今年9月中に日本へ新規入国した留学生（2万1488人）の出身国（地域）別内訳が判明した。中国が最多の5414人で、以下、韓国1661人、台湾1432人、米国1214人、ドイツ1079、フランス978人の順となっている。英国も562人で、欧米が比較的多いのは、秋に新年度を迎えた季節的要因も背景にある。東南アジア諸国はベトナム930人、インドネシア807人、タイ631人などやや低調だった。また、3月の水際緩和後に急増していたネパールは夏以降、急減速しており、9月も345人に止まっている。

※1－9月累計は中国4万7千人、ネパール2万3千人

上記を加味し、今年1月から9月までの期間、新たに来日した留学生の累計数（14万3165人）を主要な出身国（地域）別にまとめると、全体の3分の1を占める中国を筆頭に、下記の内訳となっている。

①中国4万7132人②ネパール2万3808人③ベトナム1万2515人④韓国8675人⑤台湾4441人⑥インドネシア4001人⑦米国3799人⑧スリランカ3419人⑨ミャンマー3166人⑩バングラデシュ3007人。

なお香港からの来日留学生は上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」及び「英国香港」の両旅券所持者を合わせ、1856人に上る。

またこれらのほかに10月には、新たに1万5136人の留学生が日本に入国している。

★日本語教育機関のコロナ対策ガイドラインを再見直し

日本語教育機関団体の連絡協議会は、日本語教育機関における新型コロナ対策のガイドラインを再度見直した。感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる観点から、従来のやや厳格な感染防止策の修正を図った形だ。

具体的にはマスクの着用ルールを緩和し、人との距離が2メートル程度保たれ会話がほとんど行われない場合等は着用を不要としたほか、共用場所での利用人数の制限に関しても、マスク着用や換気が徹底されている場合は、必ずしも必要ないとしている。いずれも厚生労働省の対策推進室が、感染防止策を修正したことを踏まえたものだという。

★重慶総領事館でビザ業務が一時停止の情報

「ゼロコロナ」下で感染の急拡大が続く中国では、来日ビザの発給にも影響が出始めた。現地の仲介機関関係者が明らかにしたところによれば、西南部の重慶市にある在重慶日本国総領事館は、「留学」を含む訪日査証（ビザ）の発給業務を一時停止した模様だ。

現時点で同領事館から公式の発表は出ていないが、同領事館の管轄エリア居住者の来日ビザ申請は、広州にある在広州日本国総領事館が指定した代理機関で受付を開始している。申請時には通常の申請書類のほかに、日本語による理由書が必要とのことだ。

対象となる地域は重慶市のほか、四川省、貴州省、雲南省。こうした臨時的な措置がいつまで続くのかは、現時点で不明だという。

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