インフォメーション
認定日本語教育機関の令和7年度認定申請に向けたスケジュールが、本格的に動き出す。認定機関の手続きにおいては毎年2回の申請サイクルが設定されていて、第1回目の認定申請期間が来週5月19日から23日までの5日間に迫った。申請時は、原則として全ての提出書類を揃えた上であらかじめ事前相談を受ける必要があるが、今申請の相談期間はすでに終了している。
10月に予定されている第2回申請に先立って行われる事前相談は8月29日から10月24日までで、同相談の受付期間は7月28日から8月1日までとなる。
日本語教育機関認定法の下で2024年度から申請がスタートした認定日本語教育機関は、昨年5月に受け付けた第1回申請分（72機関）の内、認定されたのは22機関で、申請機関の半数にあたる36機関が審査中取下げ、不認定が3機関だった。さらに前年度末に結果が出た第2回申請分（48機関）でも、認定機関は19機関に止まり、認定されなかった29機関がいずれも審査中に取り下げた。
第2回審査分の中には、第1回審査からの再申請分も含まれ得ることから一部重複の可能性もあるものの、2回分の申請機関総数を合算した120機関中、初年度に認定校として認められたのは計41機関、認定率は34％で、想定外の低さとなった。
文科省日本語教育課による昨年度第1回審査のプロセスでは、各機関の教育目標や修了要件達成に向けたカリキュラムの改善、日本語教育参照枠の動向把握等、日本語教育課程の中身に深く踏み込んだ注文のほか、教員に過度な負担が集中しないような体制整備を求める指摘があった。また第2回審査においても、認定校への留意事項で、校長と主任教員の兼務体制に改善を求める意見が複数あったほか、日本語教育参照枠の「Can Do」を有効活用した評価方法の確立等、教育課程の到達目標設定とその実現性を重視する基調は変わっていない。
今年度以降に認定申請を予定している日本語教育機関では、初年度の審査状況を踏まえた対応が求められそうだ。また初年度は新設の日本語教育機関による申請が大多数を占めたが、2年目以降は既存の法務省告示日本語教育機関の申請動向が焦点となる。
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2024年中に海外にある日本の在外公館で発給された留学査証（ビザ）の件数が16万7303件だったことが、外務省のまとめで分かった。2023年（約14万件）との単純比較では2割（約2万7千件）増えている。出入国在留管理庁によると昨年1年間に留学生として新たに来日した外国人の数も16万7087人に上っており、これとほぼ符合する。
留学ビザの各国・地域における発給件数では、最多の中国（大陸）が前年比3259件増の4万3748件と堅調な伸びを見せた。中国内の在外公館別では在上海総領事館（1万3159件）と北京の在中国大使館（1万2203件）、在広州総領事館（5922件）の三大エリアを中心に、重慶（3673件）、青島（3546件）、瀋陽（3533件）の各総領事館と大連の領事事務所（1456件）等、各地域に満遍なく分布する。中国はこのほかに、在香港総領事館（1416件）の発給分がある。
中国に次いで発給件数が多かったのは、前年比5割増（＋約1万2千件）の3万5075件と急増したネパールで、ほぼ全てがカトマンズにある在ネパール大使館での交付だった。3位のベトナムは同2割増の1万6349件で、この内ハノイの在ベトナム大使館が1万219件、在ホーチミン総領事館が4161件、在ダナン総領事館が1964件。実数でベトナムに肉薄するのがミャンマー（1万3567件）で、前年比ではほぼ倍増している。
上記4か国以外では、韓国（6886件）、スリランカ（6230件）、米国（5438件）、台湾（5423件）、バングラデシュ（4094件）、インドネシア（2907件）、フランス（2516件）等で留学ビザの発給件数が比較的多い。台湾は窓口となる日本台湾交流協会の内、台北事務所が4336件、高雄事務所が1118件で、韓国はソウルの在韓国大使館が5537件、在釜山総領事館が1433件だった。
※訪日ビザ発給総数はコロナ禍前の9割まで回復
～中国が全世界の7割、在外公館別でトップ3を独占～
一方、外務省によれば、留学だけでなく観光目的等も含め、2024年中に海外で発給された査証（ビザ）の総発給件数は719万6373件で、前年（2023年）より7割増となった。新型コロナウイルス感染症が拡大した影響で僅か約9万件まで落ち込んだ2021年を底に、22年以降は回復へと転じており、過去最高の発給件数となった2019年（約827件）のほぼ9割水準まで戻した形だ。
国・地域別の発給件数では、中国向けが524万3536件で、全世界の73％と圧倒的多数を占めた。特に観光客等のインバウンド需要が旺盛なほか、留学や就労を目的に中長期で来日する中国人も増えていることが、全体的な発給件数を押し上げている。大使館や総領事館等、在外公館別の内訳でも、世界のビザ発給件数トップ3は在上海総領事館（246万7714件）、在中国大使館【北京】（109万3448件）、在広州総領事館（83万3210件）と、いずれも中国だった。
一方、国・地域別で中国に次いで多いのはフィリピン（57万3042件）、ベトナム（32万789件）、インド（18万9528件）、インドネシア（17万5658件）で、この後にロシア（8万9657件）が続いていることも特筆される。ネパールは7万6533件、ミャンマーは6万3277件だった。
また在外公館別のビザ総発給件数で中国の3エリアに次ぐのは、在フィリピン大使館（52万6932人）、在重慶総領事館（25万2337件）、在ベトナム大使館（19万4402件）、在青島総領事館（14万1625件）等。中国は三大都市と重慶、青島のほかに、東北エリアの在瀋陽総領事館（14万649件）と在大連領事事務所（10万4891件）も相当数に上る。さらに在インドネシア大使館（11万135件）を含めると、発給件数の世界上位10か所は全て、アジア地域の所在公館だった。
なおこれら発給済みビザの中には数次査証が含まれ、国・地域によっては査証免除の対象国・地域も存在するため、上記の総発給件数は実際の外国人入国者総数とは異なる。
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日本語教育の受益者である企業や自治体等から日本語教育機関への投資を促す枠組みとして構想された「認定日本語教育機関活用促進事業」について、文部科学省はモデル公募を6月2日より開始する。これに先立ち5月21日にはオンライン説明会を開催し、関係者から事前に聴取する質問事項への回答も行う。在留外国人の数が史上最高となり、新たな育成就労制度の開始も迫る中、文科省では質の高い日本語教育の提供体制を担保するため、産業界との連携が不可欠と判断しており、令和6年度補正予算での予算化を契機に、好循環モデルづくりを軌道に乗せたい考えだ。
同事業では、認定日本語教育機関または今後認定申請を予定する機関が、企業等と連携体制を構築した上で、連携先からの教育投資を促す新たな取り組みを行うことを条件に、採択団体に対し各1千万円程度を支援する。
応募要件としては、連携モデルの枠組みを構築した上で、①連携先のニーズに沿った魅力的な日本語教育カリキュラムの組成、②企業向けの外国人材受入れ研修プログラムや日本語教員派遣プログラム等、ニーズに沿った連携プログラムの組成、③その他、好循環モデルの組成に関する取り組み、の内いずれか1つ以上を実施することを求める。
対象は連携先のニーズ調査やヒアリング、新たなプログラム・教材等の作成等に限定され、本格運用後の人件費等、経常経費は支援の対象外としている。
公募は申請書類に基づく書類審査と、必要に応じたヒアリング審査を通じ行われ、採択上限数に達した時点で終了する。
「認定日本語教育機関活用促進事業」については、昨年度（令和6年度）の補正予算で4億円が新たに計上されている。
※「認定日本語教育機関活用促進事業 連携モデル公募」に関するオンライン説明会参加申込フォーム
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大型連休中に東南アジアを訪問した石破茂首相は先月末、ハノイでベトナムのファム・ミン・チン首相と首脳会談を行ったが、会談の中で双方は二国間関係や地域・国際情勢について意見を交換し、諸課題に連携して対応する方針を確認した。具体的な取組としては、日本側がベトナムの「半導体博士」学生250人を受入れる形で同国の産業高度化に協力する意向を表明したことが注目される。
二国間関係に関し、両首脳は安全保障から経済、人的往来まで幅広いテーマについて議論。ベトナム政府が2030年までに半導体人材5万人、半導体博士500人の育成を目標に掲げていることを踏まえ、石破首相は後者の半分に相当するベトナムの博士後期課程学生250人程度を日本で受入れる考えを示した。双方が会談後に発出した「日・ベトナム共同プレスリリース」によれば、同支援は「ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）」国際共同研究の枠組みを通じて行われる見通しだ。
これと併せ、日越協力の象徴的なプロジェクトと目される日越大学では、2026年度中の新キャンパス建設と半導体プログラムの開始を目指す方針で合意した。両国は科学技術・イノベーションとDX分野を今後の日越協力の柱と位置付けており、米中対立で世界経済の見通しが不透明化する中、成長著しい人工知能（AI）・量子等の先端分野や農業、医療も含め、広範な協力の可能性を探る。
※「日本語教育の推進」と「日本留学の増加」方針も確認
一方、日本語教育や留学関連においては、今般署名された「日本語教育に関する討議の基本記録」に基づき、「日本語教育を更に推進し、日本留学の増加に繋げていくことを確認した」としている。日本語教育における協力体制の強化策や、具体的な留学促進策が今後の焦点となる。
一方、人的往来面では、技能実習生や特定技能外国人を中心に、ベトナム人の日本在留者が60万人を突破し、観光等による訪日ベトナム人の数も62万人に達するなど双方の交流は年々緊密化しつつある。共同プレスリリースでは、ベトナム国民に対する査証発給手続きの簡素化や電子査証の対象拡大など、ベトナム政府の要望事項に日本側が留意し、交流環境の整備に取り組んでいく方針を明記した。
また新たに始まる育成就労制度に関しては、2025年中に協力覚書の作成を目指すことで双方が一致。在日ベトナム人の労働・生活環境や社会保障の条件改善に取り組む方向性が盛り込まれた。
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〜JASSO「日本人学生留学状況調査（2023年度）」結果〜
日本の高等教育機関に在籍する日本人学生の内、2023年度中に海外の大学等で留学を開始した学生の数が9万人近く（8万9179人）となり、前年比で5割強（約3万1千人）増えたことが、日本学生支援機構（JASSO）のまとめで分かった。日本人学生の海外留学者数は2017年度から19年度までの3年間、毎年10万人を超えていたが、新型コロナの感染拡大により2020－21年度は激減し、22年度にようやく回復へと転じていた。23年度の数は、日本人学生の海外留学がコロナ禍前の水準まで戻りつつあることを示した形だが、ここ数年の円安ドル高傾向や直近における物価高が留学の重しとなっており、日本政府が掲げる派遣目標の達成は容易ではなさそうだ。
JASSOの同調査では、国内の大学、短大、高専、専門学校と諸外国の教育機関等との協定に基づき行われた日本人学生の留学のほか、協定等に基づかない場合でも在籍校において把握している留学を同様に対象としている。
調査結果によると、日本人学生の海外留学先別内訳では米国が1万3517人で最も多く、オーストラリア（9163人）、韓国（8384人）、カナダ（7621人）の順に多い。英語圏が主流を占める構図は変わらないが、22年度は4位だった韓国が8割増でカナダを上回り、留学先トップ3に入った。アジア圏では韓国以外に台湾の人気も高く、前年度比2.8倍の5048人で5番手に位置する。一方で、中国大陸への留学者数は3133人で、実数は大幅に回復しているものの、国・地域別では9位と台湾を下回る。さらに英国（5037人）やフランス（3022人）等の欧州諸国のほか、タイ（4396人）、フィリピン（3200人）といったASEAN諸国への留学生も一定の水準に達している。
留学先での専攻分野別では人文科学が全体の5割（4万4746人）と圧倒的に多く、社会科学（8635人）、工学（8381人）、保健（4938人）が続く。留学期間では比較的長期の「6か月以上1年未満」と「1年以上」の合計が全体の14％（1万2542人）に止まり、2割を上回っていた前年度より7ポイント減少した。男女別では、6割強を女子学生が占めている。
一方、大学等で把握している範囲で日本人学生の海外派遣数が特に多いのは、立命館大学（2120人）、関西学院大学（2081人）、早稲田大学（1986人）の3大学で、いずれも国立の東京大学（1935人）や京都大学（1663人）等を上回る。私立大学ではさらに明治大学（1656人）や同志社大学（1330人）、東洋大学（1299人）がこれに続く。協定等に基づく海外留学に限ると、関西学院大学（1755人）が全国最多だった。
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