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今年度の日本語教員試験は、本日(7月14日)午前10時よりオンラインでの出願受付が開始された。これに先立ち文部科学省は、願書申請に必要な一連の操作について記載したマニュアル「日本語教員システム操作手順書」を公開した。
出願にあたっては、まずアカウント登録とマイページの作成が前提となる。作成後に登録画面へと進み、受験者情報と受験科目、希望受験地、免除申請の情報を登録し、「願書を提出する」をクリックする。日本語教員試験センターによる確認を経て出願内容の審査が完了すると、受験料支払い手続きの案内がメールで届く。受験料は、収入印紙を提出用台紙に貼付し、簡易書留郵便で郵送する。この手続きの締切日は9月16日(消印有効)となっているので、注意が必要だ。センターから受験料を受領した旨の知らせが届くと、最終的に出願が完了する。
受験票は10月16日頃にマイページにて公開予定で、本人がA4サイズで印刷し、試験当日(11月2日)会場に持参する。なお、このマイページは、後日、試験結果通知書や合格証書をダウンロードする際にも利用する。
願書申請操作マニュアルでは、これらの出願プロセスが分かりやすく図解入りで説明されており、出願予定者は必見だ。
アカウント登録は、令和7年度日本語教員試験のサイトにある「電子申請用メールアドレス登録」からメールアドレスを登録する。昨年度の試験に出願した人も、新たにアカウント登録からマイページを作成し直した上で、今年度の出願に必要な書類をアップロードする必要がある。
今年度の日本語教員試験出願手続きは8月22日が締切日となっている。
★登録実践研修・日本語教員養成機関の第1回申請数が判明
登録日本語教員を目指す人向けの研修・養成を行う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」に関し、今年度第1回目の申請状況が明らかになった。
文部科学省のまとめによれば、新たに申請を行った機関数は「登録実践研修機関」が28機関、「登録日本語教員養成機関」が33機関だった。昨年度第2回目の当初申請機関数(「登録実践研修機関」27機関、「登録日本語教員養成機関」32機関)とほぼ同水準だが、制度開始後最初となった昨年度第1回目(それぞれ38機関と47機関)との比較では減少している。最終的な登録結果は、今年10月頃に発表される見通しだ。
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