～新たに12会場が中止、少なくとも44会場が取りやめを決定～

ゼロコロナ政策に伴う混乱が続く中国で、12月4日に予定されていた日本語能力試験（JLPT）の実施がますます困難な状況となってきた。28日までに判明した範囲で、新たに大連市や深圳市など12会場（下記）における試験が、中止された。すでに中止が決まっていた32会場と合わせると、実施予定だった全53会場の内、試験を取りやめた会場は少なくとも44会場と8割を超える。

実施会場である各大学から発出された情報を総合すると、28日までに試験実施の方針を堅持しているのは、上海市や福建省などの会場に限られる。方針が不明の会場もあり、また今後の当局による対応次第では当日までに中止会場がさらに増える可能性もある。

JLPT12月試験の中国における実施は、困難な状況となった。

　一方、インド・ニューデリーにおける試験も、現地での選挙実施に伴う規制のために中止が決まった。

[JLPT 12月試験、中国で新たに中止が判明した会場]

遼寧省：大連外国語大学、大連理工大学、大連大学

広東省：深圳職業技術学院

湖北省：華中科技大学

浙江省：浙江大学外国語学院、浙江工商大学、浙江省教育考査院

河南省：信陽渉外職業技術学院

四川省：四川大学

河北省：保定市剣橋考査中心

貴州省：貴州大学外国語学院

★技能実習・特定技能制度の見直しへ　内閣官房に検討室

政府は先に開催した「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、技能実習制度と特定技能制度に関する検討室を内閣官房に設置する方針を示した。これに先立ち、制度見直しを議論する有識者会議について、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長を座長とする15名のメンバーを内定し、年内にも第１回目の会合を開催することも決まっている。

齋藤健法務大臣は、「法務省だけではなく、関係省庁も含めて、政府一体となって総合的な観点から（見直しを）進める必要がある」と述べた。

閣僚会議では同時に、岸田文雄首相が指示した高度外国人材の受入れ推進に関しても、「年度内に結論を得る」ことを齋藤大臣が報告したという。

★日本・香港間の人的往来促進で一致

武井俊輔外務副大臣は28日、日本を訪れている香港政府のトミー・チョン香港立法会議員の表敬訪問を受け懇談した中で、日港間の人的往来を促進する必要性で一致した。外務省によると、武井副大臣は最近、日本と香港の双方が水際措置の緩和に踏み切ったことを歓迎する意向を示し、これに対して、チョン議員からは、水際緩和を契機に日港間のビジネスや人的往来をさらに活発化させ、経済関係をより発展させたいとの希望が伝えられたという。

香港からの来日者は、在留資格「留学」による新規入国者数で見ると、今年1月から9月の累計で1856名となっている。

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