インフォメーション
2023年度(令和5年度)中に日本の高等教育機関を修了した留学生の内、日本国内で就職した人の割合は38.1%で、前年度(2022年度)より6ポイント下落したことが、日本学生支援機構(JASSO)による留学生の進路状況調査でわかった。直近5年間における同割合は、一時的に上昇した22年度(44.3%)を除くと3割台で推移しており、23年度は再び同水準に戻った形だ。一方で卒業後、さらに別の教育機関に進学した留学生は同8ポイント増の28.5%で、元号が令和に移行して以降最高の比率となっている。
これらの背景には、最も大きな割合を占める専門学校卒の留学生の動向が大きく影響しているようだ。調査結果によれば、進路状況が判明している2023年度の専門学校修了者(2万3237人)の内、日本国内で就職した留学生は43.9%の1万206人、進学した留学生は38.1%の8851人だった。前年度(22年度)は双方の割合が、就職者59.3%、進学者19.3%で40ポイントの差があったことからも、変化は歴然だ。一昔前は専門学校を修了した留学生に占める進学者の割合が5割前後まで高まった時期もあるが、令和に入って以降は一貫して就職者が進学者を上回っていて、特に令和3~4年度はこうした傾向が顕著となっていた経緯がある。
とはいえ、同調査結果が反映するのは1年以上前の進路状況であり、最近好調に推移してきた留学生の就職動向に変化の兆しがあるか否かは、引き続き翌年度(令和6年度)修了者以降の動向を注視する必要がある。
なお、23年度中に大学(学部)を修了した留学生の進路状況は、日本国内の就職が39.6%(6062人)、大学院等への進学が20.7%(3175人)で、その他(11.1%)を含めた7割が日本国内に引き続き在留し、出身国への帰国は24.6%だった。大学院の修了者は修士・博士両課程とも日本国内の就職者が3割強だが、修士修了者は計3分の2が日本国内で進学・就職等しているのに対し、博士修了者は日本国内が53.7%、出身国またはそれ以外の国での就職等が計46.3%とほぼ二分されている。
また日本語教育機関を23年度に修了した留学生で進路状況が判明した6万6037人の内、9割を超える6万642人が修了後も日本に残っており、日本国内で進学した人がほぼ8割の5万2206人に上った。一方、日本語教育機関から日本国内でダイレクトに就職した留学生は6595人で、同機関修了者の10%だった。両割合は前年度とほぼ変わっていない。
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