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認定日本語教育機関の令和7年度認定申請に向けたスケジュールが、本格的に動き出す。認定機関の手続きにおいては毎年2回の申請サイクルが設定されていて、第1回目の認定申請期間が来週5月19日から23日までの5日間に迫った。申請時は、原則として全ての提出書類を揃えた上であらかじめ事前相談を受ける必要があるが、今申請の相談期間はすでに終了している。
10月に予定されている第2回申請に先立って行われる事前相談は8月29日から10月24日までで、同相談の受付期間は7月28日から8月1日までとなる。
日本語教育機関認定法の下で2024年度から申請がスタートした認定日本語教育機関は、昨年5月に受け付けた第1回申請分（72機関）の内、認定されたのは22機関で、申請機関の半数にあたる36機関が審査中取下げ、不認定が3機関だった。さらに前年度末に結果が出た第2回申請分（48機関）でも、認定機関は19機関に止まり、認定されなかった29機関がいずれも審査中に取り下げた。
第2回審査分の中には、第1回審査からの再申請分も含まれ得ることから一部重複の可能性もあるものの、2回分の申請機関総数を合算した120機関中、初年度に認定校として認められたのは計41機関、認定率は34％で、想定外の低さとなった。
文科省日本語教育課による昨年度第1回審査のプロセスでは、各機関の教育目標や修了要件達成に向けたカリキュラムの改善、日本語教育参照枠の動向把握等、日本語教育課程の中身に深く踏み込んだ注文のほか、教員に過度な負担が集中しないような体制整備を求める指摘があった。また第2回審査においても、認定校への留意事項で、校長と主任教員の兼務体制に改善を求める意見が複数あったほか、日本語教育参照枠の「Can Do」を有効活用した評価方法の確立等、教育課程の到達目標設定とその実現性を重視する基調は変わっていない。
今年度以降に認定申請を予定している日本語教育機関では、初年度の審査状況を踏まえた対応が求められそうだ。また初年度は新設の日本語教育機関による申請が大多数を占めたが、2年目以降は既存の法務省告示日本語教育機関の申請動向が焦点となる。
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