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海外にある日本の在外公館が、訪日予定の外国人に対し2025年(令和7年)中に発給した留学査証(ビザ)の件数は17万6518件で、24年に比べ5.5%(9215件)増加したことが外務省のまとめで分かった。前年比の伸び率ベースでは鈍化したものの、コロナ禍の終息後、急激に回復した来日留学生数を反映し増勢が続く。25年中に在留資格「留学」の身分で、実際に新規来日した外国人の数も17万6119人(出入国在留管理庁)となっていて、これとほぼ符合する。
留学ビザの発給件数を各国・地域別にみると、中国(大陸)が前年比8.6%(3754件)増の4万7502件で、引き続き最多を占めた。中国内の在外公館別では在上海総領事館が1万4712件と最も多く、北京の在中国大使館(1万2446件)、在広州総領事館(6839件)、在青島総領事館(4064件)が続く。このほか、重慶(3862件)と瀋陽(3852件)にある総領事館も3千件を超えていて、大連(1450件)や香港(1193件における発給者も含め、全国各地に留学志望者が満遍なく分布する状況に変化はない。
また、中国に次ぎ発給件数が多かったのはネパールの3万6814件だが、前年からの増加数は1739件(5%)にとどまり、5割増だった前年からは急減速し、ここ数年の増加ペースに一服感もみられる。カトマンズにある在ネパール大使館は今回も、世界の在外公館で最多の発給数となった。
両国に続くのが、主要国の中では最も増勢著しいミャンマーで、前年比18.4%(2494件)増の1万6061件となり、国・地域別でベトナムと入れ替わり3位に浮上した。一方のベトナムは同17.8%(2904件)減の1万3445件で、2割増だった前年から一転、マイナスに転じた。ベトナムの在外公館別ではハノイの在ベトナム大使館が8124件、在ホーチミン総領事館が3647件、在ダナン同領事館が1666件で、北部地域が多数の構図は変わっていない。
上記の主要4か国以外でビザ発給件数が5千件を超えた国・地域は、韓国(7393件)、スリランカ(6658件)、米国(6226件)、バングラデシュ(5878件)、台湾(5495件)で、中でもバングラデシュが同43.6%増と顕著な伸びをみせた。台湾の在外公館別では、在交流協会の台北事務所が4417件で8割に達する。また欧州では、フランス(2741件)とドイツ(2028件)が比較的多かった。
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