣が認定する仕組み。その他の要件としては、①認定を受けようとする学科の在籍学生に占める外国人留学生の割合が原則2分の1以内で、日本人生徒との交流が可能な教育環境が整備、②留学生受入れに関し不適切と認められる事情が見られない、③認定を受けようとする学校の経営基盤が安定、などが規定されている。
この内、①については、留学生割合が2分の1を超えている場合でも、直前3年間の就職率が9割以上で、日本社会の理解促進に資する授業科目が300時間以上開設されていれば、対象となる。③は直前3年のいずれかの事業年度の経常収支差額が零以上か、又は資産合計額から負債合計額を控除した額が零以上であることを求めている。同プログラムに認定された学科については、文科省が毎年度、原則として9月に公示するほか、3年に1度、フォローアップも行う。
申請に必要な書類の様式や実施要項は下記よりダウンロードできる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1408451_00001.htm
★認定日本語教育機関と登録日本語教員、来秋にも認定・登録開始
～日本語教育機関認定法の成立受け、文化庁がスケジュール案を示す～
日本語教育機関認定法が先の国会で成立したことを受けて、文化庁は「認定日本語教育機関」や「登録日本語教員」など新たなスキームの稼働に向けた今後のスケジュール案を公表した。それによれば、今年度（令和5年度）中に「認定日本語教育機関」の認定基準などを定める政省令の案をとりまとめ、日本語教員試験の試行試験を行う。来年度（令和6年度）はまず申請を希望する機関の事前相談を受け付け、5月から夏頃にかけて「認定日本語教育機関」と実践研修・教員養成機関の申請開始を見込む。令和7年春の入学者受け入れを視野に、来秋頃には認定機関の認定（内示）と、日本語教員試験（本試験）の実施及び日本語教員の登録開始を目指すとしている。
文化庁の文化審議会国語分科会は、先に実施したワーキンググループでの審議を踏まえ、来週27日に日本語教育小委員会を開催し、新たな制度の検討状況に関するとりまとめを行う見通しだ。********************************************************************************
～閣議決定「骨太の方針2023」で「より質の高い留学生交流」を謳う～
政府は先週16日に閣議決定した「骨太の方針2023」の中で、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資策として、高度人材の受入れや、留学生交流など国際的な人的交流の活性化を重視していく方針を改めて打ち出した。
「骨太の方針」は毎年、政府が経済財政運営と改革の基本方針を盛り込むもので、時の政権が取り組む重要課題が色濃く反映される。今回は岸田文雄政権の掲げる「新しい資本主義」の加速に絡み、急速に進むデジタル化やグローバル化への対応が柱の一つとなっている。これらの人材育成を担う高等教育関連では、▶世界最高水準の研究大学の実現、▶進学者のニーズを踏まえた成長分野への学部再編、▶文理横断的な大学入学者選抜、▶高専教育の高度化など、「高度専門人材を育む大学、高等専門学校、専門学校の機能強化を図る」ことが謳われている。
また国の未来を担う若者が留学を通じ成長・活躍することを、「社会を変革する鍵となるもの」と位置付け、日本人の海外留学者50万人、外国人留学生の受入れ40万人と卒業後の国内就職率6割という数値目標を明記。「より質の高い留学生交流」に向けた環境整備と必要な取組を進めるとした。
さらに「骨太2023」では、今年度から開始した特別高度人材制度（J-Skip）と未来創造人材制度(J-Find)にも言及し、政府として高度外国人材の呼び込みに向けた制度整備を推進すると表明。現行の技能実習制度を発展的に解消し新たな制度を創設することや、特定技能制度を適正化する方針も改めて掲げている。
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【注目！主要大学の2024年度留学生入試情報】
★関西学院大学 「留学生のためのオンライン体験入学」 6月25日まで申込受付中！
～留学生など多様な人材にも実習・採用選考機会の設定を求める～
大学等を卒業・修了予定の学生に係る就職・採用活動のスケジュールに関して、政府は2025年度から一部を弾力化し前倒しする方針だ。すでに決定済みの24年度卒業者の扱いは、▶会社説明会などの広報活動開始が卒業年次に入る直前の3月1日以降、▶採用選考活動開始が卒業年次の6月1日以降、▶正式な内定は同10月1日以降、となっている。この内、インターンシップを通じて専門性が高いと判断された学生については、25年度より、3月の広報活動開始以降であれば、原則にとらわれず6月より前の採用選考活動を可能とする。具体的には、卒業年次に入る直前の春休み以降に実施され、期間が2週間以上で、就業体験が半分を超えている「専門活用型インターンシップ」が対象となる。
同インターンシップの実施企業には、就業体験の内容や学生に求める学修成果水準（GPA等）、採用計画等に関する情報を開示してもらう。新ルールの運用に際しては、既卒学生や外国人留学生等、多様な人材に同様のインターンシップと採用選考の機会を設けるよう企業側に要請するとしており、学生の職業選択の自由を妨げる「オワハラ行為」の防止徹底も求める。
すでに先月時点で、内閣官房などが各経済団体等に対しこうした方針を伝達済みで、正式には今年度末にも、関係省庁を通じて新たな就活ルールに関する要請が行われる。
昨年（令和4年）1年間に、海外にある日本の在外公館で発給された「留学」ビザの総数が17万1495件とコロナ禍前を大きく上回ったことが、外務省の公表した最新のビザ統計から明らかになった。4年前の令和元年には年間約12万件に上っていた「留学」ビザの発給件数は、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和2年は7万件弱に減少。さらに令和3年には入国制限が長期化した影響により、9106件まで激減していた。昨年は一転、日本政府による水際緩和が段階的に進み、3月以降、留学生の入国も本格的に動き出したことが数字上に現れた形だ。
※5万6千件で最多の中国 在外公館ごとの内訳は？
昨年、「留学」ビザが発給された対象を国・地域別にみると、中国（大陸）が5万6854件と最多で全体のほぼ3分の1を占めた。中国内の大使館や総領事館・領事事務所など在外公館ごとの発給件数をみると、北京の在中国大使館が1万7022件で、上海総領事館（1万4795件）、広州総領事館（7918件）の順に多い。さらに、重慶（5083件）、瀋陽（4873件）、青島（4696件）、大連（2024件）という内訳だ。これらのほか、香港とマカオを管轄する在香港総領事館が2227件となっている。
中国（大陸）以外の国・地域では、来日者が急増したネパールが2万9919件で、3位のベトナム（1万5317件）の2倍近くに達している。さらに韓国（9510件）、台湾（5069件）、インドネシア（4568件）、米国（4506件）、スリランカ（4317件）、ミャンマー（4216件）、バングラデシュ（3620件）などが続く。これらの内、ベトナムの内訳は、ハノイの在ベトナム大使館が1万963件、在ホーチミン総領事館が4331件と、北部での交付が圧倒的に多い。台湾も交流協会の台北事務所が3960件で高雄事務所が1102件、韓国はソウルの在韓国大使館が7678件で釜山の総領事館が1891件と、いずれも内訳に同様の傾向がみられた。在外公館ごとの「留学」ビザ申請件数では、国内の申請先がカトマンズのみとなるネパールの在ネパール大使館が、世界で最も多かった。
なお、外務省がとりまとめているビザ発給件数は、出入国在留管理庁（入管庁）が別途公表している外国人入国者数とは異なる。ビザの種類に違いがあることや、ビザを発給しても実際には入国しない事例が一定数あるためだ。入管庁の統計によれば、令和4年中に在留資格「留学」を取得し、新規で来日した外国人の総数は16万7128人となっている。
★教育振興基本計画を閣議決定 留学生受入れ40万人など盛り込む
政府は6月16日、来年度以降5年間にわたる教育政策の方針を示す「第4期教育振興基本計画」を閣議決定した。持続可能な社会の創り手を育成することを目指し、「人への投資」を重視しており、盛り込まれた5つの基本的方針では「グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成」が柱に掲げられた。
具体的な施策としては、日本人学生・生徒の海外留学のほか、外国人留学生の受入れを推進すると明記。高等学校段階からの戦略的な受入れを進めるとして、日本留学の魅力の発信、外国人留学生に対する奨学金等の経済的支援、企業と連携した国内就職の支援を課題に挙げた。同時に、専修学校への外国人生徒の受入れを加速させるため、在留資格制度を改善し、高等専修学校（専修学校高等課程）の留学生受入れ要件を高校と同等にするとした。
大学等の国際化に関しては、外国人教員・留学生の受入れ環境整備や海外大学との大学間協定に基づく交流拡大、ジョイントディグリー・ダブルディグリーのプログラム構築などを重点的に支援する方針に言及している。
さらに基本計画では5年間で目指す教育指標として、日本人学生・生徒の6割以上が高校卒業段階の英語力でCEFRのA2レベル（英検準2級）相当以上に達することや、2033年までに日本人高校生の海外留学生数を12万人とする目標を掲げた。外国人留学生の受入れについては、すでに岸田文雄政権が打ち出した「高等教育機関及び日本語教育機関で38万人、高校で2万人」の計40万人を目指す方針が改めて盛り込まれた。国内進学者を除いた、卒業留学生の国内就職率を6割とする目標も明記している。
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