～令和5年実績、許可率96.8％でほぼ「完全交付」～

令和5年（2023年）の1年間で、日本企業等への就職を目的に、在留資格の変更を申請し許可された留学生が、のべ4万1400件に達したことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。申請件数（4万2786件）に対する許可率は96.8％とほぼ「完全交付」に近い。昨今の国内における人手不足を、如実に反映した審査状況となった。

従来までの集計対象に加え、今回より「留学」から「特定技能1号」への変更許可件数も統計に含まれるようになった関係で、許可総数自体は前年比で約8千件増えているが、「特定技能1号」を除いた許可件数は3万9452件で、前年度の同対象（3万3415件）との比較では18％増（約6千件増）となる。

「留学」からの在留資格変更が許可された人数を、許可後の就労を目的とする在留資格別でみると、全体の8割強を占める「技術・人文知識・国際業務」が前年比18％増の3万4078人と、3万人の大台を突破した。一方、今回初めて明らかになった「特定技能1号」への変更者数は1948人で、留学卒就職者の5％弱に相当する。このほか、「特定活動」が2334人、大学教員らが対象の「教授」が981人、「高度専門職」が833人、「経営・管理」が548人等。「高度専門職」は前年比で2.3倍増となった。

※中国が就職者の3割、主要な受け皿は中小企業

留学卒就職者の出身国・地域別内訳では、最多の中国（大陸）が全体の3分の1に相当する1万3952人で、「特定技能1号」の加算分を含めた単純比較では前年比37％増（3770人増）と堅調な状況。これに次ぐベトナムが1万343人で、ネパール（5996人）、韓国（1558人）、インドネシア（1088人）も含めた人数上位5か国で全体の約8割を占めている。台湾も1075人で、コロナ禍前以来4年ぶりに千人を超えた。一方で、スリランカは855人と、前年比約500人の大幅減に転じている。ミャンマーも微減の713人だった。

就職後の業種別では非製造業が85％を占めており、小売業、情報通信業、宿泊業が構成比で各9％、飲食サービス業が同8％で上位に並ぶ。製造業は食料品、金属製品、電気機械器具がそれぞれ同2％前後。これらを職務内容別に見ると、翻訳・通訳が全体の12％で、情報処理・通信技術10%、管理業務（経営者を除く）8％、海外取引業務、接客（その他）、法人営業が各4％等の構成となっている。

また就職時の月額報酬は「20万円以上25万円未満」が最も多く44％で、「20万円未満」が32％、「25万円以上30万円未満」が14％等。就職先企業の規模では、従業員数で100人未満の企業が全体の57％、資本金1千万円以下の企業が同46％に達しており、留学生の就職における主要な受け皿は引き続き中小企業であることが、数字上も裏付けられた形だ。

※学歴別では専修学校4割、大学は学部・院合わせ5割

就職先企業の所在地（都道府県）別では、東京都内の企業等への就職者が41％を占め、次いで大阪府10％、神奈川県6％で、以下、愛知県、埼玉県、千葉県が各4％の順となっている。ブロック別でみた場合、関東が全国のほぼ6割を吸収する構図だ。

留学卒就職者を日本における最終学歴別の内訳でみると、専修学校卒業者が全体の約4割（39％）と最も多い。在籍留学生数の多さが、就職者数にもダイレクトに反映された形だ。大学は学部が全体の34％で、大学院修士が16％、大学院博士が3％となっていて、学部・院を合わせると構成比で過半数に達する。短期大学は2％だった。

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