出入国在留管理庁は今月、所定の養成研修を修了した52名を、正式に「外国人支援コーディネーター」として認証した。同コーディネーターは、生活上の困りごとを抱えている外国人の相談に応じ解決に導く専門人材で、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」で必要性が盛り込まれたのを受け、今年度から制度化された。相談対応支援のほかに、こうした問題の発生を未然に防ぐための情報提供等、予防的支援を行う役割も期待されている。

認証に先立ち行われた「外国人支援コーディネーター養成研修」は昨年8月から今年2月までの半年間に及んだ。入管庁では来年度（令和7年度）以降も同様の研修を続け、令和8年度までに少なくとも300名程度の支援コーディネーターの育成・認証に繋げたいとしている。

なお、令和8年度までの養成分は地方自治体が設置する相談窓口等の職員養成が中心だが、同9年度以降については民間団体の職員も対象に加えられる見通し。日本国内に在留する外国人の数は昨年末時点で過去最高の約376万人に達していて、多様な場面における在留外国人へのサポート体制を充実させる狙いがある。

すでに来年度の第1期養成研修は申し込み受け付けが始まっており、4月18日が応募期限となる

鈴木馨祐法務大臣は今週の定例会見で、「今後ともわが国に在留する外国人が増加していくと考えられる」として、「外国人支援コーディネーターがその役割を十分に果たすことで、外国人を含む全ての方々が安全・安心に暮らすことができる社会の形成に寄与していくことを期待している」と述べた。

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