法務省告示機関は第1回20機関、第2回16機関

法務省から告示機関として認定を受けている日本語教育機関で、今年度文部科学省に対し「認定日本語教育機関」の申請を行ったところは、第1回申請で20機関、第2回申請で16機関だったことが分かった。国内の法務省告示機関（昨年11月現在＝634機関）に占める割合は単純計算で5％程度となる。文部科学省の関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、「初年度は申請期間が短かったことも影響している。（5年間の）経過措置期間があるので、2年目以降、既存（法務省告示）機関からの申請が増えていくだろう」との見通しを語った。

一方で、初年度の申請においては、来春新設予定の日本語教育機関が大多数を占めた。第1回申請では51機関、第2回申請では32機関が申請を行っている。2回分の申請機関を単純合算すると全体で120機関に上るが、この内ほぼ7割が新設機関ということになる。

ただ文科省によると、これら120機関の中には同一校が「留学」、「就労」等、複数の日本語教育課程を申請している例があるほか、第1回申請で申請取下げ又は継続審査中となったところが第2回申請に改めて含まれているケースもあり、必ずしも申請した日本語教育機関の総数とは一致しないので留意が必要だ。

日本語教育課程の分野別では「留学のための課程」が第1回申請で70機関、第2回申請で46機関、就労のための課程が第1回申請で3機関、第2回申請で2機関、生活のための課程が第1回申請のみ1課程だった。

なお大学別科については、第1回申請のみ1件、申請があった模様だ。これについては審査結果で認定校と不認定校のいずれにも含まれておらず、申請取り下げ又は継続審査中のいずれかとみられる。

【関係記事】

★認定日本語教育機関　第2回申請は48機関

～既存の法務省告示機関16機関止まり、大学別科はゼロ～

今年度第2回目となる認定日本語教育機関の申請機関数が確定し、最終的に48機関だったことが、文部科学省のまとめでわかった。同申請は先月末に締め切られていた。内訳は留学のための課程が46機関、就労のための課程が2機関。留学課程の申請機関中、既存の法務省告示機関は16機関に止まり、大学別科等はゼロだった。

これに先立つ第1回申請では、申請を行った72機関の審査結果が先月末に公表されており、認定が22機関、不認定が3機関、審査中取下げ36機関、継続審査11機関となっている。認定日本語教育機関の申請は毎年2回のサイクルとなっており、初年度の申請機関総数は2回分を単純合計すると120機関となるが、第2回申請件数の中に第1回申請からの継続審査分が含まれるかは現時点で不明だ。

文科省が昨年11月時点で実施した日本語教育実態調査によれば、日本語教育を実施している国内の法務省告示機関は634機関に上る。移行初年度は申請までの準備期間が短いこともあり、申請を見送った教育機関が多く、申請数は低調で推移した。

****************************************