★文科省、留学生に関する届出・報告体制を強化

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2026-05-10 10:44:00

～「在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」ガイドラインを策定～

文部科学省は先般、外国人留学生の適切な受入れと在籍管理の徹底を求める通知を、全国の国公私立大学長らに発出した。入学者に求める日本語能力基準の明確化や、資格外活動の状況把握、卒業者と退学・除籍者らに関する定期報告などを着実に行うよう求めたほか、別科生や非正規生を受入れる際の順守事項も明記している。さらに今年度からは、各大学の在籍留学生数を年2回、文科省に直接報告させる方針も打ち出した。在籍管理が適切に行われない大学等に対しては、文科省で2年前に指導指針を決定済みだが、今回新たにその運用に関するガイドラインも策定し、受入れ管理をさらに強化する。

各大学等への通知内容によれば、入学者選抜に際し求める日本語能力基準として、「高度に自立して日本語を理解し使用することができる水準とされている（日本語教育の参照枠）B2以上が目安」と明確化した上で、適正な水準を維持することが重要とした。資格外活動（アルバイト）については、原則週28時間以内の要件が留学生に十分に理解されておらず、結果として在留期間更新時に不許可となる事例があるため、十分な周知が必要としたほか、授業の長期欠席者らも念頭に、改善の見込みがない場合、退学について協議しその後の帰国指導などを行うよう求めている。

また研究生や聴講生、科目等履修生も含め、B2以上の日本語能力をもたない非正規課程の留学生向けに、専ら日本語教育を行う場合は、認定日本語教育機関（留学課程）としての認定が必要とされている現行法の規定に言及。例えば個別の専攻分野名を冠した別科や課程であっても、実態が日本語教育であれば、日本語教育機関認定法に基づく認定を要すると改めて注意を喚起している。

一方、今回特に管理が強化されたのは、留学生に関する届出事項だ。各大学等が受入れている留学生で、「在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から、1か月を経過した時点」で直接連絡できない状態が継続している場合には、文科省に対し、所在が確認できるまで毎月報告を行うことが必要とされた。但し長期休業の期間中については「1か月」ではなく、各大学等で留学生に連絡を取る頻度に準じるとしている。

さらに各大学における外国人留学生数の文科省に対する報告についても、これまで原則5月1日が基準日とされてきたが、今年度からは「5月1日及び11月1日」へと変わる。詳細については後日各大学に通知される予定だが、年2回、非正規生を含む留学生数の報告が要請される見通しだ。

※指導指針の運用ガイドライン　記載された内容は？

これらの新たな方針は、文科省が4月28日に策定した「『外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針』の運用に関するガイドライン」にも反映されている。

同ガイドラインでは、外国人留学生の受入れにおいて実施すべき「最低限の留意事項」を列挙した。入学者選抜では書類選考に加え、独自の筆記・面接試験など「実質を伴う確認」を通じて合否判定を行うことや、募集要項などにおいてはB2以上を目安に日本語能力の基準を明確化するよう求めている。入学許可にあたっては、生活費も含めた経費支弁能力や、日本語教育機関在籍時の出席率を確認することを規定。特に出席率が低い場合、入学後に出入国在留管理庁に対し行う在留期間更新許可申請が不許可となる蓋然性が高いとして、「合理的な理由がない場合、8割以上を目安とする」ことを例示した。併せて、各大学等でより高い出席率を求めている場合は、それをベースにするよう促している。

このほかガイドラインでは、入学後に関し、▶補講の実施等による語学能力の習得支援、▶学修・生活支援、▶資格外活動の状況把握や所在不明者・退学者・除籍者への対応などのほか、必要に応じて入管庁と文科省への適切な届出を行うよう各大学等に対し求めた。

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