★留学生の受入れ拡大へ　大学等の収容定員基準を緩和

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2025-07-28 11:40:00

文部科学省は、大学等が外国人留学生をより積極的に受入れられるよう、現行の認可基準を改正し、収容定員管理に関する特例を設ける方針を固めた。留学生受入れ体制が十分に整っている大学の学部を文科省が個別に認定し、認定学部については定員基準を超えて受入れが可能な上限枠を広げる。外国人留学生の存在は、日本人学生が海外留学を志すきっかけにもなることから、文科省ではこうした政策がグローバル人材の育成に有益とみている。

現在、大学等の認可基準では、学部などの規模に応じて受入れが可能な定員数の上限が定められている。例えば収容定員数が4千人以上の大学の学部では、入学定員が300人以上の場合は定員の1.05倍まで、100人以上300人未満の場合は同1.1倍までであれば、超過しても補助金削減など罰則の対象とはならない。今回の改正案では、文科省に認定された学部に関しこの基準が5ポイントずつ引き上げられ、それぞれ1.1倍まで、及び1.15倍までに緩和される。また、入学定員が100人未満の小規模学部に関しては、1.2倍まで容認する。

これまでは、留学生を多く受け入れることで、日本人学生を含む全体の定員が逼迫する懸念から、積極的な受入れをためらう大学が少なくなかった。今回の緩和により、留学生の受け入れ拡大に向けたハードルが下がることが期待される。

※特例対象となる学部の基準

定員管理の特例対象となる学部は、各大学からの申請に基づき、文科大臣が「国際競争力けん引学部等」として認定する。文科省が示した認可基準の規定案によると、収容定員に対する学生数の割合が罰則基準を超えている場合や、逆に0.9倍未満の場合は申請の対象外となる。申請にあたっては、▶申請学部等における留学生割合の目標と達成方法、▶留学生の出身国・地域の多様性を確保する方法、などを計画書に記載する必要がある。この「多様性」に関する具体的な要件はまだ不明だが、特定の国・地域に留学生が偏らないための方策が求められそうだ。

文科省では、この新たな定員管理スキームを9月上旬にも施行する予定で、すでに民間からの意見聴取手続きを開始している。

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