～新たに12会場が中止、少なくとも44会場が取りやめを決定～

ゼロコロナ政策に伴う混乱が続く中国で、12月4日に予定されていた日本語能力試験（JLPT）の実施がますます困難な状況となってきた。28日までに判明した範囲で、新たに大連市や深圳市など12会場（下記）における試験が、中止された。すでに中止が決まっていた32会場と合わせると、実施予定だった全53会場の内、試験を取りやめた会場は少なくとも44会場と8割を超える。

実施会場である各大学から発出された情報を総合すると、28日までに試験実施の方針を堅持しているのは、上海市や福建省などの会場に限られる。方針が不明の会場もあり、また今後の当局による対応次第では当日までに中止会場がさらに増える可能性もある。

JLPT12月試験の中国における実施は、困難な状況となった。

　一方、インド・ニューデリーにおける試験も、現地での選挙実施に伴う規制のために中止が決まった。

[JLPT 12月試験、中国で新たに中止が判明した会場]

遼寧省：大連外国語大学、大連理工大学、大連大学

広東省：深圳職業技術学院

湖北省：華中科技大学

浙江省：浙江大学外国語学院、浙江工商大学、浙江省教育考査院

河南省：信陽渉外職業技術学院

四川省：四川大学

河北省：保定市剣橋考査中心

貴州省：貴州大学外国語学院

★技能実習・特定技能制度の見直しへ　内閣官房に検討室

政府は先に開催した「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、技能実習制度と特定技能制度に関する検討室を内閣官房に設置する方針を示した。これに先立ち、制度見直しを議論する有識者会議について、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長を座長とする15名のメンバーを内定し、年内にも第１回目の会合を開催することも決まっている。

齋藤健法務大臣は、「法務省だけではなく、関係省庁も含めて、政府一体となって総合的な観点から（見直しを）進める必要がある」と述べた。

閣僚会議では同時に、岸田文雄首相が指示した高度外国人材の受入れ推進に関しても、「年度内に結論を得る」ことを齋藤大臣が報告したという。

★日本・香港間の人的往来促進で一致

武井俊輔外務副大臣は28日、日本を訪れている香港政府のトミー・チョン香港立法会議員の表敬訪問を受け懇談した中で、日港間の人的往来を促進する必要性で一致した。外務省によると、武井副大臣は最近、日本と香港の双方が水際措置の緩和に踏み切ったことを歓迎する意向を示し、これに対して、チョン議員からは、水際緩和を契機に日港間のビジネスや人的往来をさらに活発化させ、経済関係をより発展させたいとの希望が伝えられたという。

香港からの来日者は、在留資格「留学」による新規入国者数で見ると、今年1月から9月の累計で1856名となっている。

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今年9月中に日本へ新規入国した留学生（2万1488人）の出身国（地域）別内訳が判明した。中国が最多の5414人で、以下、韓国1661人、台湾1432人、米国1214人、ドイツ1079、フランス978人の順となっている。英国も562人で、欧米が比較的多いのは、秋に新年度を迎えた季節的要因も背景にある。東南アジア諸国はベトナム930人、インドネシア807人、タイ631人などやや低調だった。また、3月の水際緩和後に急増していたネパールは夏以降、急減速しており、9月も345人に止まっている。

※1－9月累計は中国4万7千人、ネパール2万3千人

上記を加味し、今年1月から9月までの期間、新たに来日した留学生の累計数（14万3165人）を主要な出身国（地域）別にまとめると、全体の3分の1を占める中国を筆頭に、下記の内訳となっている。

①中国4万7132人②ネパール2万3808人③ベトナム1万2515人④韓国8675人⑤台湾4441人⑥インドネシア4001人⑦米国3799人⑧スリランカ3419人⑨ミャンマー3166人⑩バングラデシュ3007人。

なお香港からの来日留学生は上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」及び「英国香港」の両旅券所持者を合わせ、1856人に上る。

またこれらのほかに10月には、新たに1万5136人の留学生が日本に入国している。

★日本語教育機関のコロナ対策ガイドラインを再見直し

日本語教育機関団体の連絡協議会は、日本語教育機関における新型コロナ対策のガイドラインを再度見直した。感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる観点から、従来のやや厳格な感染防止策の修正を図った形だ。

具体的にはマスクの着用ルールを緩和し、人との距離が2メートル程度保たれ会話がほとんど行われない場合等は着用を不要としたほか、共用場所での利用人数の制限に関しても、マスク着用や換気が徹底されている場合は、必ずしも必要ないとしている。いずれも厚生労働省の対策推進室が、感染防止策を修正したことを踏まえたものだという。

★重慶総領事館でビザ業務が一時停止の情報

「ゼロコロナ」下で感染の急拡大が続く中国では、来日ビザの発給にも影響が出始めた。現地の仲介機関関係者が明らかにしたところによれば、西南部の重慶市にある在重慶日本国総領事館は、「留学」を含む訪日査証（ビザ）の発給業務を一時停止した模様だ。

現時点で同領事館から公式の発表は出ていないが、同領事館の管轄エリア居住者の来日ビザ申請は、広州にある在広州日本国総領事館が指定した代理機関で受付を開始している。申請時には通常の申請書類のほかに、日本語による理由書が必要とのことだ。

対象となる地域は重慶市のほか、四川省、貴州省、雲南省。こうした臨時的な措置がいつまで続くのかは、現時点で不明だという。

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～文科省、大学の国際化状況（令和2年度）を公表～

日本国内の大学で、英語による授業のみで卒業・修了できる学部があるところが、令和2年度時点で43大学（86学部）と全大学の5％程度だったことが、文部科学省の調査で分かった。内訳は私立大学27校、国立大学12校、公立大学4校。大学院研究科段階では106大学（276研究科）に上るが、全体比では16％に止まる。いずれも前年度より実数が減少していて、授業の多言語対応が遅々として進んでいない状況が伺える。

一方で、海外の大学との間で、大学間交流提携を締結している大学の数は対前年比で5大学校増え677大学となり、全大学の87％を占めた。この内、大学間交流協定に基づく単位互換を実施中の大学が同11大学増の428大学と全体の半数を超え、また双方が学位を授与するダブルディグリー制度を導入した大学も同11大学増の209大学に上った。この内、単位互換制度の実績（学生数）では送り出し、受け入れ双方とも6万人を超えている。海外に何らかの拠点を設置した大学は、全体の約2割にあたる160大学で、前年度から横ばいだった。

コロナ禍で人的な往来が制限を受ける中でも、学術面における海外大学との連携ニーズは根強いことが改めて浮き彫りになった形だ。

いずれも文科省が、大学における教育内容等の改革状況について行った調査で、「グローバル人材育成と大学の国際化の状況」を尋ねた結果をまとめたもの。

★中国内のJLPT「中止ドミノ」止まらず　北京にも波及

～新たに17会場が試験とりやめ判明、中止は少なくとも32会場に～

12月4日に迫った今年度2回目の日本語能力試験(JLPT)で、中国内における中止ドミノが止まらない。23日までに、首都北京の会場として予定されていた北京外国語大学、北京語言大学と北京第二外国語学院の3大学がいずれも、試験のとりやめを決めた。この内、北京第二外国語学院は大学の所在地である北京市朝陽区の全域がコロナ感染拡大のハイリスク地域に指定されたとしていて、北京外大と北京語言大も対コロナ対応に伴う北京市からの要求を踏まえ中止に踏み切ったとしている。

このほか、東北部の吉林大学、延辺大学、遼寧大学など4大学や、江蘇省の蘇州科技大学と揚州大学、広東省の広州商学院も含めると、中国全土で少なくとも新たに17会場が、試験の中止を決めた。いずれも受験費用は全額返金される。

これにより、中国では当初、全国53の会場で試験が行われる予定だったが、21日までに少なくとも計32会場で中止となった（注：これらの他にも中止とみられる未確認情報あり）。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「ゼロコロナ」政策によって、中国各地では厳格な外出制限や防疫措置が講じられ、現地ではJLPTのみならずTOEFLやIELTSなどの試験も相次ぎ中止に追い込まれている。今年7月の第1回試験に続き、JLPTも深刻な影響が避けられず、同試験結果を中国籍留学生の入学選考に活用している各大学では、何らかの対応を迫られそうだ。

[JLPT12月試験の中止が判明した会場]　　※赤字は新たに判明した中止会場

[中央直轄市]

北京市：北京外国語大学、北京語言大学、北京第二外国語学院

天津市：天津外国語大学

重慶市：四川外国語大学

[各省・自治区]

黒龍江省：黒龍江大学（哈爾浜市）、

吉林省：吉林大学（長春市）、延辺大学（延吉市）

遼寧省：遼寧大学（瀋陽市）、瀋陽師範大学外国語学院（瀋陽市）

内蒙古自治区：内蒙中日友好語言培訓中心（呼和浩特市）

甘粛省：蘭州大学（蘭州市）

河北省：河北師範大学（石家荘市）

河南省：信息工程大学洛陽校区（洛陽市）

山東省：山東大学（済南市）、山東師範大学（済南市）、山東科技職業学院（イ坊市）

陝西省：西安外国語大学（西安市）、西北工業大学（西安市）

四川省：成都信息工程大学（成都市）

浙江省：浙江越秀外国語学院（紹興市）

江蘇省：蘇州科技大学（蘇州市）、揚州大学（揚州市）、蘇州大学（蘇州市）、南京師範大学（南京市）、江南大学外国語学院（無錫市）

安徽省：安徽三連学院（合肥市）

江西省：南昌大学外国語学院（南昌市）

湖南省：中南林業科技大学（長沙市）

広東省：広州商学院（広州市）、中山大学（広州市）

海南省：海南大学外国語学院（海口市）

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今年度2回目の日本語能力試験(JLPT)が12月4日に迫る中、中国内における中止決定が相次いでいる。中国では当初、全国53の会場で試験が行われる予定だったが、21日までに少なくとも3分の1近くの会場が、中止を決めたことがわかった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「ゼロコロナ」政策によって、中国各地では厳格な外出制限や防疫措置が講じられ、現地で計画されていた様々な試験が実施できない事態が生じている。7月の第1回試験に続き、JLPTも影響が避けられそうにない状況だ。

これまでに判明した現地からの情報を総合すると、21日時点でJLPT12月試験の中止が決まった会場は、一部地区がロックダウン下にある広東省広州市の中山大学を始め、黒龍江大学（黒龍江省）、天津外国語大学（天津市）、四川外国語大学（重慶市）など少なくとも15会場に上る。山東省では山東大学、山東師範大学、山東科技職業学院の全3会場が、試験の取りやめを決めた。このほか、信息工程大学（河南省）、南昌大学（江西省）、中南林業科技大学（湖南省）、海南大学（海南省）などの地方会場も軒並み中止を発表している。

同日時点で首都北京市や上海市のJLPT会場では、実施予定の変更情報は出ていない模様だが、上海に隣接する江蘇省では蘇州大学、南京師範大学、江南大学の3会場が、また北京周辺でも河北師範大学（河北省）が、いずれも試験を実施しない方針を決めていて、中止ドミノは今後さらに広がる可能性もある。

これに先立つ今月9日、中国当局はJLPTの受験予定者が試験に参加できない事態が生じた場合に受験料を返金する手続きについて、11月27日から12月3日までの期間内に所定のサイトから手続きを行えば、2か月後までに全額返金すると事前通知。試験中止の可能性が高まったとの観測が広がっていた。

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今年度第2回目の日本留学試験（EJU）が、今週末11月13日（日）に行われる。実施元である日本学生支援機構（JASSO）関係筋が11日朝時点で『留学生新聞』の取材に対し明らかにしたところによれば、計画されている国内外の全ての会場で、予定通り試験が実施される見通しだ。日本国内では新型コロナウイルス感染症の第8波とみられる感染拡大が始まっているが、試験が無事行われることで、同結果を留学生選抜に活用している各大学等への影響は避けられそうだ。

実施会場は日本国内が北海道から沖縄まで全国17都道府県の25会場、国外が13か国・地域の22会場。最も多くの会場が設けられているのは国内が東京都の8会場、国外が韓国・ソウルの5会場となっている。なお、ロシア・ウラジオストクでの試験は、概要発表の段階ですでに中止されている。

　JASSOのまとめによると、第2回EJUの応募者数は国内が1万７342人、国外が4611人の総計2万1953人。

★JLPT12月試験　広州の会場が「中止の可能性も排除できず」

～ロックダウンやキャンパス封鎖の影響広がる～

12月4日に中国内で予定されている日本語能力試験（JLPT）に関連して、受験予定者が試験会場の求める要件を満たせない場合や、感染拡大で外出不可となるなど試験に参加できない事態が生じた場合に、受験料の返金を申請する手続きについて現地当局が9日付で通知したが、これを受けて会場となっている教育機関等も対応に追われている。

9日（単日）の新規感染者数が中国全土の3割を占め、一部地域でロックダウン状態となっている広東省広州市では、4か所のJLPT試験会場が設定されているが、その一つである広州商学院は10日、JLPTの受験予定者に向けて、試験前の注意事項を発出した。それによると、試験会場への入場に際しては試験日前24時間以内と、直近3日間（3回）の検査陰性証明書が必要なほか、直近7日間に感染レベルが高・中度と位置付けられている地域に滞在歴がないことや、当日の体温が37．3度以下であること等を求めた。さらに同学院では、現行ルールが当面の情勢に応じたもので、今後の感染状況の推移次第では「今回の試験（JLPT）が中止される可能性も排除できない」としている。

これに先立ち、同様に感染が急拡大している河南省でJLPT会場となっている信息工程大学（洛陽市）は、当局の指示に基づき目下キャンパスが閉鎖されていて、12月の試験を正常に実施できるか否か、上級部門からの指示待ち状態であることを明らかにしている。

一方で北京市や上海市などでは現時点で感染状況が落ち着いていることから、試験の実施に影響するような情報は出ていないが、前回7月試験では急速な感染拡大により上海市等における実施が軒並み中止に追い込まれた経緯もあり、情勢は予断を許さない。中国内の受験予定者は当日直前まで、「ゼロコロナ」下で目まぐるしく動く当局の対応と、自身の健康管理の両方に腐心せざるを得ない状況だ。

中国当局の9日付け通知では、感染拡大の影響などによりJLPTを受験できない（試験会場に来場・入場できない）状況に見舞われた受験予定者については、11月27日から12月3日までの期間内に所定のサイトより手続きを行えば、2か月後までに受験料を全額返金するとしているほか、試験当日に同様の理由で受験できなかった場合はこの手続きを経ることなく返金することを謳っている。

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