～閣議決定「骨太の方針2023」で「より質の高い留学生交流」を謳う～

政府は先週16日に閣議決定した「骨太の方針2023」の中で、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資策として、高度人材の受入れや、留学生交流など国際的な人的交流の活性化を重視していく方針を改めて打ち出した。

　「骨太の方針」は毎年、政府が経済財政運営と改革の基本方針を盛り込むもので、時の政権が取り組む重要課題が色濃く反映される。今回は岸田文雄政権の掲げる「新しい資本主義」の加速に絡み、急速に進むデジタル化やグローバル化への対応が柱の一つとなっている。これらの人材育成を担う高等教育関連では、▶世界最高水準の研究大学の実現、▶進学者のニーズを踏まえた成長分野への学部再編、▶文理横断的な大学入学者選抜、▶高専教育の高度化など、「高度専門人材を育む大学、高等専門学校、専門学校の機能強化を図る」ことが謳われている。

また国の未来を担う若者が留学を通じ成長・活躍することを、「社会を変革する鍵となるもの」と位置付け、日本人の海外留学者50万人、外国人留学生の受入れ40万人と卒業後の国内就職率6割という数値目標を明記。「より質の高い留学生交流」に向けた環境整備と必要な取組を進めるとした。

さらに「骨太2023」では、今年度から開始した特別高度人材制度（J-Skip）と未来創造人材制度(J-Find)にも言及し、政府として高度外国人材の呼び込みに向けた制度整備を推進すると表明。現行の技能実習制度を発展的に解消し新たな制度を創設することや、特定技能制度を適正化する方針も改めて掲げている。

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