〜入管庁が外国人新規入国者数（年間速報値）を公表～

出入国在留管理庁は2024年中に日本へ新規で入国した外国人の総数が、対前年比42％増（＋1026万人）の約3401万5792人で、過去最高になったとする速報値を公表した。来日者の国・地域別（概数）では韓国（862万9千人）を筆頭に、台湾（569万4千人）、中国大陸（548万5千人）、米国（266万5千人）、中国香港（255万7千人）、タイ（112万9千人）の6か国・地域が100万人以上となっている。ベトナムは33万5千人、ネパールは7万3千人だった。

上記の大半は観光等が目的の「短期滞在」で、これを除いた中長期間の在留を目的とする新規入国者では、「留学」が16万7087人となり、2022年に記録した史上最多の来日者数（16万7128人）には僅かに及ばなかったものの、前年（23年）より2万7千人上積みし、好調な入国状況が維持された形だ。

また就労を目的とする新規来日者では「技術・人文知識・国際業務」が前年比29％増の5万6532人、「特定技能」が同48％増の6万4626人と伸びが顕著だった一方、「技能実習」は同2割減の14万7922人で、「育成就労」制度への移行を前に減少へと転じた。「経営・管理」は同15％減の4483人、「高度専門職」も同8％減の2175人に止まった。「企業内転勤」は8765人だった。

その他の在留資格では「家族滞在」で5万564人、「特定活動」で3万2042人、「定住者」で1万1248人等が、それぞれ新たに入国している。

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