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ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席による先週の米中首脳会談を受けて、王毅外交部長(外相)は5月15日の会見で、会談内容の概要と双方の合意事項について詳細を明らかにした。中国外交部も同日、公式サイトで、同様の内容を発表した。
会談で双方は「建設的かつ戦略的に安定した米中関係」の構築が重要との認識で一致し、外交・軍事や経済貿易、農業、観光、人文交流など幅広い分野で交流を拡大していく方向性を確認した。
このうち人文交流の分野では、習主席が以前に提案した「5年間で米国の青少年5万人を中国へ招き交流・学習を行う計画」に再度言及し、さらに多くの青少年が中国を訪れることを歓迎する考えを伝えた。これに対しトランプ大統領も「中国人留学生の米国留学を歓迎する」と述べたという。王部長は「双方向交流は若者の視野を広げ、両国関係の未来形成に寄与する」と語り、往来・交流の増大に期待を示した。
一方、AFP通信などによると、トランプ大統領は5月14日にFOXニュースで放送されたインタビューで、「他国に『あなたの国の国民はわが国の学校に受け入れたくない』と言うのは非常に侮辱的なことだ」と述べ、中国人留学生が米国に来なくなれば、米国の大学が経営的に最も大きな影響を受けるとも主張したという。米国政府内ではこれまでに、マルコ・ルビオ国務長官らが、中国人留学生の査証(ビザ)取り消しを進める意向を表明していた。今回の大統領の発言は、自らの支持母体である保守層の一部とも意見を異にするものであり、実行性に疑問を呈する向きもある。
※中国から日本への留学動向に影響も
一連の流動的な受入れ政策の影響もあり、2024‐25学年度に米国で学ぶ中国人留学生は出身国・地域別でインドに抜かれ、前年度比4%減の約26万5千人となっている。ここ数年、中国から海外を目指す学生らについては、最多の送り出し先である米国の留学ビザ厳格化により、日本などアジアの国・地域へ流出する割合も一定程度あったとみられる。日本の出入国在留管理庁によれば、2025年末時点で日本に在留する中国(大陸)出身の留学生は14万8151人だが、25年の1年間における新規来日者は前年比8%増の4万7322人に上った。
今回、米中首脳が双方向の青少年交流促進で合意したことの影響は、現時点では見通せない。ただ、いわゆる「台湾有事」発言による日中交流への影響が長引く中、米国のビザ政策緩和への流れや、中国人学生の「米国回帰」が確かなものとなっていけば、中国から日本への留学動向にはさらなる逆風となる可能性もある。
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