★在留資格変更・期間更新時の手数料を改定へ

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2024-11-26 12:19:00

～入管庁、来年4月から施行の方針～

出入国在留管理庁は外国人の在留資格に関する許可申請の手続き時に、申請者が支払う手数料を来年度から値上げする方針を固めた。昨今の物価上昇や、手続きに要する実費等を考慮したとしている。

日本の教育機関で学ぶ外国人留学生らが関係する手続きで今改定の対象となるのは、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請で、現在は許可される際に収入印紙でそれぞれ4千円の納付が必要だが、改定後は6千円に引き上げられる。ただ、これらの手続きをオンライン申請で行う場合は各500円割引し5500円とする。再入国許可申請についても従来の3千円から改定後は4千円（オンライン申請は3500円）となるが、留学生が一時出国する場合は「みなし再入国許可」の活用が可能なので、一般的に再入国許可を取得する必要はない。

これらのほかに、日本へ頻繁に入国する渡航者向けに発行される特定登録者カードの交付は現行の2200円が4千円に、就労資格証明書の交付は同1200円が2千円（オンライン申請は1600円）に、それぞれ改定される。また就労者らに多い永住許可申請に関しても、同8千円から1万円に変わる。

入管庁では今後、民間からの意見聴取を踏まえ、新たな手数料を来年4月1日より正式に適用する意向だ。なお、今年度末までの申請分については、現行の手数料額が据え置かれる。

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