大学コンソーシアム京都が運営する「留学生スタディ京都ネットワーク」は、日本語学校の留学生を対象とする「京都進学説明会」を7月12日から14日までの3日間、オンラインで開催する。関係者によれば、留学生を積極的に受入れている京都府内の大学・大学院、短期大学、専門学校約20校（延べ数）が参加の予定。12日は大学学部、13日は大学院、14日は芸術系大学・短期大学・専門学校等に分かれる形で、学校紹介や質疑応答が行われる。開催日はいずれも平日だが、Zoomで行われるためどこからでも参加でき、例えば教職員が事前に申し込みの上で、留学生が教室に集まり参加することも可能だ。

京都府は外国人留学生から特に人気の高い留学エリアで、2022年5月1日時点において1万4205人が学んでおり、都道府県別では東京都、大阪府、福岡県に次ぎ4番目に多い（日本学生支援機構まとめ）。歴史的に日本の伝統・言語文化と関わりが深く、また若者に人気のアニメやゲーム、芸術などポップカルチャーを専門的に学べる学部・学科も多いことが、大きな呼び水となっている。

「留学生スタディ京都ネットワーク」では、留学先や「学びのまち」としての京都の認知度向上を目指す取り組みに力を入れており、各大学・日本語学校の誘致活動支援や、留学生の受入れ環境整備に尽力してきた。関係者は今回の説明会を通じて、より多くの留学生に京都の魅力を知ってほしいとしている。

「京都進学説明会」への申込みは下記リンクにて受け付けていて、7月4日が締め切りとなる。

　https://forms.gle/sfJTnsz2voqZoEYt5

★法相、改正入管法は「外国人との共生社会実現に資する」

　　通常国会に提出され審議が進められてきた改正入管法が先週6月9日、参議院本会議で可決・成立した。同法には難民認定申請の手続きに関し、3回目以降の申請については相当の理由がなければ送還対象とするなどの方針が盛り込まれており、一部の野党や外国人支援を手掛ける学生団体、日本弁護士連合会らが反対の声を上げていた。

これに関連して齋藤健法務大臣は、同法案が参院法務委員会で採決後の会見で、「わが国にいる多くの外国人はルールを守っている。その中でルールを守っていない方々が増え続け、それを放置した状態とすれば、外国人全体へのいわれない不信感を抱かせることにもつながりかねない」と述べて、改正法が外国人との「共生社会の実現に資する」ものであるとの認識を示している。

また先に政府が在留資格「特定技能2号」の対象分野を大幅に拡大したことについて齋藤大臣は、「人材確保が困難な状況にある分野で、熟練労働者の確保に資する」との期待を示した。一方で今後のスキームづくりに関しては、出入国在留管理庁が定めた試験方針に則り、現行の「技能検定1級」と同程度の試験が行われる形になると述べ、「特定技能2号」の付与対象となるには様々な条件が課されることを示唆した。

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