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日本語教育の受益者である企業や自治体等から日本語教育機関への投資を促す枠組みとして構想された「認定日本語教育機関活用促進事業」について、文部科学省はモデル公募を6月2日より開始する。これに先立ち5月21日にはオンライン説明会を開催し、関係者から事前に聴取する質問事項への回答も行う。在留外国人の数が史上最高となり、新たな育成就労制度の開始も迫る中、文科省では質の高い日本語教育の提供体制を担保するため、産業界との連携が不可欠と判断しており、令和6年度補正予算での予算化を契機に、好循環モデルづくりを軌道に乗せたい考えだ。
同事業では、認定日本語教育機関または今後認定申請を予定する機関が、企業等と連携体制を構築した上で、連携先からの教育投資を促す新たな取り組みを行うことを条件に、採択団体に対し各1千万円程度を支援する。
応募要件としては、連携モデルの枠組みを構築した上で、①連携先のニーズに沿った魅力的な日本語教育カリキュラムの組成、②企業向けの外国人材受入れ研修プログラムや日本語教員派遣プログラム等、ニーズに沿った連携プログラムの組成、③その他、好循環モデルの組成に関する取り組み、の内いずれか1つ以上を実施することを求める。
対象は連携先のニーズ調査やヒアリング、新たなプログラム・教材等の作成等に限定され、本格運用後の人件費等、経常経費は支援の対象外としている。
公募は申請書類に基づく書類審査と、必要に応じたヒアリング審査を通じ行われ、採択上限数に達した時点で終了する。
「認定日本語教育機関活用促進事業」については、昨年度(令和6年度)の補正予算で4億円が新たに計上されている。
※「認定日本語教育機関活用促進事業 連携モデル公募」に関するオンライン説明会参加申込フォーム
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