新着情報（最新消息）
～「JPT525点以上の取得」を新たに追加～
外国人留学生が高等教育機関へ入学する際に必要な日本語能力について、入管庁は先般、新たなガイドラインに基づき、対象となる試験とレベル・点数要件を示した。
それによると、専ら日本語教育を受ける場合を除き、大学・大学院や短大、高専に入学時の日本語要件として、▶日本語能力試験（JLPT）N2以上の認定、▶日本留学試験（EJU）「日本語（記述を除く）」で200点以上取得、▶BJTビジネス日本語能力テストで400点以上取得、▶JPT日本語能力試験で525点以上の取得、のいずれかを目安として明示した。いずれも、「日本語教育の参照枠」でB2相当以上のレベルが念頭とされる。
この内JPTは、一般社団法人「日本語能力試験実施委員会」が実施する、日本での就学・就業に必要なコミュニケーション能力を測るためのテストであり、世界的に著名なJLPTと日本語名称が同一だが全く別の試験で、今回新たに追加された。
上記の対象試験はいずれも、以前から日本語教育機関における在留審査で活用されているが、入管庁では今後、「志望学科の教育課程を履修するための日本語能力」を厳しく審査していく方針で、これら指定試験の結果が、客観的な日本語能力を証明する書類として重視される見通しだ。
一方、専門学校への入学に際しては、同様に上記が基本要件となるものの、国内の法務省告示機関や認定日本語教育機関で1年以上の日本語教育を受けていれば、試験による証明は必須ではない。ただ、入管庁では「JLPTでN2相当以上の日本語能力を明らかに有していない場合」には、在留審査において「本来活動（留学活動）を行う能力がないものとみなされる場合がある」としている。「目安」とされている大学等も含め、出願書類で日本語能力の上記要件を満たす試験合格証明書・スコアを提出してもらうことが、在留審査をスムーズに進める上でも大きなカギとなりそうだ。
これに先立つ今年3月、入管庁は日本の教育機関で教育を受けるために必要な日本語能力を測定する日本語試験について、ガイドラインを定め、試験実施機関の要件や追加にあたっての留意事項などを示している。
政府は最近、留学生や来日外国人の在留諸申請に際し、要件として一定の日本語能力を求める方向性を強めつつある。日本語教育機関への入学予定者についても、今年7月以降、日本語試験の証明書（「日本語教育の参照枠」A1相当以上）か、または入学予定機関による面接を通じた日本語能力の確認が必要となる。
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★中国語版・日本語版 最新5月1日号「日本留学試験特集」配信中！
https://cdn.goope.jp/176510/260428123439-69f02acfd52b9.pdf
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【2027年度外国人留学生入試・留学生サポート情報！】
★明治大学 2027年度外国人留学生入学試験 試験科目・日程等一覧（学部）
2027intexam.pdf ※詳細については6月上旬までに公開予定の「外国人留学生入学試験要項」を参照。
★法政大学 2027年度外国人留学生入学試験 関連情報
2027年度外国人留学生入試の概要と変更点について :: 法政大学入試情報サイト
★江戸川大学 留学生サポート
★同志社大学 2027年度学部外国人留学生入学試験日程
2027年度 学部外国人留学生入学試験（Ⅰ期入試・Ⅱ期入試）日程 ｜ニュース一覧｜同志社大学 同志社大学への留学を希望される方
★名城大学 外国人留学生特別入試/学費・奨学金/留学生支援
★立教大学 2027年度特別入要項は6月中旬に公開予定！
★早稲田大学 2027年度外国学生のための学部入学試験要項
01_2027_gaikokugakusei_nyushiyoukou.pdf
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――2027年度入学試験要項を公開 出願期間は6/1～18――
■2027年度外国学生入試の要項リリース・入試説明動画を Web サイトにアップ
早稲田大学は今年実施する 2027 年度「外国学生のための学部入学試験」の入学試験要項を公開した。また、志願者のスムーズな出願を目的として、入試説明動画も配信している。（↙下記リンク参照）
https://www.waseda.jp/inst/admission/undergraduate/system/international/#anc_4
2027 年度入試の主な変更点と留意事項は、下記の通り。
■入試の主な変更点
商学部はこれまで一部指定された者のみを対象として、オンラインで面接試験を実施していましたが、一次選考合格者全員を対象にオンラインで面接試験を実施します。
■留意事項
出願期間は6月1日（月）10時から18日（木）17 時（日本時間）まで。できるだけ早く入試要項を読み、試験の詳細を把握した上で出願してください。出願・受験に関する Q＆Aは入試要項P.35に記載しているので参照してください。なお、オンライン出願においては、出願先を選択するセクションで出願を希望する全ての学部を選択してください。
出願に際して不明点がある場合は、入試要項の表紙にも記載されている、以下の問い合わせフォームからお問い合わせください。
https://forms.office.com/r/vU64PnJkTZ
■中国の高等学校を卒業または卒業見込みの方への留意事項
高等学校の卒業証明書もしくは卒業見込証明書としてCHSI (学信网)上で発行可能な書類を提出する必要があります。高等学校を卒業した方と、卒業見込みの方で、提出が必要な書類の種類が異なります。教育制度により、CHSI (学信网)上で発行可能な書類を提出できない場合は、その理由が記載された学校発行の証明書を提出する必要があります。詳細は入試要項P.8を確認してください。
CHSI (学信网)上で発行可能な書類は申請から発行まで1ヶ月程度時間を要する場合がありますので余裕をもって準備してください。
（CHSIのWebサイト）申請：
https://www.chsi.com.cn/en/pvr
問い合わせ：
https://www.chsi.com.cn/about/contact.shtml
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～5月31日まで配信申込受付！入試対策に有益なコンテンツ満載～
2027年4月に大学・大学院への入学を目指す外国人留学生の、受験に向けた準備がいよいよ本格化する。留学生を積極募集する主要大学でも、2027年度入試に向けた様々な情報の公開や募集要項の配布が今月以降始まる。
例年、全国の私立大学の中でも有数の留学生応募者数を擁する法政大学では、留学生の進学をサポートする日本語学校等の教職員向けに、2027年度学部入試のガイダンス動画を配信する。動画では2027年度入試の概要・変更点のほか、昨年度実施された留学生入試の分析など今後の入試対策に有益なコンテンツが盛り込まれている。
同動画は一般向けには公開しておらず、閲覧を希望する教職員限定で5月31日まで配信申込を受け付ける。申込者には6月中に、動画へのリンク先がメールで配信される。各日本語教育機関においては、在籍学生が受験することを想定し、事前に申し込んでおきたい。
今年度から法政大の留学生入試（学部）は、出願時期が1回（9月1日～9月11日）のみとなる。選考方法は書類審査・オンライン面接で、昨年まで実施していた書類審査のみの方式は実施しない。留学生入試の対象は14学部、日本留学試験（EJU）の受験が必須となっており、各学部における募集人員は前年度とほぼ同枠が維持される。
日本語学校等教職員向けの、法政大学「学部入試（2027年度）ガイダンス動画」の申込は下記より↓↓5月31日締切
https://forms.gle/HapSTbcDjvUKK82G7
＜その他の関連リンク＞
●2027年度外国人留学生入試（学部） 概要・受験生向け動画 公開中
https://nyushi.hosei.ac.jp/nyushi/international_student/
●2027年度外国人留学生入試（学部） 入試要項 6月中に下記ページで公開
https://www.guide.52school.com/guidance/net-hosei-tokubetsu/gid/
●大学院入試
https://www.hosei.ac.jp/gs/jukensei/
●各入試（学部）に関するお問合せ先
法政大学 入学センター 国際入試担当
TEL: 03-3264-5776 Email: kokusain@hosei.ac.jp
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～「在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」ガイドラインを策定～
文部科学省は先般、外国人留学生の適切な受入れと在籍管理の徹底を求める通知を、全国の国公私立大学長らに発出した。入学者に求める日本語能力基準の明確化や、資格外活動の状況把握、卒業者と退学・除籍者らに関する定期報告などを着実に行うよう求めたほか、別科生や非正規生を受入れる際の順守事項も明記している。さらに今年度からは、各大学の在籍留学生数を年2回、文科省に直接報告させる方針も打ち出した。在籍管理が適切に行われない大学等に対しては、文科省で2年前に指導指針を決定済みだが、今回新たにその運用に関するガイドラインも策定し、受入れ管理をさらに強化する。
各大学等への通知内容によれば、入学者選抜に際し求める日本語能力基準として、「高度に自立して日本語を理解し使用することができる水準とされている（日本語教育の参照枠）B2以上が目安」と明確化した上で、適正な水準を維持することが重要とした。資格外活動（アルバイト）については、原則週28時間以内の要件が留学生に十分に理解されておらず、結果として在留期間更新時に不許可となる事例があるため、十分な周知が必要としたほか、授業の長期欠席者らも念頭に、改善の見込みがない場合、退学について協議しその後の帰国指導などを行うよう求めている。
また研究生や聴講生、科目等履修生も含め、B2以上の日本語能力をもたない非正規課程の留学生向けに、専ら日本語教育を行う場合は、認定日本語教育機関（留学課程）としての認定が必要とされている現行法の規定に言及。例えば個別の専攻分野名を冠した別科や課程であっても、実態が日本語教育であれば、日本語教育機関認定法に基づく認定を要すると改めて注意を喚起している。
一方、今回特に管理が強化されたのは、留学生に関する届出事項だ。各大学等が受入れている留学生で、「在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から、1か月を経過した時点」で直接連絡できない状態が継続している場合には、文科省に対し、所在が確認できるまで毎月報告を行うことが必要とされた。但し長期休業の期間中については「1か月」ではなく、各大学等で留学生に連絡を取る頻度に準じるとしている。
さらに各大学における外国人留学生数の文科省に対する報告についても、これまで原則5月1日が基準日とされてきたが、今年度からは「5月1日及び11月1日」へと変わる。詳細については後日各大学に通知される予定だが、年2回、非正規生を含む留学生数の報告が要請される見通しだ。
※指導指針の運用ガイドライン 記載された内容は？
これらの新たな方針は、文科省が4月28日に策定した「『外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針』の運用に関するガイドライン」にも反映されている。
同ガイドラインでは、外国人留学生の受入れにおいて実施すべき「最低限の留意事項」を列挙した。入学者選抜では書類選考に加え、独自の筆記・面接試験など「実質を伴う確認」を通じて合否判定を行うことや、募集要項などにおいてはB2以上を目安に日本語能力の基準を明確化するよう求めている。入学許可にあたっては、生活費も含めた経費支弁能力や、日本語教育機関在籍時の出席率を確認することを規定。特に出席率が低い場合、入学後に出入国在留管理庁に対し行う在留期間更新許可申請が不許可となる蓋然性が高いとして、「合理的な理由がない場合、8割以上を目安とする」ことを例示した。併せて、各大学等でより高い出席率を求めている場合は、それをベースにするよう促している。
このほかガイドラインでは、入学後に関し、▶補講の実施等による語学能力の習得支援、▶学修・生活支援、▶資格外活動の状況把握や所在不明者・退学者・除籍者への対応などのほか、必要に応じて入管庁と文科省への適切な届出を行うよう各大学等に対し求めた。
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【2027年度外国人留学生入試・留学生サポート情報！】
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～「参照枠」、著作権、日本語力要件などに多くの課題～
「認定日本語教育機関」の昨年度第2回認定審査では、申請した100機関のうち、最終的に認定とされたのは約3分の1にあたる32機関にとどまった（下記「関連ニュース」参照）。文部科学省は、不認定となった機関だけでなく認定された機関に対しても、留意事項を付記しており、今後、計画の履行状況を定期的に確認していく方針だ。今回の留意事項から、審査で重視されたとみられる４つのポイントを整理する。
ポイント1：学習成果の評価と「参照枠」
今回の審査で特に多くの注文がついたのは、学習成果の評価に関する項目である。中でも「日本語教育の参照枠」を踏まえたレベル設定や到達目標の明確化の有無は、面接審査でも個別に取り上げられる場面が多かったようだ。
留意事項では、各機関が設定する評価項目が多岐にわたり、修了要件を含めた成績評価の方法や基準が複雑で分かりにくい点が、問題として挙げられている。教職員間で評価基準を統一し、各科目の指導内容と学習成果を適切に把握したうえで、生徒にも理解しやすい形で共有することが課題となる。
また総合成績の評価においては、必要に応じて「参照枠」の各レベルを判定する評価を行うことにも触れている。さらに、授業科目の区分についても、従来のテキストベースではなく、「参照枠」を参考に到達目標や学習内容に基づいて整理することが求められた。
加えて「参照枠」は、研修体制の面でも論点となっている。特に経験の浅い教員や初任者に対し、その理念や内容に基づいた授業実践の機会が十分に確保されていないとして、各機関において理解を深めるための研修の実施が必要と位置付けた。
なお、不認定機関の不認定理由としては、▶生徒の自己評価やポートフォリオ評価への偏重、▶到達目標（Can do）が設定されていないにもかかわらず評価方法が設定されている、といった点が挙げられている。
ポイント2：組織体制
こうした授業科目の評価方法の見直しや改善については、主任教員が中心となり、機関全体で定期的に取り組むことになる。一方で留意事項では、主任教員への負担が過度にならないよう、業務量に応じた教員配置の見直しや、グループ校との連携などが必要と指摘した。非常勤教員が多い体制を踏まえ、キャリア形成や授業の質向上に資する研修の充実も課題に挙げた。過剰な業務量や教員の兼務がみられる機関については、こうした研修の実施に懸念があるとの見解が示された。さらに校長が他の告示日本語教育機関と兼務する予定の機関に対しては、安定した組織運営に十分配慮する必要があると釘をさしている。
ポイント3：著作権と教材
各機関が授業で使用する教材の著作権についても、留意が求められた。今回の留意事項では4機関に対し、著作権侵害を防ぐための適切な取り扱いについて注意喚起がなされている。具体的には「市販教材」に言及したほか、テレビのニュースやドキュメンタリーなどの「生教材」を用いる場合には、著作権者の許諾を得る必要があるとした。
また生徒自身が「生教材」を選ぶ授業を計画している機関に対しては、教材としての妥当性の判断基準や評価方法を教員間で共有し、生徒にも明示することが求められた。さらにAIで教材を作成し、不足分を市販教材で補うとした申請については、「学習目標や学習効果に照らして適切な教材選定とは言えない」として、不認定の判断が下されている。
ポイント4：入学時の留意事項（日本語要件など）
一方、入学者募集に関する事項では、日本語能力の確認方法が新たな論点に浮上している。進学課程において公的試験の合格証明やオンライン試験のみで日本語力を確認し、面接では確認しないとしていた申請に対しては、「学習開始に必要な日本語能力を適切に判断するための方策」を求めた。これは先般、出入国在留管理庁が在留資格「留学」の運用方針を見直し、日本語教育機関への入学に際して日本語力の証明書がある場合でも、可能な限り面接を実施するよう求めたことが背景にあるとみられる。
このほか、B1レベルから学習を開始する課程については、筆記試験の内容や面接試験の評価基準を明確にするよう求める指摘もあった。
↓参考（関連ニュース）:「留学生新聞ニュース」2026.4．30号より
★認定日本語教育機関 昨年度第2回認定は32機関
令和7年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果が判明した。文部科学省によれば、申請を行った全100機関の内、認定としたのはほぼ3分の1に相当する32機関で、今回も厳しい審査状況となっている。
内訳は、既存の法務省告示機関が申請58機関中、認められたところが22機関で、認定率は37.9％となっている。新規機関とみられる「その他」は、申請41機関の内、認定は10機関だった。今回も「審査中取下げ」が53機関と多く、全体の過半数を占めた。また継続審査とされたところが13機関に上る。これらのほかに、「不認定」とされ、校名を公表された機関も2機関ある。
なお今回認定とされた32機関は全てが「留学」課程で、「就労」課程は申請を行った2機関とも認められていない。また「大学別科等」も1機関が申請したが、認定されなかった。
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【2027年度外国人留学生入試・留学生サポート情報！】
★法政大学 2027年度外国人留学生入学試験 関連情報
2027年度外国人留学生入試の概要と変更点について :: 法政大学入試情報サイト
★明治大学 2027年度外国人留学生入学試験 試験科目・日程等一覧（学部）
2027intexam.pdf ※詳細については6月上旬までに公開予定の「外国人留学生入学試験要項」を参照。
★江戸川大学 留学生サポート
★同志社大学 2027年度学部外国人留学生入学試験日程
2027年度 学部外国人留学生入学試験（Ⅰ期入試・Ⅱ期入試）日程 ｜ニュース一覧｜同志社大学 同志社大学への留学を希望される方
★名城大学 外国人留学生特別入試/学費・奨学金/留学生支援
★早稲田大学 2027年度外国学生のための学部入学試験要項
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！
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StudyInTokyo_INDEX｜公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
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