古川禎久法相は岡山市内の企業で技能実習生として働いていたベトナム人が、従業員らから約2年間に渡り暴行や暴言を受け続けていた問題について、入管庁に対応を指示したことを明らかにした。実習実施者及び監理団体に対し「速やかな改善を講じるよう勧告」し、被害者と同僚の技能実習生については関係機関と協力の上で実習先の変更を支援する。また古川法相は、全国の全ての実習実施者と監理団体に対し、技能実習生への人権侵害行為等の有無や相談支援の適切な実施について、改めて確認を求める注意喚起を行う方針も表明した。

　一般的に法務省や法相が個々の事案についてコメントするのは極めて異例だが、古川法相は「実習実施者による技能実習生に対する暴行等の人権侵害行為は決してあってはならず、（今回の件が）深刻な内容、その度合いから看過できないため」として、制度の適正な実施に向けて緊張感を持って取り組んでいく決意を述べた。

★政府分科会で水際対策の変更議論されず

25日に開かれた政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会では、直近の感染状況の評価の中で、今後の水際対策について、先般10日間に短縮された待機期間の在り方を含め、「海外及び国内のオミクロン株の流行状況なども踏まえて引き続き検証する必要がある」と言及しただけにとどまった。具体的な政策変更に繋がるような議論や分析は行われなかったとみられる。

★外相「2月末まで水際対策の骨格を維持」

林芳正外相は25日の会見で、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長が外国人の新規入国を禁止している日本の「鎖国状態」を見直すよう求めたことへの見解を問われ、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する方針を重ねて表明すると共に、人権に配慮した対応が求められる外国人配偶者に関しても「個別の事情を勘案しつつ対応してきている」と従来の見解を繰り返した。今後について外相は「国内外の感染状況等を踏まえて、関係省庁において必要な対応を行っていきたい」と述べた。

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