インフォメーション
今年7月に国内外で行われた日本語能力試験（JLPT）の最終的な実施結果が判明した。実施元の日本国際教育支援協会と国際交流基金によると、総受験者数は68万0453人で前年7月試験比13％（2140人）増えている。内訳は日本国内が同35％増の26万5848人、海外が同2％増の41万4605人で、特に国内の伸びが著しく、実数で約6万8千人増だった。総受験者数は昨年12月試験（66万3295人）を上回っており、JLPT史上最多となる。
海外のJLPT実施地は、7月試験で世界60か国・地域の175都市に及ぶ。国・地域別の受験者数では中国が最多で、香港・マカオを含め13万9419人だった。中国内の実施都市別では南部の広東省広州が1万4939人で最も多く、上海が1万4798人でこれに肉薄。以下、遼寧省大連（7751人）、香港（6571人）、浙江省杭州（6309人）、北京（6246人）、陝西省西安（6059人）等が続く。これらのほか、湖北省武漢（5293人）、江西省南昌（4369人）、江蘇省蘇州（3556人）等の各地方都市も、受験者数が相当規模に達した。
中国以外の国・地域ではミャンマー（7万2778人）、韓国（4万7623人）、台湾（3万2900人）、ベトナム（2万7934人）が多い。またインド（1万6010人）、インドネシア（1万7380人）、タイ（1万2884人）も受験者数が1万人を超えている。都市別にみると、中国内トップの広州を上回ったところが、ミャンマー・ヤンゴン（5万8107人）、韓国・ソウル（2万4314人）、台湾・台北（1万5121人）の3都市あった。
各国・地域における受験者数を受験レベル別にみると、中国は最も難易度が高いN1受験者が3分の1（4万6625人）に上り、N2(6万0232人)も合わせると受験者の76％を占める。同様の傾向は漢字文化圏に共通するが、韓国（N1：1万2370人、N2：1万3039人）はN1、N2合計で受験者の53％、台湾（N1：6667人、N2：7114人）は同41％と中国より低かった。またベトナムは、N1(3045人)とN2（6972人）受験者を合わせ1万0017人で全受験者の35％となっている。一方で、受験者総数で中国に次ぐミャンマーはN4受験者（3万8456人）が全受験者の過半数に達しており、N1・N2受験者は7％（4887人）に止まる。
主催者側は試験を実施した各国・地域ごとの認定者数や認定率を公表していないが、全体の認定状況は明らかになっている。国内外合わせた合計でN1は受験者数11万7940人に対し認定者数3万9272人で認定率は33.3％、N2は受験者数17万1162人に対し認定者数6万5575人で認定率は38.3％。例年同様、認定率では海外受験者（N1:34.4％、N2:41.6 %）が国内受験者（N1:31.5％、N2:33.5 %）を全般的に上回る状況だが、いずれも昨年7月試験より低下した。
なおレベル別で受験者数・認定者数共に最も多かったのはN3で、受験者数が17万7151人、認定者数が7万1792人、認定率40.5％。
総合得点の平均点はN1が90.5点、N2が87.6点、N3が92.3点だった。合格点はN1が100点、N2が90点、N3が95点だが、認定にはこのほかに、各得点区分の得点が基準点を上回る必要がある。最高点はいずれも満点（180点）となっている。
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【中部地区 主要大学の留学生募集情報】
★愛知大学 外国人留学生入学試験
https://www.aichi-u.ac.jp/exam/foreign
★中部大学 入試情報
https://www.chubu.ac.jp/admissions/
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
★名城大学 入試情報サイト
https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/
★中京大学 外国人留学生入学試験要項
https://nc.chukyo-u.ac.jp/conts/wp-content/uploads/gaikoku_nyugakuyoukou2025.pdf
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【首都圏・関西圏 主要大学の留学生募集情報】
★国士舘大学 入試案内 （外国人留学生選抜Ⅱ期 インターネット出願期間： 12/2～9）
https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate/
★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**
★秀明大学 入試概要（外国人留学生）
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
★大阪国際大学 入試情報サイト
https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656
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★「留学生論文コンクール2024」応募受付開始！（大学セミナーハウス主催）
応募締め切り期限： 2024年11月24日(木)まで！！
論文テーマ：留学体験で見えた新たな課題を考える
※文字数：日本語で2,000字以上、4,000字以内
金賞…表彰状及び賞金 10万円（1本）、5万円（2本）、3万円（3本）
論文は下記の申込フォームから必要事項と共に登録してください。
▶論文提出先→ https://forms.gle/zAqkHRpLi4ihrpNY6
▶募集要項→→ https://iush.jp/internationalstudents/thesis/2024_outline
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今月17日に行われる令和6年度日本語教員試験の出願者数が、9月の締切日時点で1万9千人を超え、2万人近くに上ったことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。
従来から日本語教員を目指す人が受験する主要な資格として知られる日本語教育能力検定試験の当初応募者は約1万人（令和5年度）であり、今回の日本語教員試験ではその倍近くが出願した計算になる。令和5年度の日本語教育能力検定試験における最終的な受験者は約8千人だった。
一方、国の日本語教育実態調査によれば、昨年11月時点で日本国内の「日本語教師等」の数はのべ4万6257人で、この内、在籍機関別では法務省告示機関が1万3143人で最も多く、地方公共団体・教育委員会と国際交流協会、及び任意団体等が各9千人強で続く。大学等機関においては4534人が日本語教育に携わっている。
今年から始まる新たな日本語教員試験では、平成31年4月1日以降に法務省告示機関や大学の認定課程で日本語教員として1年以上の勤務経験がある場合、日本語教育課程の修了状況等に応じて試験科目の一部が免除される。
最終的な日本語教員試験の出願者数（確定値）は、来週にも明らかになる見通しだ。
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法務省告示機関は第1回20機関、第2回16機関
法務省から告示機関として認定を受けている日本語教育機関で、今年度文部科学省に対し「認定日本語教育機関」の申請を行ったところは、第1回申請で20機関、第2回申請で16機関だったことが分かった。国内の法務省告示機関（昨年11月現在＝634機関）に占める割合は単純計算で5％程度となる。文部科学省の関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、「初年度は申請期間が短かったことも影響している。（5年間の）経過措置期間があるので、2年目以降、既存（法務省告示）機関からの申請が増えていくだろう」との見通しを語った。
一方で、初年度の申請においては、来春新設予定の日本語教育機関が大多数を占めた。第1回申請では51機関、第2回申請では32機関が申請を行っている。2回分の申請機関を単純合算すると全体で120機関に上るが、この内ほぼ7割が新設機関ということになる。
ただ文科省によると、これら120機関の中には同一校が「留学」、「就労」等、複数の日本語教育課程を申請している例があるほか、第1回申請で申請取下げ又は継続審査中となったところが第2回申請に改めて含まれているケースもあり、必ずしも申請した日本語教育機関の総数とは一致しないので留意が必要だ。
日本語教育課程の分野別では「留学のための課程」が第1回申請で70機関、第2回申請で46機関、就労のための課程が第1回申請で3機関、第2回申請で2機関、生活のための課程が第1回申請のみ1課程だった。
なお大学別科については、第1回申請のみ1件、申請があった模様だ。これについては審査結果で認定校と不認定校のいずれにも含まれておらず、申請取り下げ又は継続審査中のいずれかとみられる。
【関係記事】
★認定日本語教育機関 第2回申請は48機関
～既存の法務省告示機関16機関止まり、大学別科はゼロ～
今年度第2回目となる認定日本語教育機関の申請機関数が確定し、最終的に48機関だったことが、文部科学省のまとめでわかった。同申請は先月末に締め切られていた。内訳は留学のための課程が46機関、就労のための課程が2機関。留学課程の申請機関中、既存の法務省告示機関は16機関に止まり、大学別科等はゼロだった。
これに先立つ第1回申請では、申請を行った72機関の審査結果が先月末に公表されており、認定が22機関、不認定が3機関、審査中取下げ36機関、継続審査11機関となっている。認定日本語教育機関の申請は毎年2回のサイクルとなっており、初年度の申請機関総数は2回分を単純合計すると120機関となるが、第2回申請件数の中に第1回申請からの継続審査分が含まれるかは現時点で不明だ。
文科省が昨年11月時点で実施した日本語教育実態調査によれば、日本語教育を実施している国内の法務省告示機関は634機関に上る。移行初年度は申請までの準備期間が短いこともあり、申請を見送った教育機関が多く、申請数は低調で推移した。
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～既存の法務省告示機関16機関止まり、大学別科はゼロ～
今年度第2回目となる認定日本語教育機関の申請機関数が確定し、最終的に48機関だったことが、文部科学省のまとめでわかった。同申請は先月末に締め切られていた。内訳は留学のための課程が46機関、就労のための課程が2機関。留学課程の申請機関中、既存の法務省告示機関は16機関に止まり、大学別科等はゼロだった。
これに先立つ第1回申請では、申請を行った72機関の審査結果が先月末に公表されており、認定が22機関、不認定が3機関、審査中取下げ36機関、継続審査11機関となっている。認定日本語教育機関の申請は毎年2回のサイクルとなっており、初年度の申請機関総数は2回分を単純合計すると120機関となるが、第2回申請件数の中に第1回申請からの継続審査分が含まれるかは現時点で不明だ。
文科省が昨年11月時点で実施した日本語教育実態調査によれば、日本語教育を実施している国内の法務省告示機関は634機関に上る。移行初年度は申請までの準備期間が短いこともあり、申請を見送った教育機関が多く、申請数は低調で推移した。
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【首都圏 主要大学の留学生募集情報】
★立教大学 外国人留学生入試要項（書類選考による募集制度）出願受付中！
https://exam.52school.com/rikkyo/admissions/undergraduate/guidelines/G_guideline/
★国士舘大学 入試案内 （外国人留学生選抜Ⅱ期 インターネット出願期間： 12/2～9）
https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate/
★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**
★秀明大学 入試概要（外国人留学生）
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
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【関西・中部地区 主要大学の留学生募集情報】
★大阪国際大学 入試情報サイト
https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656
★愛知大学 外国人留学生入学試験
https://www.aichi-u.ac.jp/exam/foreign
★中部大学 資料請求フォーム
https://entry.s-axol.jp/chubu/step0
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
★名城大学 入試情報サイト
https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】
★日本健康医療専門学校
★東京未来大学福祉保育専門学校
https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/
★東京外語専門学校
★米山ファッション・ビジネス専門学校
★日本電子専門学校
★日本工学院専門学校
★専門学校東京工科自動車大学校
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★「留学生論文コンクール2024」応募受付開始！（大学セミナーハウス主催）
応募締め切り期限： 2024年11月24日(木)
論文テーマ：留学体験で見えた新たな課題を考える
※文字数：日本語で2,000字以上、4,000字以内
金賞…表彰状及び賞金 10万円（1本）、5万円（2本）、3万円（3本）
論文は下記の申込フォームから必要事項と共に登録してください。
▶論文提出先→ https://forms.gle/zAqkHRpLi4ihrpNY6
▶募集要項→→ https://iush.jp/internationalstudents/thesis/2024_outline
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10月30日，在世界中文报业协会第57届年会上，香港珠海学院新闻系教授王运丰发表主旨演讲表示，当前AI模型不断扩展，已在多个领域产生了积极的赋能效果，媒体行业也应积极拥抱AI技术，焕发新的生机与活力。
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王运丰认为，随着AI技术的普及，传媒行业的竞争将变得更加激烈，尤其在内容创作和传播方面，媒体机构需要不断创新，充分利用AI技术的潜力，根据自身情况拓展更多个性化的AI运用，才能保持自身的内容质量和竞争力；同时也不能简单地依赖和盲从，要在问题意识和风险防范意识的引导下积极拥抱AI技术。