インフォメーション
今年6月に実施された2025年度第1回日本留学試験（EJU）の最終的な受験者数が判明した。日本学生支援機構（JASSO）によると、日本国内の受験者数は1万8891人、国外が6309人で、合計2万5200人だった。前年6月試験との比較では11％（2512人）増えている。増加分の内訳をみると、日本国内が1545人増と、国外（967人増）を上回った。ただし、受験者数では日本国内の方が国外より多いため、伸び率では日本国内が9％増に対し、国外が18％増となっている。
日本国内の都道府県別でみた受験者数の内訳は、最多の東京都が前年試験比8％（923人）増の1万2560人で、全国の3分の2を占める。これに次ぐ大阪府は、前年から2割を超える伸びで2107人だった。さらに福岡県（871人）、京都府（673人）、愛知県（393人）、神奈川県（379人）、埼玉県（348人）、千葉県（341人）などが比較的多い。
一方、国外の会場では最も多くの受験者数を擁する韓国・ソウルが、同3割増（＋733人）の3053人に達した。韓国はプサンも608人と、100人弱増えている。実施都市別でソウルに次ぐのは香港で、同6％増（＋77人）の1344人だった。
以下、台湾・台北（354人）、モンゴル・ウランバートル（240人）、インドネシア・ジャカルタ（136人）などが続くが、この内、ウランバートルは同24％減少している（77人減）。近年、来日留学生が急増しているミャンマー・ヤンゴンの受験者は54人にとどまり、同4割強の減少となった。ベトナムは、ハノイとホーチミンの両都市を合わせると、約3割増（＋43人）の160人だった。
EJUの受験者数は、同年度中に実施される大学や専門学校の出願者数を予測する上で、重要な指標となる。また受験者にとっては、志望校への出願要件を満たす上で、EJUのスコアが大きな意味をもつ。JASSOでは、今月23日に成績を公表する予定だ。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★同志社大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験要項
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★立教大学 2026年度外国人留学生入試（学部入試についての情報）
★江戸川大学
★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
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7月に入り、今年度における日本語教育機関の認定申請と日本語教員試験に係る出願手続きが相次ぎ本格化する。昨年度とは変更されている点もあり、関係者は注意が必要だ。
文部科学省が認定する認定日本語教育機関の申請手続きは、今年度第1回目の申請手続きがすでに終了しており、第2回目の申請に向けた事前相談は8月29日から10月24日の期間に実施される。認定申請のほか、日本語教育課程の新設や収容定員数の変更に関する届出を行う場合でも、必ずこのプロセスを経る必要がある。事前相談の受付期間は7月28日から8月1日までの5日間限定なので、今年度内に申請を予定している教育機関は必ず申し込む必要がある。事前相談後の認定申請期間は10月27日から同31日までとなる。
一方、認定日本語教育機関の教員となるためには、日本語教員試験に合格するなどの要件を満たし登録日本語教員の資格を取得する必要があるが、同試験の出願手続きも近く開始される。11月2日に予定されている日本語教員試験の出願受付期間は、7月14日から8月22日までと目前に迫った。
今年度の試験以降は、現職教員らが筆記試験等の免除適用を受けるために受講が必要な「経験者講習（経過措置に係る経験者講習）」の扱いが変更されている。昨年度は日本語教員試験に出願後や試験合格後に講習を受講し修了証を事後提出することができたが、今年度は試験の出願書類として、講習修了証を提出する必要がある。受験予定者はあらかじめ同講習を受講し、遅くとも8月11日までに受講を終了の上、同15日までに修了証を発行してもらうことが出願の前提となる。文科省では、確実に期限に間に合わせるには、7月20日までに講習を修了（8月10日頃までに修了証を受領）しておくことが望ましいとしている。
なお、今回も経過措置の適用を受ける現職教員の中には基礎試験と応用試験の両方を免除される受験者（経過措置E-1/E-2ルート）がいるが、同ルートに該当する場合でも、免除資格の確認と合格証発行のために、試験へのオンライン出願自体は必須となっているので、忘れないよう注意が必要だ。
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アジアの特定6か国から新規来日する留学生など中長期在留者を対象に、入国前の結核スクリーニング検査を義務付ける措置が順次始まっている。6月23日より、ネパールとフィリピンからの新規入国予定者について、在留資格認定証明書の交付申請時などに「結核非発病証明書」の提出が必須となった。
さらに両国に続き9月1日以降は、ベトナムからの来日者にも同様の措置が適用される。これに先立って、ベトナム現地でスクリーニング検査が可能な指定健診医療機関名が公表された。
ベトナム国内の指定健診医療機関は、首都ハノイに4か所、最大の商業都市ホーチミンシティに5か所、中部ダナンに2か所の計11か所、設けられた（下記リンク参照）。各機関ではすでに受け付けを開始している。日本の厚生労働省では、今後も準備が整い次第、医療機関を追加の予定だとしている。
★結核スクリーニング 指定健診医療機関（フィリピン／ネパール／ベトナム）
★米国学生ビザの取得申請 新規面接予約を再開
米国政府の学生査証（ビザ）発給をめぐる状況について、外務省は7月3日までに在京米国大使館から得た情報として、ビザ取得のための新規の面接予約が再開されたことを明らかにした。ただし予約が可能な枠は非常に限られており、最新の状況は申請予定者が同大使館に直接確認するよう呼び掛けている。
トランプ大統領のハーバード大学に対する留学生の入国停止措置を受けて、米国政府は先月、全世界の米大使館で学生ビザ発給に必要な面接の新規予約受付を一時停止した。再開後も、査証審査を円滑に行うためとして、申請者本人のすべてのSNSアカウントにおけるプライバシー設定を「公開」にすることを求めている。
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特定技能制度と育成就労制度に関する政府の有識者会議で、バス・タクシー運転者に求める日本語能力の要件見直しに向けた議論が行われている。特に運転者不足が深刻となっている離島・半島地域では、「日本語能力N4相当」の外国人にも単独乗務を認める方向で、意見集約が進む。
担い手の確保が喫緊の課題となっていた自動車運送分野については、政府が昨年6月、特定技能の対象分野として追加する方針を閣議決定し、外国人材の受入れへと舵を切った。バス・タクシー運転者に係る日本語能力では、利用者への説明や緊急時の対応の必要性から、これまでは特定活動による入国時や特定技能1号への移行時に、日本語能力試験N3レベル以上（日本語教育の参照枠B2相当以上）を要件としていた経緯がある。
一方、国土交通省が先にまとめた要件見直し案では、入国時の日本語能力を「N4又はN3以上」に緩和し、この内、離島・半島のバスについてはN4レベルで特定技能1号による単独乗務を容認する方針が盛り込まれた。国交省では、運転技能や通常の接遇能力については、N4でもN3と同水準を確保できるとしている。
7月7日に開催された有識者会議では、同見直し案に賛成する立場から、「バス事業者がきちんと教育を行うことを前提にN4バス運転者の単独乗務を認め、地域住民の足を守っていくことが重要（道路交通専門家）」とか、「N4レベルで日本の交通ルールや法律を十分理解でき、単独運行でも問題は生じない（日本語教育専門家）」などの意見が紹介された。また会議の配布資料には、鹿児島県の離島・半島地域の自治体から出された、外国人運転者の受入れ条件緩和を求める声も含まれている。
ただ、事業者による事前教育体制づくりや、事故発生時などに円滑な日本語対応をどう担保するかなど、安全性確保への課題は残る。他の特定産業分野を含め、国内では人手不足を理由に外国人労働者の受入れ要件がなし崩しで緩和されることへの懸念もあり、これらの声を反映した丁寧な議論が求められそうだ。
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～Global×Innovation人材育成フォーラム「最終まとめ」を公表～
文部科学省が昨年設置し、留学促進策に関する意見交換の場として議論を重ねてきた「Global×Innovation人材育成フォーラム」が、このほど「最終まとめ」を公表した。内容は、未来を担う若者の多様な成長を支える留学機会の提供と留学機運の醸成、経済的支援など、日本人学生の海外派遣に重点を置く。同時に、日本人学生の留学意欲の喚起や、高度外国人材確保の観点から、優秀な外国人留学生の受入れについても詳述しており、「留学モビリティ」拡大に向けた支援体制の構築を求めるものとなっている。
留学生受入れ面に関し、「最終まとめ」では、高等教育段階の外国人留学生数が昨年5月時点で34万人に上り、政府が掲げる2033年までの目標値38万人の達成に向けて順調に推移している点に言及した。一方で、卒業後の国内定着を示す目安となる留学生の国内就職率は2023年時点で51.6％にとどまり、目標の60％達成には「戦略的な取組が必要」と位置付けた。
具体的には、現在の留学生受入れは特定の国・地域からの比率が高く、多様性確保の点で課題があることを指摘。台頭するグローバルサウス諸国からの積極的な招致や、優秀な研究者・学生のリクルーティングなど「パッケージ化した支援」を訴えている。
優秀な留学生の国内定着に向けた取り組みでは、ビジネス日本語をはじめとした一定以上の日本語能力の修得支援や、母国と日本間の企業文化・マインドの違いを学ぶ機会の提供が必要と指摘した。大学等において英語のみで修了できる学部の増設が重要としつつ、これらの学部入学者に対しても4年間で日本語を習得できるようにすることが有意義としている。
また、日本社会の少子化が加速する中、持続可能な形で双方向の留学交流を拡大する観点から、大学等の体制整備を特に重視。日本人学生の海外派遣と外国人留学生の受入れを車の両輪とし、大学等が「国際ゲートウェイ」としての役割を担うよう提言している。特に地方大学においては、留学人材の定着促進と地域創生を担うことへの期待が盛り込まれた。
「最終まとめ」では、キャンパス内で日本人学生と外国人留学生が、共に学び生活できる学習・交流環境を整備するなど、共生社会の実現に貢献する大学に対しては、「政府から明確なインセンティブを付与することが望ましい」とした。これら提言が今後、具体的な施策づくりにどう反映されるか、注目される。
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