新着情報（最新消息）
熊本地方を震源とする「令和8年熊本地震」の発生を受けて、出入国在留管理庁は被災した在住外国人を対象に、在留上の特別な対応を行う方針を発表した。被災が原因で在留期間内に在留期間更新等の諸申請ができなかった人について、当面の間は在留期間を経過した場合でも個別に手続きを行う。該当者は最寄りの入管局等で相談できる。
また被災に伴い、本来の居住地から別の場所へ一時的に避難・移動した人に関しては、現在の滞在先を管轄する入管局等で申請することが可能だ。
入管庁によると、熊本県内に在留する外国人は2025年末現在で3万2372人に上る。在留資格別では「技能実習（1万0007人）」と「特定技能（8151人）」が多数を占めていて、「留学」は1892人となっている。また出身国・地域別ではベトナムが7015人と最多で、インドネシア（5032人）、フィリピン（4409人）、中国（3543人）、ミャンマー（2542人）なども比較的多い。
★育成就労の日本語講習 239機関が実施意向を表明
来年度から始まる育成就労制度で設けられる就労外国人の日本語能力向上策に関連し、出入国在留管理庁はこのほど、国内の日本語教育機関に対し、日本語講習の提供の可否について意向調査を行った。育成就労に従事する外国人は就労開始前と3年後の就労終了までの各段階で、到達すべき日本語能力が定められており、目標到達のため日本語講習を受講する枠組みが定められている。
この日本語講習を提供することができる機関は、原則として認定日本語教育機関の「就労のための課程」とされるが、制度開始後5年間は経過措置として、「就労課程」以外の認定日本語教育機関や法務省告示日本語教育機関に在籍している登録日本語教員も、一定要件を満たせば可能とされている。
入管庁が先般、各日本語教育機関に対し、同講習の提供の可否を調査したところ、少なくとも239機関が、「提供可能」ないしは「提供する方向で検討」と回答した。内訳は認定日本語教育機関のうち「就労課程」が3機関、留学等その他課程が39機関で、法務省告示日本語教育機関が197機関となっている。一方で「提供不可」ないしは「提供不可の方向で検討」と回答したところは、認定日本語教育機関（「就労課程」以外）が3機関、法務省告示日本語教育機関が59機関の少なくとも62機関だった。これらのほか、実施意向が不明か未回答の告示機関が18機関あった。
入管庁では講習実施の意向を表明した日本語教育機関の情報を前もって公表することで、制度開始後、育成就労外国人の受入れ企業が円滑に日本語講習を依頼できる体制づくりを目指す。
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詳細に関するお問い合わせ先：TEL 042－670－2731（直通＝留学生論文コンクール係）
公益財団法人大学セミナーハウス主催／留学生新聞共催
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1．開催趣旨 |
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当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。 |
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2．応募資格 |
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日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生 ※受賞者には、留学生であることを確認するための確証（以下のいずれか一つ）のご提示をお願いする場合があります。学年度が９月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。 |
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3．論文テーマ |
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留学体験を通して発見した新たな目標 留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。（政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等）なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。 |
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4．執筆要項 |
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(1) オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。 |
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(2) 文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内（参考文献、注釈を含まない）、A4（１１ポイント、1ページ40字×30行を推奨）で設定。 |
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(3) パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、１ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。（表紙ページは不要） |
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(4) テーマに沿った適切な表題（タイトル）を必ずつけること。ただし副題（サブタイトル）に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。 |
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(5) 論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈（注）を明記すること。 |
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(6) 参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。 |
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(7) 生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか（システム名／バージョン／利用日、等）を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。 |
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5．評価の観点 |
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観点 |
観点の説明 |
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論旨 |
論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。 |
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独創性 |
課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。 |
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テーマとの整合性 |
提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。 |
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日本語の表現力 |
適切な日本語で表現されているかを評価する。 |
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形式 |
章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。 |
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6．募集期間、論文提出期限 |
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2026年7月1日(水)～2026年11月23日(月) |
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事前のお申し込みは必要ありません。 |
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7．提出要領 |
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論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。 |
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8．著作権の尊重 |
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他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。 |
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9．審査 |
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審査委員会で行います。 |
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審査委員 |
委員長 |
渡邊 啓貴 |
帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授 |
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委員 |
岡部 豊 |
東京都立大学 名誉教授 |
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委員 |
菊地 滋夫 |
明星大学 人文学部 教授 |
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10．表彰 |
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金賞…表彰状及び賞金 10万円（1本） |
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銀賞…表彰状及び賞金 5万円（2本） |
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銅賞…表彰状及び賞金 3万円（3本） |
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奨励賞…図書カード 1千円（審査結果による） |
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受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。 |
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11.入選発表 |
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2027年1月25日（月） ホームページ等で発表します。 |
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また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。 |
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12．応募論文の扱いについて |
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応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。 また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。
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13．受賞者へのお願い |
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受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。 |
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１４．個人情報の取り扱いについて |
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応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。 |
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15．主催・共催 |
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主催 公益財団法人大学セミナーハウス |
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共催 留学生新聞 |
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16．後援 |
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文部科学省 |
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外務省 |
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国際交流基金日本語国際センター |
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17．論文送付先 |
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注1）応募論文は申込フォームから登録してください。 注2）応募論文の１ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。 |
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18．問合せ先 |
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公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係 住所：〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1 TEL．042-670-2731（直通） FAX．042-676-1220 |
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Eメールアドレス ： essay1965.c@seminarhouse.or.jp |
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