インフォメーション
関西学院大学では、「留学生のためのオンライン体験入学」を6月28日に開催するとともに、8月5日、6日、11日にはキャンパス内で対面による「オープンキャンパス」を行う。
6月28日のオンライン体験入学では、日本語授業の模擬講義、先輩留学生によるトークライブ、入試制度に関する説明等を実施する。関西学院大学の日本語授業は、大学での専門的な学びの土台となる日本語の技能の習得に加えて、大学での学びにおいて必須となるアカデミックなスキル(論理的かつ批判的に思考し、問題解決や課題探求を自律的に進める力)や、職業人として必須となるソフトスキル(社会との関わりを意識しながら、多様な価値観を受容し、主体性と協働性を発揮する力)を身に着けることを目標に、きめ細かなカリキュラムを組んでいることが特徴。当日の模擬講義では、これらのエッセンスを凝縮した授業を体験できる。講師は淺津嘉之・日本語教育センター言語特別講師が担当する。
また先輩学生によるトークライブは、実際に留学生入試を経て入学した先輩が大学生活の様子や受験時の体験談、留学生受験生へのアドバイスなどを披露。入試制度についても、スタッフが重点解説を行う。入試情報収集の機会として、受験生をはじめ学校関係者、保護者等、幅広い方からの参加を歓迎しており、受験生には記念として参加証も発行する。実施時間は16:00～17:30で、参加には事前申込が必要となる（本稿下段リンク先よりアクセス）。
関西学院大学には例年、遠隔地からの受験希望者も多い。今回の体験入学はオンライン開催なので、全国各地から参加でき「関学の学び」について身近に体験できる点で、メリットは大きい。
※8月の「オープンキャンパス」でも留学生に特化した催しを実施
一方、8月のオープンキャンパスでは、これまで留学生に特化した催しは行っていなかったが、今年度は西宮上ケ原キャンパス（8月5日、6日）、神戸三田キャンパス（8月11日）共に、留学生専用の特設イベントを実施する。西宮上ケ原キャンパスでは、実際の講義室で日本語授業の模擬講義を体験することが可能だ。講師は藤原由紀子・日本語教育センター言語特別講師が担当する。両キャンパス共に、先輩留学生によるトークライブ、外国人留学生入試のポイント解説を行う。当日は関西学院大学スタッフも待機しており、日本語学校関係者からの質問にも対応が可能となっているので、入学を希望する留学生のほか、進路指導を担当している教職員にとっても絶好の機会となる。
「留学生のためのオンライン体験入学」(6月28日)／「オープンキャンパス」(8月5日・6日・11日)
～日本一美しいといわれる関西学院大学のキャンパスを体感しよう！～
※「オンライン体験入学」の申込は下記リンクにて6月25日まで受付中！
https://forms.office.com/r/d10rkDgkFP
※「オープンキャンパス」の情報は下記リンクで公開中！（6月下旬頃に情報更新予定）
https://www.kwansei.ac.jp/admissions/event_web/opencampus
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2023年度の第1回日本留学試験（EJU）が、今週末6月18日（日）に国内外で一斉に行われる。実施元の日本学生支援機構（JASSO）関係者は、15日時点で『留学生新聞』の取材に対し、当初より予定している国内外全ての会場で試験が行われると述べた。EJUは新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年に第1回試験が中止されたが、以後は概ね予定通りに実施されている。今年は政府が新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に変更するなど、ここ数年では最も良好な実施環境が整った。
EJU6月試験の会場は日本国内が17都道府県28か所で、地域別では東京都の10か所が最も多く、京都府と福岡県に各2か所が、大阪府、愛知県、北海道、宮城県など14道府県に各1か所がそれぞれ設けられた。
国外は韓国（ソウル/釜山）、香港、台湾（台北）、モンゴル（ウランバートル）などいずれもアジアの13か国・地域（17都市）で行われる見通し。なおロシア（ウラジオストク）での試験は、実施要項が発表された当初からすでに中止の方針が決まっている。
JASSOによれば、今試験の応募者数は日本国内が2万612人、国外が5076人の計2万5688人に上る。この数は前年度6月試験における当初応募者数との比較で47％増えており、特に日本国内の応募者数は76％増と大幅に回復している。
これから本格化する2024年度留学生入試においては、大学・大学院・専門学校等の大半が留学生入試の出願要件や選考基準にEJUを課しており、来春進学を目指す留学生らが多数受験することが見込まれる。
★「特定技能」在留者 3月末時点で15万5千人近くに
人手不足が顕著な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受入れる「特定技能」制度の下、在留資格を得て日本で就労している人が、今年3月末時点で15万5千人近くに達したことが、出入国在留管理庁の速報値で判明した。内訳では、在留期間に5年の上限がある「特定技能1号」が15万4864人で、熟練した技能が要求される「特定技能2号」は11人にとどまっている。直近の2023年1－3月期には、新たに8157人が「特定技能1号」の在留資格を得て入国しており、コロナ禍に伴う水際対策の終了を受け、今後さらなる回復が想定される。
政府は今月9日、「特定技能2号」の受入れ対象を現行の2分野から11分野へと拡大する方針を閣議決定した。「1号」の在留者が2024年度以降に順次、在留上限の5年を迎えるため、試験合格などの要件を満たした「1号」対象者が円滑に「2号」へと移行できるよう、今後制度の枠組みを整える。
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【注目！主要大学の2024年度留学生入試情報】
★立教大学 2024年度外国人留学生入試
https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/undergraduate/foreigner.html
★明治大学 2024年度外国人留学生入学試験 試験科目・日程等一覧（学部）
https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/admission_exams/6t5h7p000001f23y-att/2024intexam.pdf
★早稲田大学 2024年度外国学生のための学部入学試験要項
https://www.waseda.jp/inst/admission/assets/uploads/2023/04/I_youkou.pdf
★同志社大学 2024年度学部外国人留学生入学試験要項
https://intad.doshisha.ac.jp/attach/page/GO_ABROAD-PAGE-JA-109/178873/file/2024_youkou.pdf
★立正大学 2024年度入試情報
https://www.ris.ac.jp/examination_information/examination/index.html
★国士館大学 入試情報サイト
https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate
★長浜バイオ大学 留学生入学試験要項
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大学コンソーシアム京都が運営する「留学生スタディ京都ネットワーク」は、日本語学校の留学生を対象とする「京都進学説明会」を7月12日から14日までの3日間、オンラインで開催する。関係者によれば、留学生を積極的に受入れている京都府内の大学・大学院、短期大学、専門学校約20校（延べ数）が参加の予定。12日は大学学部、13日は大学院、14日は芸術系大学・短期大学・専門学校等に分かれる形で、学校紹介や質疑応答が行われる。開催日はいずれも平日だが、Zoomで行われるためどこからでも参加でき、例えば教職員が事前に申し込みの上で、留学生が教室に集まり参加することも可能だ。
京都府は外国人留学生から特に人気の高い留学エリアで、2022年5月1日時点において1万4205人が学んでおり、都道府県別では東京都、大阪府、福岡県に次ぎ4番目に多い（日本学生支援機構まとめ）。歴史的に日本の伝統・言語文化と関わりが深く、また若者に人気のアニメやゲーム、芸術などポップカルチャーを専門的に学べる学部・学科も多いことが、大きな呼び水となっている。
「留学生スタディ京都ネットワーク」では、留学先や「学びのまち」としての京都の認知度向上を目指す取り組みに力を入れており、各大学・日本語学校の誘致活動支援や、留学生の受入れ環境整備に尽力してきた。関係者は今回の説明会を通じて、より多くの留学生に京都の魅力を知ってほしいとしている。
「京都進学説明会」への申込みは下記リンクにて受け付けていて、7月4日が締め切りとなる。
https://forms.gle/sfJTnsz2voqZoEYt5
★法相、改正入管法は「外国人との共生社会実現に資する」
通常国会に提出され審議が進められてきた改正入管法が先週6月9日、参議院本会議で可決・成立した。同法には難民認定申請の手続きに関し、3回目以降の申請については相当の理由がなければ送還対象とするなどの方針が盛り込まれており、一部の野党や外国人支援を手掛ける学生団体、日本弁護士連合会らが反対の声を上げていた。
これに関連して齋藤健法務大臣は、同法案が参院法務委員会で採決後の会見で、「わが国にいる多くの外国人はルールを守っている。その中でルールを守っていない方々が増え続け、それを放置した状態とすれば、外国人全体へのいわれない不信感を抱かせることにもつながりかねない」と述べて、改正法が外国人との「共生社会の実現に資する」ものであるとの認識を示している。
また先に政府が在留資格「特定技能2号」の対象分野を大幅に拡大したことについて齋藤大臣は、「人材確保が困難な状況にある分野で、熟練労働者の確保に資する」との期待を示した。一方で今後のスキームづくりに関しては、出入国在留管理庁が定めた試験方針に則り、現行の「技能検定1級」と同程度の試験が行われる形になると述べ、「特定技能2号」の付与対象となるには様々な条件が課されることを示唆した。
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6月12日，由中国驻东京旅游办事处和东京中国文化中心共同主办的大熊猫“香香”生日会在日本东京成功举办。中国驻东京旅游办事处主任欧阳安、东京中国文化中心主任罗玉泉、日本东京都上野动物园代表大桥直哉、熊猫摄影家高氏贵博以及上百名“香香”粉丝和熊猫爱好者在活动现场同唱生日歌，为“香香”送上生日祝福。
（中国驻东京旅游办事处主任 欧阳安致辞）
主办方——中国驻东京旅游办事处主任欧阳安介绍，大熊猫是中日友好的使者，1972年中日两国实现邦交正常化，大熊猫带着中国人民的热情问候和良好祝愿初次踏上日本的土地。在日本生活的大熊猫一度多达13只，在海外各国中位居第一，这充分体现出两国人民的友好情谊。今天举办的“香香”生日会，不仅为“香香”送去日本民众的牵挂和祝福，也希望以大熊猫为纽带将中日友好事业延续下去。
（日本东京都上野动物园代表 大桥直哉致辞）
（日本香香粉丝代表 高氏贵博致辞）
（手持香香图片合影的香香粉丝）
大熊猫“香香”于2017年6月12日在上野动物园出生，父母分别为中国旅日大熊猫“比力”与“仙女”。“香香”是上野动物园首次以自然交配方式繁殖成功的大熊猫，出生后备受瞩目，一度成为日本和全世界的关注焦点。她的成长过程被广泛记录和报道，社交媒体上“粉丝”众多。今年2月21日，经中日双方友好商讨，大熊猫“香香”按期回国，日本民众与“香香”依依惜别。
活动当天正是大熊猫“香香”6岁生日，也是其在“老家”四川度过的第一个生日。
（本报记者雨情）报道6月12日，“你好中国！”——2023长江主题旅游海外推广季日本专场活动在东京中国文化中心开幕。中国驻东京旅游办事处主任欧阳安、东京中国文化中心主任罗玉泉、中国驻日本大使馆文化处公使衔参赞陈诤、日本政府观光局代表笈田雅树、日中友好会馆中国代表理事黄星原、日本旅行业协会代表池畑孝治等主办单位代表和日方嘉宾，日本当地旅行商、中日航空公司代表，日本各界友好人士，中日新闻媒体记者等100余人参加活动。
中国驻东京旅游办事处主任欧阳安表示，今年是中日和平友好条约缔结45周年，此次活动作为新冠肺炎疫情管控政策放宽后在日举办的首个大型旅游推广活动，对于进一步加强中日文化旅游交流合作具有积极意义。
(中国驻东京旅游办事处主任欧阳安)
中外文化交流中心副主任万铤在视频致辞中表示，中日两国一衣带水，地缘相近、人文相通，希望通过此次2023“长江主题旅游海外推广季”向日本民众全面深入地展示长江风貌。
中国驻日本大使馆文化处公使衔参赞陈诤表示，长江流经11个省（区、市），沿岸有着众多名胜古迹和历史文化名城，希望通过此次活动，日本民众能够更多地了解和喜欢长江。
(中国驻日本大使馆文化处公使衔参赞陈诤)
日本政府观光局代表笈田雅树在致辞中回顾了自己在中国的工作经历，对包括长江在内的厚重中国历史记忆深刻，并祝愿通过此次活动让更多日本民众了解长江蕴含的丰富自然风光和独特魅力。
日本旅行业协会代表池畑孝治表示，希望加强与中国旅行业界的合作，组织更多的日本民众前往中国参观和访问。
(日中友好会馆中国代表理事黄星原)
东京中国文化中心主任罗玉泉最后表示，希望日本朋友能够多去中国走一走、看一看，近距离感受充满活力的今日中国。
(东京中国文化中心主任罗玉泉)
在推介环节，湖北省文化和旅游厅推出了包含“饱览长江壮阔之美”“寻访世界文化遗产”在内的八大文化旅游品牌，介绍了“著名景区项目升级拓展游、旅游线路创新游以及四季游、全域游”的游览湖北“三大新玩法”。
江苏省文化和旅游厅介绍了长江沿岸南京、扬州、镇江、泰州、常州、无锡、苏州、南通八个城市的文化旅游特色，沿江八市既一江相通、一脉相承，又各具特色、各美其美。
江西省文化和旅游厅播放了浓缩该省文旅资源精华的视频短片，并重点介绍了省内唯一的沿江城市——九江市，这座集自然生态、历史人文、交通便利优势于一体的浔阳古城。此外，现场还举办了“发现中国长江之美”图片展，中国国家广播电视总局国际合作司“长江主题视频全球展映”看片会以及小型中日文艺汇演等活动，为日本旅游业界和日本民众搭建起全面了解长江风貌的窗口平台，也充分展示了长江沿岸地区经济社会发展的巨大成就。大家纷纷表示，希望能够有机会前往中国旅游，亲自去体验长江流域丰富的文化和旅游资源。
本次活动由中国驻东京旅游办事处、东京中国文化中心、中外文化交流中心、湖北省、江苏省、江西省文化和旅游厅联合主办；由中国驻日本大使馆、日本政府观光局、公益社团法人日中友好协会、公益财团法人日中友好会馆、一般社团法人日本旅游业协会、一般社团法人全国旅游业协会共同支持。