今月17日に行われる令和6年度日本語教員試験の出願者数が、9月の締切日時点で1万9千人を超え、2万人近くに上ったことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。

従来から日本語教員を目指す人が受験する主要な資格として知られる日本語教育能力検定試験の当初応募者は約1万人（令和5年度）であり、今回の日本語教員試験ではその倍近くが出願した計算になる。令和5年度の日本語教育能力検定試験における最終的な受験者は約8千人だった。

一方、国の日本語教育実態調査によれば、昨年11月時点で日本国内の「日本語教師等」の数はのべ4万6257人で、この内、在籍機関別では法務省告示機関が1万3143人で最も多く、地方公共団体・教育委員会と国際交流協会、及び任意団体等が各9千人強で続く。大学等機関においては4534人が日本語教育に携わっている。

今年から始まる新たな日本語教員試験では、平成31年4月1日以降に法務省告示機関や大学の認定課程で日本語教員として1年以上の勤務経験がある場合、日本語教育課程の修了状況等に応じて試験科目の一部が免除される。

最終的な日本語教員試験の出願者数（確定値）は、来週にも明らかになる見通しだ。

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