新着情報（最新消息）
～留学生の在籍管理に関するガイドラインで 出席率確認に関し見解示す～
文部科学省は先般、大学等を対象に策定した外国人留学生の在籍管理に関する新たなガイドラインで、入学前に確認が必要とした日本語教育機関在籍時の出席率について、具体的な見解を示した。同省関係者は、最低の目安とした「8割以上」は、これまで出入国在留管理庁の改善指導においても対象校の目安になっているとした上で、入学許可を行うまでの間に各大学等が入学予定者の出席率を把握することを求めた。一方で確認の方法については、出席証明書の提出に限らないとする柔軟な考えを示した。『留学生新聞』の取材に対し回答した。
2024年に文科省が定めた「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」の運用に関するガイドラインは今年4月28日に策定され、入学者選抜や入学許可を行うに当たっての留意事項などが盛り込まれている。この中では、入学希望者の前籍校が日本語教育機関で、在籍時の出席率が合理的な理由なく低い場合には、入管庁への在留期間更新許可申請が不許可になる蓋然性が高いとして、各大学等に対し出席率に関する証明書を入手するなどして8割以上を目安に確認するよう求めた。
今回のガイドラインは「留学生の在籍管理が適正に行われない大学等」という位置づけになっているが、文科省関係者は同ルールについてすべての大学が対象になるとした上で、何らかの方法による出席率の確認が必要との考えを示した。
ただ、留学生の受入れ大学の中には、募集要項などで具体的な出席率の基準を明記していないところが多く、以前まで提出書類に含めていた大学の中にも、日本語教育機関の書類を提出できない海外からの直接出願者との公平性などを考慮し現在は求めていないところもある。また令和9年度の「大学入学者選抜実施要項」は現時点で文科省からまだ公表されていないが、すでに各大学の募集要項の内容は固まりつつある。
こうした点に関し文科省関係者は、原則として入学希望者から日本語教育機関の出席率に関する証明書を入手するのが望ましいが、確認の方法はこれに限らず柔軟な対応が可能だとして、面接の段階で確認することを一例に挙げた。また今回のガイドラインで出席率の確認に言及している箇所は「入学許可における留意事項」の項目であり、確認のタイミングは「必ずしも入学選考のタイミングでなくても、最終的な入学許可を行うまでの間であれば問題ない」との見解も示した。
とはいえ、実際には書類審査の段階で出席証明書を提出させるほうが、その後の入学選考もスムーズに進むため、来年度以降、各大学では募集要項への明記など、何らかの対応を迫られそうだ。
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【関係記事「留学生新聞ニュース」2026・5・14号】
★留学生の受入れ・在籍管理で参考となる対応策を例示
～「在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」ガイドラインを策定（続）～
外国人留学生の在籍管理が適切に行われていない大学等を念頭に、文部科学省は2年前に決めた指導指針の運用ガイドラインを先月策定した。この中では、各大学が留学生受入れと在籍管理に際し「実施すべき最低限の留意事項」が列挙されたが、併せて各項目で参考となる対応策も個別に示されている。
まず「入学者選抜における留意事項」では、書類選考に加え、独自の筆記・面接試験など「実質を伴う確認」を通じて合否判定を行うことや、「日本語教育の参照枠」B2以上を目安に日本語能力の基準を明確化するよう求めた。具体的には、①書類選考では試験機関や認定日本語教育機関が発行する客観的な証明書の提出を求める、②認定機関で600時間以上の授業を受けた旨の証明書や、認定機関以外による証明書などを提出の場合は、書類選考だけでなく筆記・面接試験等による確認を行う、ことを推奨するとした。その上で、例えば日本語試験の成績表示がB1と参考表示された志願者に対しては、②を必須と位置付けた。
次に「入学許可を行うにあたっての留意事項」では、生活費を含めた在留中の経費支弁能力を確認する必要があるとしているが、その方法としては、各国政府・中央銀行等において認められた銀行口座の残高証明書や、公的機関発行の年間収入証明書等を提出してもらうことを挙げた。日本に在留するため必要な生活費の目安については、日本学生支援機構（JASSO）が隔年で実施している「私費外国人留学生生活実態調査」を参照することとした。
また入学前に日本語教育機関に在籍していた学生の場合、同機関から出席率に関する証明書を入手し、最低の目安とする「8割以上」あるかを確認するよう求めた。推薦入試等で大学としてより高い出席率を求めている場合は、その基準を採用するよう促している。
ガイドラインではさらに、留学生の在籍にあたっての留意事項として「日本語など必要な能力の習得支援」や「資格外活動の的確な把握」を挙げた。このうち日本語支援では、習得支援の対象者として、▶B2以上の客観的な証明書を有していない者、▶入学後に実施する独自の試験やプレイスメントテストの結果を踏まえ判別した者、などを例示。実際に補講等を実施していても留学生の出席率が低いといった状況にならないよう、習得支援の対象者について受講を進級要件に含めるなど、制度の実効性を高める方策に言及している。
さらに資格外活動については、各大学等で把握を要する事項として、許可の有無、活動を行う公私の機関の名称、具体的な活動内容と時間数等を挙げ、活動の状況に変更が生じた場合には、遅滞なく担当窓口に届け出るよう、留学生に対して周知することを求めた。
これらのほか、ガイドラインでは、教員と対等な立場で学生の学びをサポートするアカデミック・アドバイザーや、専門的な教育を受けた留学生アドバイザーの配置を奨励するとしている。
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～第1四半期（全国籍）は6.8％増の3.8万人で推移～
今年3月中に「留学」の在留資格を得て新たに入国した外国人の総数は3万5674人で、前年同月比で8.4％（2766人）増えたことが分かった。
焦点となっていた中国（大陸）からの留学入国者数は1万2361人に上り、引き続き出身国・地域別で最多を占めた。昨年3月（1万1141人）との比較では11％、実数にして1220人増加している。いわゆる「台湾有事」に関する高市早苗首相の国会答弁を受けて、昨年来、中国からの観光客は大幅減が続いており、留学生に関しても来日動向への影響が懸念されていた。しかしながら日本語教育機関の4月期入学生が中心となる3月の留学入国者に関しては、極めて順調に推移していたことが裏付けられた。
中国以外の国・地域では、3月中に韓国から3993人、ベトナムから2841人、ミャンマーから2729人、台湾から1934人が、留学生としてそれぞれ新規入国している。前年同月比では韓国が2割増でベトナムは逆に2割減、台湾は1割増、ミャンマーはほぼ横ばいだった。米国（1608人）も1割増と引き続き堅調だ。なおネパールは7.8％増の1122人で、昨年同様、4月に大挙入国があるか否かが注目される。
上記を含めて2026年の第1四半期（1－3月）における新規来日留学生の総数は3万8630人となり、前年同時期より6.8%増、実数では2454人増で推移している。
出身国・地域別では中国（大陸）が1044人増の1万2751人で、韓国が737人増の4291人で続き、以下、ベトナム（2879人）、ミャンマー（2840人）、米国（2504人）、台湾（2046人）、ネパール（1213人）、スリランカ（1052人）の順に多い。
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〜留学生と日本語教育機関等の教職員を対象にZoomで実施〜
明治大学は「2027年度外国人留学生入試」に関するオンライン大学説明会を、6月24日（水）に開催する。対象は、2027年4月に学部への入学を希望する外国人留学生と、留学生の進路指導を担当する日本語教育機関等の教職員。説明会は、学業や教務への影響が少ない夕方の時間帯にオンライン方式で実施され、全国の留学生・教職員が参加しやすい内容となっている。
当日は、大学の概要紹介に加え、▶外国人留学生を対象とする入試制度、▶入試日程と出願までに必要な準備、▶選考プロセスや試験内容、▶明治大学からのアドバイスなどについて、国際教育センターのスタッフが日本語で詳しく説明する。また、志願者から多く寄せられる質問への回答も行う予定だ。
明治大学の外国人留学生受入総数（2025年度）は1986人で、昨年度実施の2026年度「外国人留学生入学試験」（学部）では、志願者数が1400人を超えるなど高い人気を集めている。2027年度も全10学部において、留学生募集を行う。
同入試の出願日程は前・後期の2回設けられているが、後期入試は商学部の国外在住者のみが対象なので、日本国内から出願予定の留学生は全員、前期入試を受験する必要がある。前期入試の出願期間は2026年8月25日（火）から9月1日（火）までと比較的早いため、受験希望者は6月の入試説明会に参加して必要な情報を把握し、早めに準備を進めることが望ましい。
「外国人留学生入試説明会」は、6月24日（水）17時30分（日本時間）から開始される。所要時間は約60分。申し込みは、下記リンクからZoomのミーティング登録を行うことで完了し、登録したメールアドレス宛にZoomのIDとパスワードが送付される。
※「外国人留学生入試説明会」申し込みはこちら↙↙
※「外国人留学生入試説明会」概要↙↙
（注）説明会当日は、以下の資料に基づいて説明を行う予定。参加希望者は事前に参照しておくと、理解が深まる。
◎2027年度外国人留学生入学試験 試験科目・日程等一覧➡2027intexam.pdf
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～令和7年度「在留外国人に関する基礎調査」より～
在留外国人を対象に国が定期的に行っている基礎調査で、日本語学習に関する概況が明らかになった。来日後一定の年数が経過した人は、日常的な会話に概ね支障がない一方で、継続的な学習環境の確保や、学んだ日本語を活かせる機会づくりが新たな課題に浮上している。
調査は出入国在留管理庁が令和2年度以降、毎年行っているもので、在留外国人が置かれている状況や日常抱える問題点を把握し、政策立案に役立てることを目的とする。令和7年度は、直近の上陸許可から1年以上が経過した18歳以上の中長期在留者が対象で、在留外国人統計の出身国・地域別内訳を踏まえ抽出した2万人のうち、8874人から回答を得た。回答者の在留資格別では、永住者が約4分の1で、技能実習、技・人・国（技術・人文知識・国際業務）、特定技能がそれぞれ1割前後を占める。留学生と家族滞在は各8％程度だ。
主要な回答内容のうち、日本語能力（会話）に関しては、「日常生活で必要な会話ができる」が36％で最も多い。このほか、「どんな内容であっても相手や状況に合わせて適切に会話を進めることができる」が19％、「よく使われるあいさつや日常的な言い回しを使うことができる」が16.1％、「流暢に自然な会話を進めることができる」が15％、「身近で基本的な情報交換ができる」が12％となっている。中には、「全くできない」も1.9％いた。
回答者の約4分の3を日本での通算在住年数3年以上が占め、10年以上も4割に上るため、日本語能力の自己認識レベルは相対的に高めともいえる。ただ、日本語を「現在学んでいる」層は全体の37.3％にとどまり、「過去に学んでいた」が49.6％、「学んだことはない」が13.2％となっている。日本語学習をしていない理由（複数回答）としては「日本語ができるので学ぶ必要はないから」が32.9％で、生活・就労に支障がない一定のレベルに到達後、学習を事実上休止している外国人が多い現状がみえる。
また、学習環境を理由に挙げる回答もあり、「都合の良い時間帯に利用できる日本語教室等がないから」とする回答が15.2％に上ったほか、日本語学習に関する困りごとでは「日本語教室等の利用・受講料金が高い」、「学んだ日本語を活かせる機会がない」などの面で悩む外国人も少なくない現状が浮き彫りとなった。一連の声を、国の日本語施策にどう活かしていくかが今後の課題となる。
※情報収集の手段：SNSが圧倒的、使用ツールは国・地域で違い鮮明
なお、同調査では在留外国人の主要な情報収集の手段も明らかになった。最多のSNSが78.7％と圧倒的な比重を占めたほか、テレビや日本人の友人、出身国の友人が各3～4割、会社・学校、出身国のコミュニティ、新聞がそれぞれ2割前後となっている。
このうち、普段最も使用するSNS（単一選択）では、出身国・地域ごとに傾向が異なっており、中国出身者の場合、WeChat（微信）が46.1％と最多で、以下、YouTube（17.8％）とX（10.2％）が続く。片や東南アジア・南アジア出身者の場合、Facebookの割合が突出しており、ベトナムとネパール、フィリピンで各6割強、ミャンマーで8割近くをそれぞれ占める。
このほか出身国・地域別で、韓国、ブラジル、米国はYouTubeが、インドネシアはTikTokが、また台湾はInstagramが、それぞれ最も利用頻度の高いSNSとなっていて、違いが鮮明となっている。
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ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席による先週の米中首脳会談を受けて、王毅外交部長（外相）は5月15日の会見で、会談内容の概要と双方の合意事項について詳細を明らかにした。中国外交部も同日、公式サイトで、同様の内容を発表した。
会談で双方は「建設的かつ戦略的に安定した米中関係」の構築が重要との認識で一致し、外交・軍事や経済貿易、農業、観光、人文交流など幅広い分野で交流を拡大していく方向性を確認した。
このうち人文交流の分野では、習主席が以前に提案した「5年間で米国の青少年5万人を中国へ招き交流・学習を行う計画」に再度言及し、さらに多くの青少年が中国を訪れることを歓迎する考えを伝えた。これに対しトランプ大統領も「中国人留学生の米国留学を歓迎する」と述べたという。王部長は「双方向交流は若者の視野を広げ、両国関係の未来形成に寄与する」と語り、往来・交流の増大に期待を示した。
一方、AFP通信などによると、トランプ大統領は5月14日にFOXニュースで放送されたインタビューで、「他国に『あなたの国の国民はわが国の学校に受け入れたくない』と言うのは非常に侮辱的なことだ」と述べ、中国人留学生が米国に来なくなれば、米国の大学が経営的に最も大きな影響を受けるとも主張したという。米国政府内ではこれまでに、マルコ・ルビオ国務長官らが、中国人留学生の査証（ビザ）取り消しを進める意向を表明していた。今回の大統領の発言は、自らの支持母体である保守層の一部とも意見を異にするものであり、実行性に疑問を呈する向きもある。
※中国から日本への留学動向に影響も
一連の流動的な受入れ政策の影響もあり、2024‐25学年度に米国で学ぶ中国人留学生は出身国・地域別でインドに抜かれ、前年度比4％減の約26万5千人となっている。ここ数年、中国から海外を目指す学生らについては、最多の送り出し先である米国の留学ビザ厳格化により、日本などアジアの国・地域へ流出する割合も一定程度あったとみられる。日本の出入国在留管理庁によれば、2025年末時点で日本に在留する中国（大陸）出身の留学生は14万8151人だが、25年の1年間における新規来日者は前年比8％増の4万7322人に上った。
今回、米中首脳が双方向の青少年交流促進で合意したことの影響は、現時点では見通せない。ただ、いわゆる「台湾有事」発言による日中交流への影響が長引く中、米国のビザ政策緩和への流れや、中国人学生の「米国回帰」が確かなものとなっていけば、中国から日本への留学動向にはさらなる逆風となる可能性もある。
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