インフォメーション
～6月6日まで配信申込受付！入試対策に有益なコンテンツ満載～
2026年4月に大学・大学院への入学を目指す外国人留学生の、受験に向けた準備がいよいよ本格化する。留学生を積極募集する主要大学でも、2026年度入試に向けた様々な情報の公開や募集要項の配布が今月以降始まる。
例年、全国の私立大学の中でも有数の留学生応募者数を擁する法政大学では、留学生の進学をサポートする日本語学校等の教職員向けに、2026年度学部入試のガイダンス動画を配信する。動画では2026年度入試の募集学部・概要のほか、昨年度実施された留学生入試の分析など今後の入試対策に有益なコンテンツが盛り込まれている。
同動画は一般向けには公開しておらず、閲覧を希望する教職員限定で6月6日まで配信申込を受け付ける。申込者には6月中に、動画へのリンク先がメールで配信される。各日本語教育機関においては、在籍学生が受験することを想定し、事前に申し込んでおきたい。
法政大の留学生入試（学部）には、書類審査とオンライン面接で行う前期日程と、書類選考のみの後期日程がある。どちらも来校せずに受験可能であり、日本留学試験（EJU）の受験が必須となっている。
日本語学校等教職員向けの、法政大学「学部入試（2026年度）ガイダンス動画」の申込は下記より↓↓6月6日締切り。
https://forms.gle/HapSTbcDjvUKK82G7
＜その他の関連リンク＞
●（受験生用）学部入試ガイダンス動画
下記リンクにて6月末までに公開予定。
https://nyushi.hosei.ac.jp/nyushi/international_student/
※公開までは昨年度（2025年4月入学）入試の動画視聴が可能。
●2026年度外国人留学生入学試験（学部）の概要
※「2026年度入試の変更点」も掲載。
https://nyushi.hosei.ac.jp/news/article/20260421_01/
●2026年度外国人留学生入学試験（学部）入試要項
下記リンクにて6月末までに公開予定。
https://www.guide.52school.com/guidance/net-hosei-tokubetsu/gid/
●大学院入試
https://www.hosei.ac.jp/gs/jukensei/
●各入試（学部）に関するお問合せ先
法政大学 入学センター 国際入試担当
TEL: 03-3264-5776 Email: kokusain@hosei.ac.jp
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2023年度（令和5年度）中に日本の高等教育機関を修了した留学生の内、日本国内で就職した人の割合は38.1％で、前年度（2022年度）より6ポイント下落したことが、日本学生支援機構（JASSO）による留学生の進路状況調査でわかった。直近5年間における同割合は、一時的に上昇した22年度（44.3％）を除くと3割台で推移しており、23年度は再び同水準に戻った形だ。一方で卒業後、さらに別の教育機関に進学した留学生は同8ポイント増の28.5％で、元号が令和に移行して以降最高の比率となっている。
これらの背景には、最も大きな割合を占める専門学校卒の留学生の動向が大きく影響しているようだ。調査結果によれば、進路状況が判明している2023年度の専門学校修了者（2万3237人）の内、日本国内で就職した留学生は43.9％の1万206人、進学した留学生は38.1％の8851人だった。前年度（22年度）は双方の割合が、就職者59.3％、進学者19.3％で40ポイントの差があったことからも、変化は歴然だ。一昔前は専門学校を修了した留学生に占める進学者の割合が5割前後まで高まった時期もあるが、令和に入って以降は一貫して就職者が進学者を上回っていて、特に令和3～4年度はこうした傾向が顕著となっていた経緯がある。
とはいえ、同調査結果が反映するのは1年以上前の進路状況であり、最近好調に推移してきた留学生の就職動向に変化の兆しがあるか否かは、引き続き翌年度（令和6年度）修了者以降の動向を注視する必要がある。
なお、23年度中に大学（学部）を修了した留学生の進路状況は、日本国内の就職が39.6％（6062人）、大学院等への進学が20.7％（3175人）で、その他（11.1％）を含めた7割が日本国内に引き続き在留し、出身国への帰国は24.6％だった。大学院の修了者は修士・博士両課程とも日本国内の就職者が3割強だが、修士修了者は計3分の2が日本国内で進学・就職等しているのに対し、博士修了者は日本国内が53.7％、出身国またはそれ以外の国での就職等が計46.3％とほぼ二分されている。
また日本語教育機関を23年度に修了した留学生で進路状況が判明した6万6037人の内、9割を超える6万642人が修了後も日本に残っており、日本国内で進学した人がほぼ8割の5万2206人に上った。一方、日本語教育機関から日本国内でダイレクトに就職した留学生は6595人で、同機関修了者の10％だった。両割合は前年度とほぼ変わっていない。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度外国人留学生入試説明会（6月25日/Zoom開催）情報
★立教大学
進学相談会・大学説明会情報（2025年度開催分）を更新しました | 立教大学
★江戸川大学
★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
★早稲田大学 2026年度外国学生のための学部入学試験
（日本語による外部試験・外国語外部試験・選考方法について）
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認定日本語教育機関の令和7年度認定申請に向けたスケジュールが、本格的に動き出す。認定機関の手続きにおいては毎年2回の申請サイクルが設定されていて、第1回目の認定申請期間が来週5月19日から23日までの5日間に迫った。申請時は、原則として全ての提出書類を揃えた上であらかじめ事前相談を受ける必要があるが、今申請の相談期間はすでに終了している。
10月に予定されている第2回申請に先立って行われる事前相談は8月29日から10月24日までで、同相談の受付期間は7月28日から8月1日までとなる。
日本語教育機関認定法の下で2024年度から申請がスタートした認定日本語教育機関は、昨年5月に受け付けた第1回申請分（72機関）の内、認定されたのは22機関で、申請機関の半数にあたる36機関が審査中取下げ、不認定が3機関だった。さらに前年度末に結果が出た第2回申請分（48機関）でも、認定機関は19機関に止まり、認定されなかった29機関がいずれも審査中に取り下げた。
第2回審査分の中には、第1回審査からの再申請分も含まれ得ることから一部重複の可能性もあるものの、2回分の申請機関総数を合算した120機関中、初年度に認定校として認められたのは計41機関、認定率は34％で、想定外の低さとなった。
文科省日本語教育課による昨年度第1回審査のプロセスでは、各機関の教育目標や修了要件達成に向けたカリキュラムの改善、日本語教育参照枠の動向把握等、日本語教育課程の中身に深く踏み込んだ注文のほか、教員に過度な負担が集中しないような体制整備を求める指摘があった。また第2回審査においても、認定校への留意事項で、校長と主任教員の兼務体制に改善を求める意見が複数あったほか、日本語教育参照枠の「Can Do」を有効活用した評価方法の確立等、教育課程の到達目標設定とその実現性を重視する基調は変わっていない。
今年度以降に認定申請を予定している日本語教育機関では、初年度の審査状況を踏まえた対応が求められそうだ。また初年度は新設の日本語教育機関による申請が大多数を占めたが、2年目以降は既存の法務省告示日本語教育機関の申請動向が焦点となる。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度外国人留学生入試説明会（6月25日/Zoom開催）情報
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進学相談会・大学説明会情報（2025年度開催分）を更新しました | 立教大学
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★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
★早稲田大学 2026年度外国学生のための学部入学試験
（日本語による外部試験・外国語外部試験・選考方法について）
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2024年中に海外にある日本の在外公館で発給された留学査証（ビザ）の件数が16万7303件だったことが、外務省のまとめで分かった。2023年（約14万件）との単純比較では2割（約2万7千件）増えている。出入国在留管理庁によると昨年1年間に留学生として新たに来日した外国人の数も16万7087人に上っており、これとほぼ符合する。
留学ビザの各国・地域における発給件数では、最多の中国（大陸）が前年比3259件増の4万3748件と堅調な伸びを見せた。中国内の在外公館別では在上海総領事館（1万3159件）と北京の在中国大使館（1万2203件）、在広州総領事館（5922件）の三大エリアを中心に、重慶（3673件）、青島（3546件）、瀋陽（3533件）の各総領事館と大連の領事事務所（1456件）等、各地域に満遍なく分布する。中国はこのほかに、在香港総領事館（1416件）の発給分がある。
中国に次いで発給件数が多かったのは、前年比5割増（＋約1万2千件）の3万5075件と急増したネパールで、ほぼ全てがカトマンズにある在ネパール大使館での交付だった。3位のベトナムは同2割増の1万6349件で、この内ハノイの在ベトナム大使館が1万219件、在ホーチミン総領事館が4161件、在ダナン総領事館が1964件。実数でベトナムに肉薄するのがミャンマー（1万3567件）で、前年比ではほぼ倍増している。
上記4か国以外では、韓国（6886件）、スリランカ（6230件）、米国（5438件）、台湾（5423件）、バングラデシュ（4094件）、インドネシア（2907件）、フランス（2516件）等で留学ビザの発給件数が比較的多い。台湾は窓口となる日本台湾交流協会の内、台北事務所が4336件、高雄事務所が1118件で、韓国はソウルの在韓国大使館が5537件、在釜山総領事館が1433件だった。
※訪日ビザ発給総数はコロナ禍前の9割まで回復
～中国が全世界の7割、在外公館別でトップ3を独占～
一方、外務省によれば、留学だけでなく観光目的等も含め、2024年中に海外で発給された査証（ビザ）の総発給件数は719万6373件で、前年（2023年）より7割増となった。新型コロナウイルス感染症が拡大した影響で僅か約9万件まで落ち込んだ2021年を底に、22年以降は回復へと転じており、過去最高の発給件数となった2019年（約827件）のほぼ9割水準まで戻した形だ。
国・地域別の発給件数では、中国向けが524万3536件で、全世界の73％と圧倒的多数を占めた。特に観光客等のインバウンド需要が旺盛なほか、留学や就労を目的に中長期で来日する中国人も増えていることが、全体的な発給件数を押し上げている。大使館や総領事館等、在外公館別の内訳でも、世界のビザ発給件数トップ3は在上海総領事館（246万7714件）、在中国大使館【北京】（109万3448件）、在広州総領事館（83万3210件）と、いずれも中国だった。
一方、国・地域別で中国に次いで多いのはフィリピン（57万3042件）、ベトナム（32万789件）、インド（18万9528件）、インドネシア（17万5658件）で、この後にロシア（8万9657件）が続いていることも特筆される。ネパールは7万6533件、ミャンマーは6万3277件だった。
また在外公館別のビザ総発給件数で中国の3エリアに次ぐのは、在フィリピン大使館（52万6932人）、在重慶総領事館（25万2337件）、在ベトナム大使館（19万4402件）、在青島総領事館（14万1625件）等。中国は三大都市と重慶、青島のほかに、東北エリアの在瀋陽総領事館（14万649件）と在大連領事事務所（10万4891件）も相当数に上る。さらに在インドネシア大使館（11万135件）を含めると、発給件数の世界上位10か所は全て、アジア地域の所在公館だった。
なおこれら発給済みビザの中には数次査証が含まれ、国・地域によっては査証免除の対象国・地域も存在するため、上記の総発給件数は実際の外国人入国者総数とは異なる。
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★中国語版2025年5月1日号 「日本留学試験特集」配信開始！
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日本語教育の受益者である企業や自治体等から日本語教育機関への投資を促す枠組みとして構想された「認定日本語教育機関活用促進事業」について、文部科学省はモデル公募を6月2日より開始する。これに先立ち5月21日にはオンライン説明会を開催し、関係者から事前に聴取する質問事項への回答も行う。在留外国人の数が史上最高となり、新たな育成就労制度の開始も迫る中、文科省では質の高い日本語教育の提供体制を担保するため、産業界との連携が不可欠と判断しており、令和6年度補正予算での予算化を契機に、好循環モデルづくりを軌道に乗せたい考えだ。
同事業では、認定日本語教育機関または今後認定申請を予定する機関が、企業等と連携体制を構築した上で、連携先からの教育投資を促す新たな取り組みを行うことを条件に、採択団体に対し各1千万円程度を支援する。
応募要件としては、連携モデルの枠組みを構築した上で、①連携先のニーズに沿った魅力的な日本語教育カリキュラムの組成、②企業向けの外国人材受入れ研修プログラムや日本語教員派遣プログラム等、ニーズに沿った連携プログラムの組成、③その他、好循環モデルの組成に関する取り組み、の内いずれか1つ以上を実施することを求める。
対象は連携先のニーズ調査やヒアリング、新たなプログラム・教材等の作成等に限定され、本格運用後の人件費等、経常経費は支援の対象外としている。
公募は申請書類に基づく書類審査と、必要に応じたヒアリング審査を通じ行われ、採択上限数に達した時点で終了する。
「認定日本語教育機関活用促進事業」については、昨年度（令和6年度）の補正予算で4億円が新たに計上されている。
※「認定日本語教育機関活用促進事業 連携モデル公募」に関するオンライン説明会参加申込フォーム
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度外国人留学生入試説明会（6月25日/Zoom開催）情報
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