インフォメーション
～登録機関数のべ40件、うち23件は大学が事業主体～
「登録日本語教員」を目指す人向けの実践研修・養成課程を担う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」について、文部科学省は11月29日、令和6年度における最初の申請分について、登録結果を発表した。
実践研修機関は申請総数38件の内、34件が登録となり、審査中に取下げを行った機関が2件あった。また日本語教員養成機関は申請総数47件に対し、登録された機関は40件で、審査中取下げが3件だった。
登録機関の内、実践研修機関と日本語教員養成機関の両方に登録された機関は34件で、日本語教員養成機関のみ登録の機関が6件あった。
いずれかで登録された機関（のべ40法人）中、事業の主体が大学となるところが23機関で、専門学校の運営法人も5機関に上る。
文科省から今回の審査を付託された中央教育審議会・日本語教育部会では、今回登録に至らなかった機関に対し、▶コアカリキュラムを踏まえ、受講者が必須の教育内容を確実に習得できるよう工夫し、各学習項目の修得方法を具体的に記述する、▶「日本語教育の参照枠」への理解や意識づけを十分に行う、▶授業時間の2倍に相当する自学自習を促す、等について再確認を求めた。
同部会は、今回登録された機関についても登録は「あくまでも出発点である」との認識の下、計画の履行状況を定期的に確認していくとしている。
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★大東文化大学大学院 進学相談会
※大学院紹介と、専攻ごとの個別相談会を同時実施！（個別相談会は予約制）
・大学院にはどのようなカリキュラムがあり、どんな研究ができるの？
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入学に関するいろいろな質問や相談に、各専攻の教員が直接お答えします！
場所：東京板橋キャンパス【東京都板橋区高島平1－9－1】
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【首都圏・関西圏 主要大学の留学生募集情報】
★関西大学 大学院留学生入試（2月募集） 12/20出願開始！
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★大阪国際大学 入試情報サイト
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★拓殖大学 外国人留学生の方へ
https://www.takudai.jp/foreign_students/
★国士舘大学 入試案内 （外国人留学生選抜Ⅱ期 インターネット出願期間： 12/2～9）
https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate/
★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**
★秀明大学 入試概要（外国人留学生）
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
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【中部地区 主要大学の留学生募集情報】
★愛知大学 外国人留学生入学試験
https://www.aichi-u.ac.jp/exam/foreign
★中部大学 入試情報
https://www.chubu.ac.jp/admissions/
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
★名城大学 入試情報サイト
https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/
★中京大学 外国人留学生入学試験要項
https://nc.chukyo-u.ac.jp/conts/wp-content/uploads/gaikoku_nyugakuyoukou2025.pdf
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】
★日本健康医療専門学校
★東京外語専門学校
★日本電子専門学校
★日本工学院専門学校
★専門学校東京工科自動車大学校
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今年度の日本語教員試験で、試験や実践研修を免除される経過措置の対象となった現職の日本語教員が、「登録日本語教員」への登録を行う際に必要とされている「経過措置に係る経験者講習（以下「経験者講習」）」に関し、文部科学省が受講修了者向けに修了証の発行を開始した。
経験者講習のサンプル動画は先月15日より公開されていて、eラーニングシステムで受講が可能。同講習にはⅠとⅡの2種類があり、講習ⅠとⅡの両方を受講する場合（経過措置D-2ルート/E－1ルート）と、講習Ⅱのみを受講する場合（（経過措置D-1ルート/E－2ルート））の2パターンに分かれる。どちらに該当するかは、各受講者が過去に修了した日本語教育課程の内容や民間試験の合格歴によって決まる。
受講者の中にはすでに所定の動画視聴と確認試験を終え、修了要件を満たした人が出ており、対象者には文部科学省から「登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習修了証」の発行が始まっている。受講者が申込時に登録したメールアドレス宛に、所定のURLとログイン情報が送信された後、「修了証」電子データのダウンロードが可能となる流れだ。
登録日本語教員としての登録手続きには、日本語教員試験に合格した上で、経験者講習の修了証を試験サイトのマイページからアップロードすることが必要で、今年度のアップロードの受付は日本語教員試験の合格発表日（12月20日）以降となる予定。また本年11月に実施された試験の合格者については、同修了証の提出期限が2025年4月30日までとされている。
今後、経験者講習の修了者に対しては毎月20日に文科省で受講状況を確認後、原則として翌月の上旬に「修了証」が発行される予定だ。
※「登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習」
経験者講習は動画視聴と確認試験で構成され、講習Ⅰは90分×5コマの動画視聴と10問×5コマの確認試験を、講習Ⅱは90分×10コマの動画視聴と10問×10コマの確認試験をこなし、それぞれ講習修了認定試験に合格することが必要。全ての動画を視聴し、各コマの確認試験と講習修了認定試験においてそれぞれ正答率70％以上で、修了条件を満たす。受講対象者は、平成31年4月1日から令和11年3月31日までに所定の課程で日本語教員として1年以上の勤務経験をもつ人。講習の修了証は、経過措置期間中の最後となる令和10年度まで、いずれの年度の日本語教員試験出願においても有効な書類として提出できる。受講料は講習Ⅰ＋Ⅱが2万6400円、講習Ⅱのみが1万7600円。
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～入管庁、来年4月から施行の方針～
出入国在留管理庁は外国人の在留資格に関する許可申請の手続き時に、申請者が支払う手数料を来年度から値上げする方針を固めた。昨今の物価上昇や、手続きに要する実費等を考慮したとしている。
日本の教育機関で学ぶ外国人留学生らが関係する手続きで今改定の対象となるのは、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請で、現在は許可される際に収入印紙でそれぞれ4千円の納付が必要だが、改定後は6千円に引き上げられる。ただ、これらの手続きをオンライン申請で行う場合は各500円割引し5500円とする。再入国許可申請についても従来の3千円から改定後は4千円（オンライン申請は3500円）となるが、留学生が一時出国する場合は「みなし再入国許可」の活用が可能なので、一般的に再入国許可を取得する必要はない。
これらのほかに、日本へ頻繁に入国する渡航者向けに発行される特定登録者カードの交付は現行の2200円が4千円に、就労資格証明書の交付は同1200円が2千円（オンライン申請は1600円）に、それぞれ改定される。また就労者らに多い永住許可申請に関しても、同8千円から1万円に変わる。
入管庁では今後、民間からの意見聴取を踏まえ、新たな手数料を来年4月1日より正式に適用する意向だ。なお、今年度末までの申請分については、現行の手数料額が据え置かれる。
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★大東文化大学大学院 進学相談会
※大学院紹介と、専攻ごとの個別相談会を同時実施！（個別相談会は予約制）
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入学に関するいろいろな質問や相談に、各専攻の教員が直接お答えします！
場所：東京板橋キャンパス【東京都板橋区高島平1－9－1】
日時：12／7（土） 10：00～12：30
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【首都圏・関西圏 主要大学の留学生募集情報】
★拓殖大学 外国人留学生の方へ
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★国士舘大学 入試案内 （外国人留学生選抜Ⅱ期 インターネット出願期間： 12/2～9）
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★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**
★秀明大学 入試概要（外国人留学生）
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international
★多摩大学 留学生選抜要項
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【中部地区 主要大学の留学生募集情報】
★愛知大学 外国人留学生入学試験
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★中京大学 外国人留学生入学試験要項
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～中国が好調、ネパールは10月に入国者集中か～
今年9月の1か月間に、留学の在留資格を得て日本へ新たに入国した外国人が3万人を超えたことが出入国在留管理庁のまとめで分かった（3万0775人）。昨年9月の留学入国者（約2万6千人）を15％上回る数となる。
9月来日者を出身国・地域別にみると最多の中国が1万0471人で、全体の3割強に達した。次に多いのがベトナムで2106人、さらに台湾（1966人）、ミャンマー（1684人）、韓国（1588人）が続く。香港は中・英両パスポート所持者を合わせて308人。これらのほか欧米からの留学生も引き続き堅調で、米国（1145人）、フランス（1138人）、ドイツ（940人）等が際立つ。
一方、ネパールは862人と比較的少なめだった。最近、同国は現地側のビザ発給の遅れなどにより新学期前後まで来日時期がずれ込むケースが多いことから、今回も日本語教育機関の入学月である10月に来日者が集中していたことが想定される。インドネシアは1108人だった。
※年間来日者数17万人超えへ 史上最多更新の公算も
上記を含めると、今年1月から9月までに新規入国した留学生は累計で14万0318人となった。こちらも昨年同時期（9月時点で約11万1千人）より25％増のペースで推移しており、実数では3万人近く増加している。
来日者の出身国・地域別では中国（3万8277人）を筆頭に、ネパール（2万6583人）、ベトナム（1万3299人）、ミャンマー（1万0253人）、韓国（6544人）が特に多く、上位5か国で全体の3分の2強を占める。これらに次ぐ米国（4980人）、台湾（4946人）、スリランカ（4928人）はほぼ同水準の数。さらにバングラデシュ（3106人）、インドネシア（2538人）、フランス（2361人）、ドイツ（1792人）、タイ（1703人）等も含め、千人以上の入国者を輩出した国・地域の数は16あった。香港は両パスポート所持者の合計で1189人だった。
なお、昨年（2023年）は10月から12月までの3か月間で約2万７千人が留学生として新たに来日している。過去に最も来日留学生数が多かったのは新型コロナウイルス感染症による入国制限が緩和された2022年の年間約16万7千人。今年10月以降の留学入国者数が昨年と同水準以上で推移すると仮定すれば、2024年は少なくとも年間17万人を超え、過去最多を更新する公算が高い。
中国外交部は11月22日、同国の渡航者向けビザ（査証）免除措置の適用国を拡大する方針を決定し、その対象に日本を含めると発表した。日本の一般旅券を所持する人が対象で、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジット等を目的に中国へ入国する人で滞在期間が30日以内の場合、ビザの取得を免除する。当面、2024年11月30日0時から2025年12月31日24時までの時限措置となる。
日本人の中国訪問に際しては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いビザ免除措置が暫定的に停止となった2020年4月までは、15日以内の短期滞在に限りビザが免除されていたが、今回は同措置による滞在期間が2倍に延びた形だ。学校関係者や日本人学生が、現地を訪れる際の利便性は格段に高まりそうだ。
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