留学生新聞

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2026-05-06 11:38:00

～「参照枠」、著作権、日本語力要件などに多くの課題～

「認定日本語教育機関」の昨年度第2回認定審査では、申請した100機関のうち、最終的に認定とされたのは約3分の1にあたる32機関にとどまった（下記「関連ニュース」参照）。文部科学省は、不認定となった機関だけでなく認定された機関に対しても、留意事項を付記しており、今後、計画の履行状況を定期的に確認していく方針だ。今回の留意事項から、審査で重視されたとみられる４つのポイントを整理する。

ポイント1：学習成果の評価と「参照枠」

今回の審査で特に多くの注文がついたのは、学習成果の評価に関する項目である。中でも「日本語教育の参照枠」を踏まえたレベル設定や到達目標の明確化の有無は、面接審査でも個別に取り上げられる場面が多かったようだ。

留意事項では、各機関が設定する評価項目が多岐にわたり、修了要件を含めた成績評価の方法や基準が複雑で分かりにくい点が、問題として挙げられている。教職員間で評価基準を統一し、各科目の指導内容と学習成果を適切に把握したうえで、生徒にも理解しやすい形で共有することが課題となる。

また総合成績の評価においては、必要に応じて「参照枠」の各レベルを判定する評価を行うことにも触れている。さらに、授業科目の区分についても、従来のテキストベースではなく、「参照枠」を参考に到達目標や学習内容に基づいて整理することが求められた。

加えて「参照枠」は、研修体制の面でも論点となっている。特に経験の浅い教員や初任者に対し、その理念や内容に基づいた授業実践の機会が十分に確保されていないとして、各機関において理解を深めるための研修の実施が必要と位置付けた。

なお、不認定機関の不認定理由としては、▶生徒の自己評価やポートフォリオ評価への偏重、▶到達目標（Can do）が設定されていないにもかかわらず評価方法が設定されている、といった点が挙げられている。

ポイント2：組織体制

こうした授業科目の評価方法の見直しや改善については、主任教員が中心となり、機関全体で定期的に取り組むことになる。一方で留意事項では、主任教員への負担が過度にならないよう、業務量に応じた教員配置の見直しや、グループ校との連携などが必要と指摘した。非常勤教員が多い体制を踏まえ、キャリア形成や授業の質向上に資する研修の充実も課題に挙げた。過剰な業務量や教員の兼務がみられる機関については、こうした研修の実施に懸念があるとの見解が示された。さらに校長が他の告示日本語教育機関と兼務する予定の機関に対しては、安定した組織運営に十分配慮する必要があると釘をさしている。

ポイント3：著作権と教材

各機関が授業で使用する教材の著作権についても、留意が求められた。今回の留意事項では4機関に対し、著作権侵害を防ぐための適切な取り扱いについて注意喚起がなされている。具体的には「市販教材」に言及したほか、テレビのニュースやドキュメンタリーなどの「生教材」を用いる場合には、著作権者の許諾を得る必要があるとした。

また生徒自身が「生教材」を選ぶ授業を計画している機関に対しては、教材としての妥当性の判断基準や評価方法を教員間で共有し、生徒にも明示することが求められた。さらにAIで教材を作成し、不足分を市販教材で補うとした申請については、「学習目標や学習効果に照らして適切な教材選定とは言えない」として、不認定の判断が下されている。

ポイント4：入学時の留意事項（日本語要件など）

一方、入学者募集に関する事項では、日本語能力の確認方法が新たな論点に浮上している。進学課程において公的試験の合格証明やオンライン試験のみで日本語力を確認し、面接では確認しないとしていた申請に対しては、「学習開始に必要な日本語能力を適切に判断するための方策」を求めた。これは先般、出入国在留管理庁が在留資格「留学」の運用方針を見直し、日本語教育機関への入学に際して日本語力の証明書がある場合でも、可能な限り面接を実施するよう求めたことが背景にあるとみられる。

このほか、B1レベルから学習を開始する課程については、筆記試験の内容や面接試験の評価基準を明確にするよう求める指摘もあった。

↓参考（関連ニュース）:「留学生新聞ニュース」2026.4．30号より

★認定日本語教育機関　昨年度第2回認定は32機関

令和7年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果が判明した。文部科学省によれば、申請を行った全100機関の内、認定としたのはほぼ3分の1に相当する32機関で、今回も厳しい審査状況となっている。

内訳は、既存の法務省告示機関が申請58機関中、認められたところが22機関で、認定率は37.9％となっている。新規機関とみられる「その他」は、申請41機関の内、認定は10機関だった。今回も「審査中取下げ」が53機関と多く、全体の過半数を占めた。また継続審査とされたところが13機関に上る。これらのほかに、「不認定」とされ、校名を公表された機関も2機関ある。

なお今回認定とされた32機関は全てが「留学」課程で、「就労」課程は申請を行った2機関とも認められていない。また「大学別科等」も1機関が申請したが、認定されなかった。

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★法政大学　2027年度外国人留学生入学試験　関連情報

2027年度外国人留学生入試の概要と変更点について :: 法政大学入試情報サイト

★明治大学　2027年度外国人留学生入学試験　試験科目・日程等一覧（学部）　

2027intexam.pdf ※詳細については6月上旬までに公開予定の「外国人留学生入学試験要項」を参照。

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★同志社大学　2027年度学部外国人留学生入学試験日程

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